村山富市 首相在任中の目的が売国・・・左翼はなぜか長生き

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2018年2月15日、シンガポール華字紙・聯合早報がこのほど、村山富市元首相へのインタビューを行った。

首相在任中の時について村山元首相は、「自分が（首相の）席につくことなど考えたこともなかったし、首相になることがすごいことだとも思っていなかった。これは天が与えた職責だと考え、どんな問題を解決すべきかはっきりさせるべきだと考えた」と語った。

そして、首相になってからの目標について「第二次大戦に対する重要な談話を発表することを自分の目標とした」と述べ、「あの戦争で私たちはいったい何をしたのか、どんな過ちを犯したのか、どんな反省をすべきなのかについて日本人に考えさせたかった。日本は必ずこの過程を経るべきで、そうすることで平和を大事にして守ることでき、真の民主国家となれる。私は首相在任中、この願いだけを持っていたと言っていい。この使命を果たせたなら、首相の座に長くいる必要はないと自分に言い聞かせていた」と語った。後略
http://erakokyu.net/leftwing/20180217/10413.html

全く持って読む価値なし、と言いながらここに紹介していますので興味のある方はどうぞ・・・・
村山が首相の時阪神淡路大震災が起こり、日本が深く沈んでしまいました。その時村山は自衛隊の出動を拒み被害が大きくなったと記憶している。それにしても首相在任中大戦に対する重要な談話？慰安婦にごめんなさい、だけをしたかったのだろうと私は思っています。

山井和則議員の2012年8月のツイート 完全ブーメラン

与党時代の山井議員のツイートです。野党には野党の戦い方があると考えればそれもありなのでしょうが、なぜか現元民進党議員のブーメランの多さは特筆ものです。もっと別の戦い方があるのではないでしょうか。私はこの議員は嫌いです。なぜ嫌いかは言えませんが多分ですが合わないのでしょう。それでもこの方弁護士なんですよ、左翼弁護士は議員になるか国を相手に訴えを起こすかですね。嫌な渡世だな～～～　ちょっと古かったかな。

天下の悪法 再生可能エネルギー

　
　今年の1月2月は近年にない寒さに震えた、北陸や東北北海道などは除雪も追いつかないほどの大雪で自動車の立ち往生が4，5日続いた北陸は連日ニュースのトップだった。そんな中首都圏に大雪が降り積もった頃、大停電寸前だったといいます。

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使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上）
　太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。

「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受けたのは、1月23日でした。冷え込みが厳しく、ダムの上から下に水を落とす揚水発電を日中に大量に行う必要が生じましたが、この発電は水をくみ上げるために電力を使う。このため、24日の日中に揚水発電を行うのに必要な電力を確保するため、23日の夜間に東北電力から140万キロワット、中部電力から30万キロワットの融通を受け、窮状を乗り切ったのです」中略

「結局、1月は23日から26日まで4日間、2月も1日、2日に電力融通を受けました。特に2月2日の需要は、1日時点で供給の99％と見込まれたほどの危機的状況で、2月の2日間は北海道、東北、中部、関西の各電力会社から計300万キロワットほどの融通を受けました。加えて、全国の火力発電所に指示を出し、規定の発電量の101％でフル稼働させたり、小売事業者からも買い増したりしたほか、本社のエレベーターの本数を間引くなど、厳しい対応を迫られました」中略

「今回は太陽光パネルに積もった雪が予想外に溶けなかったわけですが、こうした不測の事態は今後も起きえます。天候次第で発電量が大きく変化する太陽光発電は、堅実な電力システムの基礎であるベースロード電源になりません。発電量は多すぎても電圧が上昇してしまい、常に需給のバランスがとれている必要があります。供給量が乱高下する太陽光発電では周波数が安定化せず、体にたとえれば、あたかも不整脈が発生するようなものです」

　雪が積もらなくても、雨が続けば発電できない。ところが、日本では2012年に導入された固定価格買取制度で、太陽光発電による電力を固定価格で買い取ることが、電力会社に義務づけられているのだ。

菅氏主導の天下の悪法
「ほかの電力より割高なうえ、コストは国民が賦課金の形で支払わされています。月々に分割されていて気づきにくいですが、制度開始直後は年間負担額が684円だったのが、いまは8232円と、12倍に膨れ上がった。国民全体の負担額は今後、年間数兆円に達するとの試算もあります」と、電力関係者が指摘する。「当時の菅直人総理とソフトバンクの孫正義社長の打ち合わせを通して作られた、天下の悪法です」と一刀両断し、続ける。後略
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00538859-shincho-soci&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00538859-shincho-soci&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180306-00538859-shincho-soci&p=3

福島の原発が３０ｍ級の津波で電力が止まり未曾有の原発事故が起き、未だ故郷を追われている被害者がいるのはお気の毒としか言いようがない。そして、原発すべてが悪いといった風潮で中部電力浜岡原発が止められ日本全国にある原発がすべて停止した時があった。原発なしでもやっていけるじゃん・・・と国民は思ったはず、その陰で当時の菅元総理主導で推し進められた再生可能エネルギー（太陽光パネル）を使った電力が推進され、電力会社が通常より高い価格で電力を買い上げる制度を強引に進めたと記憶している。

