安保法制賛成集会 もう一つの集団デモ行進

テレビや新聞では左翼系が企画した国会前デモ行進の模様を報道していたが賛成派の行進は８月２９日に企画され実行されたが報道は皆無、メディアの偏向報道を如実に物語る事象でした。



この行進を企画したのは「まもにち」という集まりのようです。どこの政党や企業等とも関わりを持たない（まもにち）純粋な考えで企画されたようです。

※
「主催者、主催団体がどこなのか」ということでいろんな憶測をされておりますが、「まもにち」は政治団体の登録も何もしていない、普通の企業人やクリエイター、主婦など一般人有志の寄り合いグループです。既存の政党や政治団体、各種組合、宗教団体などからの支援は一切受けておりません。
また、普通に仕事と家庭を持つ一般人のため、業務や家庭生活に支障をきたさないよう、名前や顔を公表することができませんが、色々な方に声をかけメディア対応していただく方を紹介していただきました。
いろいろお知恵を拝借しながら本業の合間を縫って運営しているため、至らない点も多々ごさいますが、何卒ご容赦願います。
ただ、自分が生まれた国、日本が大好きで日本のために何が必要かを考えるグループが「まもにち」です。


左翼は金をばら撒く実弾戦を仕掛けてくるといいます。沖縄であれだけ暇な連中が連日米軍基地反対のシュプレヒコールを唱えるのも金のせい・・・と解せば　納得

不思議ですね。まもにちの集会の趣旨は・・・
※
「最近とかくテレビや新聞で目や耳にする「戦争法案」と呼ばれている「平和安全法案」。
野党やテレビが言うように本当に「戦争法案」なの？本当に戦争に巻き込まれるの？本当に徴兵制は復活するの？
マスコミの言うことを鵜呑みにせず、実際に細かく調べてみると「戦争法案」などではなく、本当に日本国の平和と日本国民の安全を守るための必要な法案ということがわかりました。」


実際に細かく調べてみると「戦争法案」などではなく、本当に日本国の平和と日本国民の安全を守るための必要な法案ということがわかりました

この言葉が全てを語っております。この言葉をどこのメディアも報道しません、なぜなんでしょう。安保法制を「戦争法案」と揶揄っていたのは社民か共産か民主党の議員でした。国の国会議員よりも「まもにち」は勉強したのでしょうか。調べたら戦争法案なんてとんでもない。これは戦争抑止力法案なんだとわかったから行動をおこしたのではないでしょうか。

you tubeに安保賛成の行進が載ってますのでググッてください。

今日本は外にシナ艦隊韓国軍隊北朝鮮軍隊が日本を狙っております。この先数年以内になんらかの紛争が起きる可能性を指摘する人もいます。そして日本国内にも日本の敵が存在するのです。

左翼政党を筆頭にプロ市民中核派赤軍派などなど・・・

この連中の方が１００万倍恐ろしいのです。あなたの恋人や子供を八つ裂きにしてもせせら笑う事ができるＩＳのような連中がデモ行進して国会を取り囲んでいるのです。

参議院の山本太郎や共産の池内さおりの言動は決して日本国民を向いてはいません。その向こうにいる中韓人の為と心から思っているかのようです。

就任時「日本を取り戻す！！」と誓った安倍総理は日本が在日韓国人に侵された状態を憂いていたので真っ先に出た言葉がこれだったのではないだろうか。憂うと言えば国を憂う人々が多数信念を持って行動するということは非常に良いことだと思うが日本を貶める為の行動は受け容れることは出来ない。

まだまだ左翼の行動を監視しなければならない・・・

今日３つ目の書き込み・・小坪しんやさんのブログを見て・・・

ＡＢＣ協会という組織があるそうだ、赤峰和彦さんのコラムより・・・引用
※
朝日新聞の発行部数はなぜ激減したのか
朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を頂きました。

これは、押し紙などを除く、購読者数です。

朝日新聞 公称680万部 実売数190万部　（※2014年9月時点　公称 760万部　実売数　280万部）
読売新聞 公称914万部 実売数610万部　（※2014年9月時点　公称1000万部　実売数　600万部）
毎日新聞 公称327万部 実売数102万部

だそうです。（聞きなれない押し紙って・・・）

小坪さんは拡散頼むと書いておりますのでお言葉に甘えてコピペします。ちょっと古い話で申し訳ないですがご了承願います。
※
【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
今日は、対メディア戦におけるを述べる。
具体案３案を順次アップしていく。

