【政府見解の音声】拡散希望！杉田水脈の質疑で外務省が河野談話を撤回！絶対に報道されない国会中継【アパッチのおたけび】

【政府見解の音声】拡散希望！杉田水脈の質疑で外務省が河野談話を撤回！絶対に報道されない国会中継【アパッチのおたけび】


韓国は元々慰安婦問題に乗り気はなかった。ただ、福島みずほが韓国へ行って金学順を性奴隷に仕立て上げ日本を貶める工作に朝日新聞が吉田清治の「私の戦争犯罪」を利用する形で日本軍が済州島で少女を強制連行して性奴隷にしたという虚像を連載して嘘も100回で真実となり日本政府が認め謝罪した。これが河野談話であり未だ韓国が証拠にしている。これを杉山審議官が明確に否定した。

杉田水脈議員が外務省に質疑して日本政府として河野談話を実質否定した。という事、森友やTPPよりも重要なニュースを報道しない日本のマスコミ。

放送法第4条撤廃？ 既存局は野党と共に大反対・・・

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放送法第4条

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。





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放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念
2018年3月27日>> バックナンバー
当時、高市総務相（左上）が幹部を呼びつけ、岸井成格氏と古舘伊知郎氏（左下）は軒並み降板させられた／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第４条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。後有料
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898

安倍総理が進める放送法4条の撤廃を「総安倍チャンネル」と揶揄する日刊現代、そもそもなぜこのような議論が出てきたかという事を考えると電波オークションの是非も含めてマスコミの偏向報道が元だったはず、民主党政権を成し遂げた時のマスコミは総民主党、経済がボロボロでも今のように安倍総理個人攻撃するような報道はなかった。円高が日本経済に重く圧し掛かる時現立憲の枝野議員は＄介入の金額まで言う始末、それでもマスコミは「枝野辞めろ」報道も無く、こぞって民主党政権には好意的だった。

そして2012、安倍自民党が選挙で大勝利してから始まる反安倍報道、憲法9条の改正と安保法制で野党とスクラムを組み恐ろしいほどの安倍総理への攻撃、森友加計問題を殊更大問題に作り上げ政権支持率を下げる工夫しか考えなかった。そして安倍総理は昨年衆議院選挙で結果を求め国民からの信任を得たのだ。マスコミは新聞からテレビ局そしてラジオ局まで政権の印象を悪くするような言動を多く用いて放送、放送の公平中立をメディアや報道媒体が拒否したような報道姿勢だった。

そういう事で間違いなく政権支持率が下がり選挙までやるはめになった。森友や加計なんぞ総理には関係ない話を関係あり安倍総理の為に土地を安くしたとする印象を与え報道していたのだ。それこそメディア自体が放送法4条を無視して報道していたのに安倍総理が放送法4条の撤廃を示唆すれば「安倍チャンネル」などとありもしないような言葉遊びで印象を悪くさせる。そもそも公平中立でないのだから必要ないだろう。国民の財産である電波を収入から見れば100分の1くらいの利用料で兆円を得るテレビ局、それならば電波をオークションにかけて好きなテレビ番組を作ればいい、そこなら死ぬほど安倍政権批判ができるのだから反対する意味が無いのではないか。と、思いました。