安倍晋三記念小学校と日本会議と国有地売却の黒い闇

　幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、安倍首相ガンバレとか言わせる幼稚園にはどのようなご家庭の子女が通われるのでしょう。その系列の安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校を作るために９億の国有地がたった２００万円で売却されたとはいかにもブラック。

　ちなみに４月から開口予定の安倍晋三記念小学校にはどのような教員が勤務するのか非常に興味がある。日本会議が絡んでいることから、侵略戦争を植民地解放のための正義の戦争だったとする靖国史観と高橋史朗系列の親学が大きな柱になるであろうことは容易に想像がつく。道徳を重んじる学校であるだろうから学力テストなどのバカな点数競争には乗らず、過去問などは教師のプライドに賭けて行わず、わからなくて困っている子どもがわかるようなるまで教えてくれるのだろうか。

2017.3.1.赤旗主張

「森友学園」疑惑　ごまかし続けるのは許されぬ


　大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を９億５６００万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として８億１９００万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した２０１７年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。

不可解極まる格安売却

　鑑定価格から８割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」（のち辞任）を引き受けた私立小学校（今年４月に開校予定）用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。

　ゴミ撤去費用を８億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、８億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。

　森友学園が土地取得に名乗り出た１３年９月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、１５年９月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました（２月２４日）。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。

　疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂（みづほ）の國（くに）記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。

解明求める声は８割以上

　テレビ朝日の世論調査（２７日放送）では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は８３％にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。