私はその３案を主軸とし行動し、（基本的には）他の案は採らない。
理由は、数年がかりの準備や裏打ちがあるためであり、
ゼロベースで動く余力がないためだ。

言い換えれば、
すでに準備してきたとも言えますし
すでに動いた後ということもできます。

＜プラン１　新聞業界＞
今回は、新聞業界に特化したエントリを上梓する。

そして。
私がなぜこれほどに踏み込めるか、という理由でもある。
これは「矛であり盾」でございます。

＜押し紙とは何か＞
それは「実際には配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数です。
例えば沖縄二大紙などは５割近くが押し紙とも言われています。
両者を合わせると県民人口か県民世帯数を越えていたかと思います。
（ちょっと手元に資料がないので、のち詳細を詰めます。）

＜配布しない部数を印刷しても損でしょうか？＞
つまり、「印刷はしているが配布していない」部数がそれほどにあるのです。
印刷費が無駄にかかり、損をするだけと思われるかもしれません。
しかしそうではないのです。
「新聞社の利益構造」を解析していきましょう。

＜新聞社の利益構造を解析＞
部数に比例して広告費をとっております。
そして広告費こそは新聞の原資であり、利益そのものです。

昨今は不動産なども利益源でありますが、
「新聞」として見れば広告が主たる収入です。

購読者が納めている代金はごく一部であり、
新聞とは、実際は広告で成り立っているのです。

＜部数を水増しするメリット＞
部数を水増しできれば、それだけ広告費が水増しできるのです。
押し紙を増やせば増やすほど、利益が倍々に増えていきます。

「広告単価×部数」が収入である以上、
部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるのです。
新聞各社が妙にこだわる理由がここにあります。
それは社の権威というのみならず、規模であり利益そのものであるためです。

＜水増しされた部数の費用を背負うのは誰か＞
この印刷費は、実態としては販売店が背負っています。
ゆえに新聞社としては押し紙分（水増し分）のコストは考えなくて構いません。

販売店は新聞社に代金を支払いますから
新聞社としては痛くもかゆくもありません。
むしろ（広告費を抜きにしても）利益ばかりがあがる仕組みです。

＜販売店は被害者か？＞
販売店は一方的に損をしているように感じませんか？
一方的に損をしているのであれば、このようなことはいたしません。
また資本主義である我が国においては、ビジネスモデルとして成立しない。

実は、販売店も被害者とは言い切れない部分があります。
例えばスーパーのチラシなども部数に比例します。
販売店は、「配った（とされる）部数×チラシの単価」を利益としています。
つまり、チラシが何種類も入るのであれば
押し紙分のコストを新聞社に支払っても、販売店も利益があがるのです。

よって。
販売店は被害者であり、加害者でもあります。
この問題が明るみに出てこない、一つの理由でもあります。

＜本当の被害者は誰か＞
この場合は折込チラシを入れた者。
例えばスーパーなどであります。
しかし、被害者は「被害にあったことがわからない」のです。

被害とは、支払った金額分のサービスを受けていないというもの。
例えば「2500部の新聞に折り込みます」として「五万円」の広告費を支払ったとしましょう。
これが500部が押し紙であった場合、2000部にしか折込チラシは入りません。
本来は４万円であったはずの広告費が、５万円に水増しされています。

しかし。
実際に何部、配布したかを「被害を受けた者」は知る術がありません。
よって本当の被害者は、被害にあったことを把握することは困難ですし、
本当の被害者（広告主）が事実を立証することは事実上、できません。

＜国民も被害者＞
実は、国民も被害者です。
政府広報として、国も各紙に広報を入れているからです。
政府広報とは「覚醒剤、ダメ絶対！」などの、アレでございます。

この費用も「部数に比例」します。
押し紙分は実際は支払う必要がない（広報されてない）にも関わらず
税負担として無駄な公金を国民も背負わされている恰好になります。

よって公金を原資とする政府広報を、新聞社が掲載している以上、
押し紙分に関しては「国民の被害」と言うことができるでしょう。

＜国民は被害を受けたことを知る術がない。＞
ほぼ繰り返しになります。
実際に何部、配布したかを「被害を受けた国民」は知る術がありません。
よって本当の被害者である国民は、被害にあったことを把握することは困難ですし、
事実を立証することは事実上、できません。

なぜなら、部数は、「業界団体であるABC協会」でのみ集計され
公的に調査されていないからです。

＜私たちの活動＞
現在、業界団体であるABC協会が部数を集計しておりますが
政府広報の「広報活動の効果測定」の一環として
（公取は流石にないかも知れませんが）
国にて部数の測定を行いたい、と。
そのような行動を行いました。

