中韓問題 個人の趣味 乗っ取られたマスメディアの罪そして興味を持たない日本人

日本人の権利が一番に優先されるべき日本社会が在日に牛耳られている現実「取り戻そう日本を」

キャー!!これ読んで激怒しない日本人いるのか

2018-03-08 12:56:53 | 日記





♯93 報道特注 

【レギュラー出演者】
生田よしかつ(築地まぐろ仲卸三代目)
上念司(経済評論家)

【ゲスト】
大高未貴(ジャーナリスト)
潮匡人(評論家)
怒 サハリン残留韓国人への支援問題

現在、日本では不可思議な支援が未だに続いている。サハリン残留韓国人支援共同事業体への日本の支援がそれだ。この支援事業は、冷戦などによって帰国を許されなかったサハリンの残留韓国人が家族と再会する事業として約20年前に、日本にいる民間人によって始められた。

当初は公的な支援もなく、個人で負担するしかない。少しでも国庫で負担しようというのが、支援の趣旨だったが、一部の勢力によって起こされた裁判などの過程で、「日本によって4万3千人がサハリンに強制連行された」、「日本人だけがサハリンからさっさと引き揚げ、韓国人を置き去りにした」などと

事実と全くかけ離れたことが声高に叫ばれ続けていた。

国会でも旧社会党議員による「こうした間違った認識を前提とした質問」が繰り返され、日本が支援を行っても「まだ足りない」、「責任は日本にある」と追求した。これに呼応して、韓国側やサハリンの韓国人からも、日本の責任や補償を求める声が高まり、支援はいつのまにか「日本の戦後補償」の位置づけにされて、野放しに増えていった。

結局、日本政府は何の検討もせず、一部の偏向勢力に押された形となり、支援をますますエスカレ-トさせ、各種施設の建設など、驚くような額の支援を行ってきた。

もともと、この支援金というのは、当時、国境がなかったソ連(サハリン)と韓国の家族を日本で再会させる為の滞在費の負担金であった。

それを旧社会党が主導して発足させた「サハリン残留韓国・朝鮮人問題議員懇談会」が、1990年(平成2年)前後にその支援金を旧社会党の強い圧力によって、「戦後補償」のように位置づけをしてしまい、さらにその支援金の額を、年々つり上げて国庫から引き出させてきた。

同年7月、村山内閣の「戦後50年の謝罪」政策で、それは頂点に達している。

こうした支援活動は1989年に日韓の赤十字によって設立された「在サハリン韓国人支援共同体」によって行われている。共同体といっても、永住施設の建設費や一時帰国者の渡航費などを負担しているのは日本なのだ。

これまでの日本の拠出総額は64億円を越すという。この支援事業とはサハリンに在住する朝鮮民族が一定の条件さえ満たせば里帰りと称して、韓国とロシア(サハリン)の間をタダで往復できるという、人々がうらやむ結構な制度である。

http://www.c-able.ne.jp/~nagata-i/sienmondai.html

youtubeチャンネルで見れます。



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自由党森ゆうこ議員 原本3つ持っているとツイート

2018-03-08 11:39:51 | 日記
★回答者全員に5000円★新築マンション・新築一戸建て購入者アンケート★
2014年1月以降、首都圏・関西にて新築マンションを購入された方!
■■■■回答者全員に5000円!!■■■■





昨日は国会が開かれないという事で近畿財務局に押しかけたそうですがこの方も原本を持っているそうです。それも3つ・・まあ、原本のコピーでしょうが3つですか、私はこの問題が分からなくなってしまいました。野党が自民党攻撃の材料で朝日の記事を利用したのでしょうが、昨日のブログでもし本当に改ざんされていたら内閣が吹っ飛ぶと、もしこれが嘘捏造記事だったら朝日新聞社は解体されるほどのニュースと紹介しました。そんな文書改ざんニュースの何がそんなに重要なことなのかも官僚は自身に火の粉が降りかかるのをきらう習性がありそんなも改ざんするはずがないと高橋洋一氏は説明したおりました。もし改ざんされたとしたら官僚に指示した上の者がいるはず、それが誰なのか、野党は自民党議員で安倍総理か若しくは近しい議員としたいのだろう。私はこのブログで何度も書いてますが左翼野党と反安倍勢力の言動が同じなのはなぜ?議員と国民の意思が一致する事、「アベ政治を許さない」「独裁者アベ」



