アナログ停止まで、あと３日、アメリカ連邦政府停止まで、あと１２日

８月２日のアメリカのXデーが近づきつつある。
大ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者でハワイ在住の日系四世ロバート・キヨサキは、極近い将来に『大恐慌か、ハイパーインフレーションがやってくる。』もしくは、『戦争が起きる。』ので今すぐ『銃を買え。』と主張、『私は食料、水、武器、 金と銀、そして現金を準備している。』金融崩壊の発生で、『クレジットカードシステムが決済できなくなり、世界はシャットダウンする。』ハイパーインフレと信用崩壊で『スーパーマーケットの供給は３日ともたない。』とアメリカの崩壊を予想している。
もう無茶苦茶で、ほとんどウルトラバイオレンスムービーのマッドマックスか、世紀末覇者ラオウの北斗の拳の舞台設定と同じ社会ですね。

『トリプルAの格付けのままで破綻したサブプライムローン』

アメリカの格付け会社各社が、アメリカ国債の最高ランク（トリプルA）の格付けを見直すと言っていますが、これを如何解釈するべきか。
あのアメリカ製金融工学のサラ金とネズミ講の合体した、必ず最後には破綻する構造の悪質極まる金融詐欺に近い『サブプライムローン』でさえ最高ランク（AAA)に据え置いたままであった。
自分（アメリカ)に優しく、他人には厳しい。
金融詐欺紛いのジャンク債を、『最優良債権だ』とアメリカの格付け会社は主張していたのです。
格下げしたのは破綻してからであり、アメリカの全ての格付け会社は破綻寸前でも何の警告も出していない。
この悪しき前例を考えれば、ジャンク債(ゴミ）のサブプライムローンよりも米国債が危ないと解釈出来るが、それなら今回のドル(米国債）の格下げのニュースは驚愕すべき事柄で、本来なら新聞社は号外を出すべきなのです。
米国債はゴミ(ジャンク債)以下の『クソである』とアメリカの格付け会社が判断したことになるのか。
今現在、アメリカで絶対に起こらない事が起きつつあると考えるべきでしょう。
日本国で最近大流行しているインチキ臭い『想定外だった』ではなくて、アメリカでは本当に『想定外』の事象が進行しつつあるのです。

『文科省モニタリングポストと同じアメリカ格付け会社』

今の日本政府が行っている放射能値の測定方法は、モニタリングポストの設置場所によって測定高さがまちまちであり信用度は低い。
モニタリングポストの数値は他の場所との放射線量の比較を行う為の目安ではなくて、同一地点での放射線数値の変化を調べる目安とするべき代物である、と発表している当の文科省が言っている。
間違っても、測定方法が違う別の場所との数値の比較に使うのは、何の意味も無いのですね。
同じことがアメリカの格付け会社の行っている、各国の国債の『評価』にも言えます。
評価基準が違うので、他と比べても意味が無く、同一国の上がり下がりを調べる目安程度なのですね。
それなら間違いなく『ドルは危ない』ことになります。
何ともインチキ臭いアメリカの格付け会社(単なる一営利企業）の評価などよりも、ずばり為替の数値や、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の動きが一番正確に値打ちを表していると考えるべきですが、何故か日本では誰も絶対に行わない。
理由は簡単で為替相場やCDSで評価すると『円は一番安心』となり、それは今の世界最悪の財政危機だから『消費税増税だ』とのマスコミや財務省の宣伝広報とは大違いで、誠に都合が悪いのです。
しかし世界の投資家は日本の考え方とは正反対であり、これは経済学云々以前の大人の常識の範囲である。
自分の大事な財産を投資するのに(格付け会社などの）不確かな情報では絶対に動かないのです。
アメリカですが矢張り大統領選挙やそれと同時に行われる連邦議会選挙との関連はあると思いますが、今の動きは実に不気味で予断を許しません。

『国家存亡の危機に逆に上昇する日本円』

ただ不思議なのは日本の今の『円高』の動きですよ。
１９９０年のバブル期絶頂期に１４０円台だった円が、バブル崩壊後の深刻な不況に突入した時、１９９５年阪神大震災の１０兆円超の大損害で経済はダブルパンチの国難が日本を襲っている時に史上初めて８０円の大台を割る『超円高』になっている。
未曾有の国難で上がる通貨は世界では例が無く、これは日本の『円』だけなのです。
これが何を意味するかですが、資本主義の景気とは必ず循環する性質があるのに、世界で日本だけは特別で２０年間も消費不況のデフレ経済で眠っている(凍死寸前？）のです。
この国家存亡の未曾有の危機の通貨『円』上昇の意味は、国家の危機のショック療法での『日本国民の覚醒』を世界が考えているからではないでしょうか。
それ以外には『国難時の通貨上昇』と言う摩訶不思議な合理的な原因が、今のところ思いつかないのです。