そうすることで実部数が明らかとなります。
押し紙分のロスを、新聞社は請求できなくなる。
彼らの最も大きな利益源である、広告費に直接的な打撃を加えることが可能です。

「行いました。」と書きましたが、これは国会法に基づく請願をもって
行政手続きを経由して完了済みであり、衆参両院goドメイン直下において確認することができます。

また、紙媒体においても「押し紙に関する政治活動」として（恐らく）国内で唯一掲載された事例、その指揮官が私です。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜実部数が明らかになる打撃とは＞
政府広報の単価が下がり、国民の納めた公金が正しく予算執行されます。
国民の大切な税金が、「無駄」に使われず本当に素晴らしい。

のみならず「押し紙」の比率が明らかになることにより
水増しして不当に得ている広告費、その全てが打撃を受けます。

はっきり言いましょう、押し紙が１割発覚した場合、
広告収入の１割が吹き飛びます。

利益の１割ではなく、収入の１割です。
利益と収入は異なります、ここが非常に重要なポイントです。

＜新聞というビジネスモデルが崩壊＞
ひどく当たり前のことを書きますが、「利益」と「収入」は違います。
仮に5000万円の売上（収入）がある会社があったとして、
人件費や仕入れに用いた費用、諸経費を差っ引いて「利益」となります。

収入が5000万であったとしても、利益は1000万円も出ていない場合が多々あります。
特に大企業になればなるほど利益率が低い傾向が顕著であり、自動車などの場合は１台あたりの利益率は数％と聞き及びます。

押し紙が１割あった場合、広告「収入」が１割減少。
はっきり言いましょう、広告収入に限定して言えば
「押し紙の比率の分」だけ利益率を直接下げることができる、
と言っても過言ではありません。
これは、広告収入をベースとした「新聞というビジネスモデルの崩壊」と同義です。

余談になりますが、産経さんは押し紙はほぼゼロだったかと。
また沖縄の左派二紙は凄まじい比率と伺っております。

また、新聞・テレビはできるだけ報じまいとしているようですが
販売店ｖｓ新聞社の「押し紙訴訟」は全国で行われており、
私はこの裁判に関しても、支援・拡散・周知して行くこともできます。
・・・・

新聞の購読をやめて１年半それまでは２０数年新聞があるのが当たり前月３０００円をなんの疑いも無く払い続けていたことが余りにもバカらしい。テレ朝（新聞社とは別？）が視聴者を無視するかのような報道が出来るはず、又は関口のサンデーモーニングが国民に偏向報道と指摘されてもその姿勢を改めようとはしない。新聞とテレビ局は違う仕組みだとは思うが親玉が新聞社　

不正を正すという新聞社が押し紙なんていう新聞社だけが儲かる仕組みを確立して「政権批判」だって・・・

日本の良識ある国民はいい加減目を覚ませ　覚醒の時が来た！

知り合いの旦那が朝日の読者だそうだ、考えもそちら系らしい。朝日としてはしてやったり・・・か

知らぬは国民ばかりなり・・全体的に左翼系とはまともなことは一切していないように思うのは私だけ？・・・

SEALDs_Kansai ツイートでわかる本心

普通の日本人が偏向な思想を持った集団に意識操作されそれをメディアやマスコミが増長させる図は見ていて気分のいいものではない。

SEALDs奥田愛基が言った言葉・・「安倍政権倒す」「平和」「戦争反対」ではなく反体制派である事を表明

そしてSEALDs_Kansaiのツイート・・・
※
「この国は安倍さんのものではない。この国は一部の政治家や金持ちのものではない。この国は沖縄の人のものであり福島の人のものであり在日外国人のものであり障がいを持つ人のものであり性的マイノリティのものであり僕の恋人、家族、そして僕の国だ！#0621戦争立法反対学生デモ #本当に止める」



これがSEALDs（在日韓国人学生組織）に最終目的であり思想は左翼政党となんら変わらない。参考（鳩山が言った日本は日本人だけのものではない）

純粋に安保法案が戦争法案だと錯覚している情弱者は朝日新聞や毎日新聞だけではなくネットの中の新聞にも目を通すべきだ。そこには嘘や誠が乱立しているがその中で本当の情報を得る努力をしなければ今の日本の置かれている立場は分からないのではないか。

