教育庁の組織改革

　平成１５年に行われた県のＦ・Ｆ型の組織改革によってそれまでの課が廃止され領域とグループに再編された。Ｆ・Ｆとはフラット＆フレックスという意味らしいが、簡単に言えば階層をへらして、ポストを減らして、県民に分かりやすく、政策を迅速に遂行することを目的としていたと思う。それが平成２０年に３６領域・１６６グループを３１総室・２局・１３２課に戻し、職制も部長-政策監・ 総括参事-参事-グループ員から、部 長-政策監・ 次長( ○○担当) -課長-副課長-課員の職制に再編した。これは邪推だが職階給と職制の整合性が取れていないことを総務省に指摘されて階層とポストを増やしたのではないだろうか。

　この時に教育庁は４領域１８グループを２総室１０課に再編したのだが、相変わらず分かりにくい組織ではあった。そこで働く人たちは県職員と小中高の教員（出向）で構成されているのだが、小中高の連携と学力向上というねらいがあったのではないだろうか。そして小中学校よりも高校出身の教員の方が多く偏っていたように思う。

　それによって市町村立学校のことを何も知らない高校の先生が口を出し、文書を降ろしてくるから学校も組合も翻弄させられた。これは言い過ぎかもしれないが県費負担教職員制度はもちろんのこと、市町村立学校事務職員制度のことなどさっぱり理解してなかったのではないか。ともかくオレら小中学校の事務職員が教育庁に直接問い合わせをしたものなら、「末端の学校にいる事務職員ごときが本庁に直接電話してくるなど頭が高い。出先の教育事務所をとおすように。」という態度で電話を切られるということもあったと聞く。まったく小役人とは困ったものだ。

　全てにおいてそんな対応の組織だったから長続きしなかったんだな。3.11大震災で教育庁の建物が一時使えなくなり近くの高校などに間借りして業務を再開することになったことも要因の一つだが、もともと組織が抱える体質によって災害時の対応ができず機能不全に陥った。被災した子ども達や教職員をどうするのか、放射能の影響は大丈夫なのか、費用負担はどうするのか、学校の要望や願いに答えることなく８月に人事異動を行うことや、この期におよんで学力向上にこだわる通知を降ろしてくる有り様だった。

　それらのことを反省したのか、４月からは平成１４年度以前の義務教育課・高校教育課を復活させるらしい。県立と市町村立ではその成り立ちや根拠法令が違うわけだし、地域とのつながりや連携に対する考え方も違うだろう。組合で交渉するのにも学校現場の実態を知らない人とは話にもならない。小中学校出身の課長だったら建設的な交渉ができるのではないかと期待したい。

　そして教育庁で働く人たちも、教育委員会で働く人たちも、学校に働く教職員も誰のためにどこを向いて働くのかということを常に問い続けなければならないだろう。言うまでもなく「子どものため」であり、その最善の利益のために働くのだと思う。