ねっ!アベです、カタカナで書いてます。そして内閣総辞職・・野党が言っているのをパヨクと呼ばれている工作員(しばき隊)のデモの様子ですがよほど彼らにとって安倍政権は不都合なのでしょう。安倍総理の政策で働き方問題が先週の国会では論議されたようですが着実に進んでいるのがIR法(統合型リゾート法)、日本全国にカジノ施設を造り外国人から金を分捕りましょうという法案。日本人客は入場時2000円?を払いマイナンバーで管理しようかと、パチンコでギャンブル依存症になってしまった教訓からカジノではそうならないようにという予防線、無理だと思いますよ。競輪競馬競艇でも十分依存症患者?はいるでしょう。パチンコだけをその機械の内部基盤の仕様を規制して出玉を抑え投資額の上限は規制せず出玉だけを抑えるというわけ分からん規制でこれは朝鮮人オーナーを狙った安倍政治の在日潰しと見る向きもある事で、しばき隊の主が在日でありのりこえネットの代表も反安倍を公言する大学教授などの中で一番目立つのがシン・スゴという在日3世、彼女は帰化しようと役所に行ったが受け付けてもらえなかった事を今でも怨んでいるようでと何かで読んだ覚えがあります。DHC会長が書かれておられましたが普通の在日外国人は何の問題も無いのですが彼女のような活動家在日が一番厄介な存在なのです。と、我々日本国民は普通の在日外国人を差別や区別することはあまりありません。差別や区別しているのは彼女やしばき隊などの在日外国人という事を知っておかなければなりませんね。そういって、元在特会の桜井誠さん有田芳生の訴えに負けましたね、桜井さんの言っていることは間違いではないですがここ(司法)も在日外国人の影響を受けているようですね。活き難い世の中になってしまいました。




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立憲民主党 不正?をGoogleに怒られた?

2018-03-08 10:40:11 | 日記




 ツイッター社、規制強化を発表→立憲民主党のフォロワーが激減



2017年10月の立憲民主党のフォロワーが18万人越えで喜びのツイート↓


しかしツイッター社は↓

ツイッター社、複数アカウントから同じ内容の投稿禁止

米ツイッター社は21日、「ボット」と呼ばれる自動投稿の方法などを使い、
複数のアカウントから同じ内容を投稿する行為を禁止すると発表した。

2016年の米大統領選でロシアからのフェイク(偽)ニュースの温床になった、などの批判に対応するものだ。日本の利用者も対象になる。

同社によると、禁止されるのは、自動や手動で複数のアカウントから全く同じか、ほぼ同じ内容を投稿したり、リツイート(転載)したりする行為。同じ内容を投稿する場合は、一つのアカウントからリツイートするように呼びかけている。

一方、気象情報や地震の情報など、公的に有益な情報は、複数のアカウントからの投稿が認められる。

利用者には、3月23日まで猶予期間を設け、守らない場合にはアカウント停止などの措置をとる。

[朝日 2018.2.22]
http://news.livedoor.com/article/detail/14336587/


もしかして立憲民主党は複数のアカウントから同じ内容の投稿して是正されてないということで公式アカウントがgoogleなどで検索できない状態にされた?という事か。立憲を検索すると公式には行かないで応援アカウントや代表のアカウントの表示になる。

今のネット社会は怖いです。津田大介さん関連も↓


ちなみに、左翼さんの嫌いな自民党は公式アカウントが表示されます。これではやはり何らかの不正があったと思う方が正解ではないでしょうか。韓国がソメイヨシノの起源を主張しましたが嘘はばれるのです。立憲も津田さんも大きく見せようという努力は分かりますがフォロワーを急に水増しすれば、ねっ!何らかの怒りが降ってくるのです。立憲も津田さんも不正をしているかは知らないですよ、あくまでなのかな?という事です。



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