新聞でこれは信じることができるかも？というのは産経新聞・・ここは中立だと思う（フジテレビは在日に乗っ取られている）その他は朝日毎日中日・・沖縄はすべて左翼系・・なんでマスコミがこんなに在日系になってしまったかといえばシナや韓国北朝鮮の流を汲んだ者が入り込み人事を握り・・そこには他国から入った資金・・まあ、これはフィクションですが、ありうる事と言えば否定できないだろう。

そうとでも考えなければテレビ制作も新聞もなぜに日本を貶めることを堂々とできるのか。朝日の捏造で世界に慰安婦が奴隷だったなんて拡散され外国で暮らす日本人の子供達が言われ無き誹謗中傷をあびる。

そしてテレビはそれを報道する不思議・・

今、政党すら信じられない。維新の党が民主党と合体・・大阪維新の会は別組織として作り変えると橋下さんは表明、行き場の失った現維新の党代表松野は能力の無さを民主党と合体ということで隠そうとしている。

元々民主党だった松野は民主党から追放されたはずなのに民主党も受け容れたのか・・烏合の集と言うがこれほどぴったりは珍しい。民主党は党是が無いということで政権時批判されていたが此れじゃ作れない。あほばっか・・・

民主党や社民党、共産党その他そして自民党の中の左翼系　よ～～～～く考えてよ～～～く聞いてそのつながりを見ていくと自然と繋がるシナや在日韓国・・

日本を日本人の者ではないと言い放つヤカラの真理は一体どこなのかと考えれば行き着くとこはシナ韓国以外に無い。そしてもっともらしい名前を付けた（新日本婦人）のような団体・・・
※
（新日本婦人）ウキペディア
1962年に、平塚らいてう、いわさきちひろ、壺井栄、野上弥生子、羽仁説子、岸輝子らの呼びかけにより結成された。現在の会長は日本共産党の衆議院議員である笠井亮夫人の笠井貴美代。
2008年、八重山防衛協会主催で実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊のコンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが市民会館使用不許可を大長照石垣市長に要請したとして、石垣市議会議員砥板芳行に、考えに相違のある民間団体（八重山防衛協会は自衛隊誘致を目指している民間団体）の活動で公共施設の使用を不許可にするよう要請するというのは、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しており、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判されている。

その（新日本婦人）報道によると・・
※
「新日本婦人の会が中学校に「自衛隊の職業体験をやめるように」と要望を出した。この件に関して学校側は「選択権は生徒にあり、再考するつもりはない」と正論で一蹴し話題になっている。

新日本婦人の会の言い分は「自衛隊は戦争に行く可能性がある。そんな職場を学校が生徒に紹介するのは無神経」というもので安保法案改正による団体の偏った政治思想を学校側に押し付けることとなった。」

会長が共産党の議員の嫁です、生粋の左翼名前を婦人とか子供とつければなんでも許されると錯覚　

時が来れば・・外患罪は免れない。

政治外交思考新聞・・・左翼政党や報道ステーションが国民を煽る

※
「共産党と社民党ら野党が全国地上波生放送を利用し宣伝を行った「国会前10万人デモ」は左派や参加団体いわく大成功をおさめたようだ。
午後二時から多数の安保反対派や打倒安倍政権団体がSNSでいかに成功しているかという宣伝を行ったり、各メディアが主催者発表そのままに取り上げ最終的には12万人が参加したと記事掲載する大規模デモとなった。

SEALDsを応援する毎日新聞は空撮を行いいかに大規模デモであるかを発表したが、あきらかに10万人集まってはいない写真と最終的には警察発表3万人と発表されたことからには「誇張しすぎ」という声が多数で流れた。」（政治外交思考新聞）


主催者発表１２万人　警察発表３万人　SEALDs発表３５万人　外国メディア数千人

日本各地で反対デモがあったようだが、誰がデモ参加を煽って日本の統治機構を混乱させたか。日本は許可さえあればデモ行進は出来るが国の政党やテレビ放送を通じて参加者を募る方法が適法だろうか。

「ご参加ください」とは言っていない・・国会前で安保法案反対デモがあります！！と言っただけ・・・。？？
まあ、煽った連中の言い訳はこんなもんでしょう。


プラカード持った連中見ると一般市民というよりプロ市民かな？しかしまあこんなプラ作って日本貶める為に他所から来て・・ビザ無しでこれるか！・・・

こういうデモがあるとなぜか日本語ではない言葉が飛び交う不思議、テレビや新聞では絶対言いませんが沖縄のデモなんて韓国語や中国語当たり前です。そしてもっと不思議なのがデモに来た人のインタビュー・・・饒舌にしゃべるのですが他でもインタビュー受けてることがあるんです。別の要件で・・そしてそれが中核派だったり・・・