あらためて教育費の無償化について考えてみた

　人件費も含めた教育費に税金を投入することに批判的な人もいて、バラマキだの無駄遣いだのと言われることもありますが、政党助成金は政党による税金の山分けだし、オリンピックのためのハコ物や外環道やリニアなどどれほどの人が必要としているのでしょう。米軍への思いやりという名の予算やアメリカの言い値で戦闘機を100機も買う必要があるのでしょうか。
　教育を受ける権利を保障することは憲法２６条に明記された国の責務です。小泉（竹中）構造改革によって日本学生支援機構は単なる教育ローン窓口になってしまいました。学びたいという思いで入った大学卒業と同時に多額の借金を背負わされることは憲法違反なのではないでしょうか。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公費支出割合は２．９％とＯＥＣＤ加盟３４カ国中最低を更新しており、日本の教育における私費負担の高さが浮き彫りになっています。せめてＯＥＣＤ平均の４．２％まで引き上げることで教職員の増員や少人数学級の推進、高等教育まで含めた子どもを選別しない無償化が実現できるといわれています。
　教育に税金を投入し次代を担う主権者を育てることを、バラマキとか無駄遣いとしか考えられないような大人は少数であると思いますし、まずは教育関係者の中から教育費思想を高めていきたいと思います。