『米国債を「現金化」して逃げるヘッジファンド』

米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の旗艦ファンドである『トータル・リターン・ファンド』は今年２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。
1月末時点での保有比率が１２％だった米国最大の債券ファンドPIMCOが米国債をすべて売っていることが全てを物語る。
このPIMCOと同じ債権の現金化を他のヘッジファンド会社も行っている模様で、アジア通貨危機の張本人であるヘッジファンドの雄ジョージ・ソロスが、運用する２５５億ドルの内の７５％を既に現金化して運用していないと発表している。
欧州の債務危機や米国の連邦債務上限の引き上げ問題など世界の先行きに不透明感が広がる中、ヘッジファンド会社は軒並み株式や債券、通貨への投資額を減らしている。
６月時点のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の調査では、現金の比重を高めている資産運用会社の割合は全体の約１８％で、５月の６％から一月で２倍以上に増えている。
ヘッジファンドとは投資家から預かった現金を債権に投資して利ザヤを稼ぐのが仕事であり、ジョージ・ソロスが２兆円程度を何にも投資せずに現金として持っているだけなどは本来在り得ない椿事。
数々の修羅場を経験しているソロス氏（80）でさえ当惑しているのか４月の会合で、『現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい。』と述べ、『市場は本質的に不安定だ。』と指摘している。

『不思議過ぎる米ドルでの現金化』

ジョージ・ソロスや他のヘッジファンド会社が『金』などの購入ではなくてドル紙幣として現金化する動きは何を意味するのか。
これは巷間よく言われている『危ない時のドル買い』とは全く違う動きであることだけは間違いない。
何故ならそもそも、その『ドル』が暴落する可能性がある（危ない）のが『今回の危ない時』の正体なのである。
それなら海千山千の辣腕投資家ジョージ・ソロスがこんな簡単な事柄を見逃す筈が無く、ソロスはアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)発行のドル紙幣が安全との見通しがあると、何らかの根拠で判断したのだろうと思われる。
オバマ政権は８月２日のXデー回避の為には、共和党が優位の議会と債務上限の撤廃交渉の成功と、FRBによる米国債の全額買い付け（QE3)の承諾という、二重の難しい関門を突破しないと破綻は避けれない。
どちらか一つだけでは矢張り連邦政府の財政破綻は不可避なのであるが、議会共和党とFEBどちらの合意でもハードルが高く(無条件降伏か全面屈服？）到底オバマ大統領としては飲めない条件がついているのです。

『リンカーン紙幣以来１５０年ぶりの政府紙幣の発行か』

それならアメリカ憲法の規定(政府の貨幣発行権）に則り１５０年前の、暗殺されたリンカーン大統領と同じ方法である政府紙幣の発行(南北戦争の戦費を捻出）に踏み切らざるをえなくなる。
その場合にはアフガンでのドスタム紙幣と同じで、新旧の同じ紙幣が共存する不思議な事が起きるが、この場合にはオバマ大統領のアメリカ政府発行の新ドル紙幣は、今までのFRB(民間銀行団連合組織）発行の旧ドル紙幣の数分の一に下落することが予想される。
紙幣とは偽造防止の観点からおよそ考えられる最高水準の技術力で造られていてアフガニスタンの左翼軍事政権はソ連で印刷（発行）してもらっていたが、軍事政権の一翼だったウズベク人武装組織のドスタム将軍の裏切りでカブール政権は簡単に崩壊する。
アメリカの支援で出来上がったイスラムのムジャヒディン政権は内部抗争で崩壊し、その後タリバン政権が出来るが北部同盟のドスタム将軍は正規のアフガ二紙幣の原版を押さえて新紙幣を刷りまくる。
結果、アフガニスタンではドスタム紙幣の値打ちが暴落してしまう。
この偽札に限りなく近い何の裏付け(債務保証）も無い正規紙幣(軍票？）であるドスタム紙幣と、オバマ大統領の政府紙幣とは同じ性質のものであり、これではハイパーインフレは確実でアメリカ経済の大混乱は不可避である。
この時旧ドル紙幣（FRB紙幣）は相対的に値上がりするので大儲けできる可能性があるとヘッジファンドは考えているのだろうか。