事故が起これば原発は取り返しのつかないほどの影響があるという事を証明してしまった福島原発だったがその陰で当時の菅直人総理ソフトバンク孫正義氏が押し進めたエネルギー計画だったが当時言われていた事と言えば「なぜ国内メーカーの太陽光パネルではなく中国製や韓国製のパネルなのか」という事だった。これで私は菅にいくらかの莫大な〇〇が入ったなと思った。

権力者が権力を使うと金が動く、その論理で安倍総理もモリカケで相当揺さぶられたが野党は結局総理の罪を暴ききれず昭恵夫人への攻撃に変えたのかもしれない。まあ、野党としては安倍総理への個人攻撃ができればなんども良かったはず。たまたま出てきた森友学園と安倍総理との関係が夫人を通じて何かあると見たからか見るように辻褄あわせをしたか、いずれにしても国政に興味ない野党は総理追い落としに躍起になり今でもそれは変わらない。

ただ、マスメディアが当時の菅総理を攻めなかったのはやはり民主党への忖度がメディアにはあったと思われる。民主党が与党から野党に転落した時を思い出せば不思議な事ばかりだった。民主党野田佳彦総理当時が東北震災で国内が疲弊していた時韓国に出向き6兆円規模の通貨スワップの妥結で満面の笑みは忘れられない記憶である。いずれにしてもメディアは野党共闘の共産党化していると言われているから日本の国民の為ではないと思われる。

朝日新聞 森友新疑惑報道に興味なかったけどラジオでの報道が気になり・・・

なんとなくまとめブログをみていたら元官僚の高橋洋一氏が分かりやすく解説していたので参照します。長いので一部のみコピペします。気になる方は↓を開いて見てください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700?page=3

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元官僚の筆者が記者から受けた質問

国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。

というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。中略

本コラムでこれから書く話は、筆者の役人時の経験やそれに基づく推測であり、今の段階で断定的なことは言えないため、多少もどかしいところがあることを理解していただきたい。6日までには財務省が一定の「調査結果」を出すはずであるので、それを読むときの予備知識、とでも考えていただければ幸いだ。

まず筆者がこの報道を見たときに直感したのは、「この報道が事実であれば、財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」ということである（今の段階では朝日新聞の報道が事実であるという確信が持てないため、このような「直感」となった。朝日新聞の報道を要約しておこう。ポイントは、2016年6月14日付けの決裁文書について、国会議員に開示されたもの（https://www.minshin.or.jp/download/37616.pdf）と、朝日新聞が「確認」したものが異なっていたということだ。中略

要するに、朝日新聞の「確認」したものは、同じ決裁文書であるにもかかわらず、国会議員に開示されたもの（と、情報公開請求で開示されたもの）と違っていたというのだ。これが、「森友文書、財務省が書き換えか」というタイトルの意味で、朝日新聞は関係者の話を引用しながら「森友学園の問題が発覚した後に、文書が書き換えられた疑いがある」と指摘している。

この問題で、元財務官僚の筆者は各方面から取材を受けた。そのほとんどは「朝日新聞の報道が事実である」という前提での質問であった。

質問の内容は次のようなものだった。

①財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか。実は、よく行われていることなのか②今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのか（どうしてこのような情報が漏れたのか）③こうした財務省の行為は、問題があるといえるのか。

第二の質問であるが、もし決裁文書が報道機関に漏れるとすれば、それを持っていた人から漏れるはずだ。では、誰が持っていたかというと①近畿財務局の内部の人、②書類を捜査資料として保有している大阪地検の人、③書類を会計監査資料として保有している会計検査院の人、しか考えられない。

第三の質問であるが、改ざんであれば、その個人は当然刑事罰の対象になる。懲戒免職となり、退職金は出ない。もし、組織的にやっていたとすれば、組織の解体まであり得る話だ。

回答はそれぞれ確認願いたいが高橋氏の経験では官僚は自身の身に危険があれば関係ない部署の文書を改ざんはしないという事らしい。もし本当に改ざんされていたとしても内閣総辞職をせまるようなものでもないという。それこそ、地方の省庁でも内閣に責任があるとなればとんでもないことになるのは容易に想像がつく話、それでも野党は内閣の責任にして国会を又混乱の渦に巻き込み解散総辞職を目論み安倍総理の解散権乱用とでも言いたいだけ、それこそ国民にとってはいい迷惑だ。

森友問題は辻元清美の土地問題の隠れ蓑になってしまったと私は考えている。辻元議員が豊中市の公園用地の購入問題に関与しているのではと維新の足立議員が指摘してきているがマスコミは立憲への忖度で何も報じない。まったくのデタラメであれば法的処置も辞さない構えでもみせればなんとなく・・・とでも思えるのだが本人は否定するのみ、否定する根拠も示さず安倍総理の疑惑を説明しろとは話にならない。昨日のDHC代表の文にあった官僚も法曹界もメディアも議員も似非日本人が蔓延している。スポーツ芸能界はそんなに影響ないが議員や法曹メディアは日本に多大な影響を及ぼす事から見逃して行けないという趣旨の文が見られた。私達国民が影響を及ぼす事のできるのが選挙で選ぶ国会議員、似非を選ばないように気をつけなければならない。