田村市誕生

　本日、田村郡の５町村（船引町・常葉町・都路村・大越町・滝根町）が合併して田村市がスタートしました。人口約４万５千人の福島で１１番目の市になりました。
　これまでの経緯は法定協設置から約１年４ヶ月で調印、調印から約５ヶ月で合併というまさに合併特例法の期限ギリギリに間に合わせたスピード合併でした。住民への説明やアンケートは行われたもののどれだけの民意を反映しているかはわかりません。滝根町と常葉町の住民有志が住民投票条例設置を要求して署名を集めましたがどちらの議会でも否決され、住民投票は行われませんでした。結局行政側は「財政破綻寸前だから合併するしかない。」という主張で、住民の側も「お金がないのなら仕方がない。」という具合でここまで来たようにも思われます。
　合併の最大のメリットである合併特例債は１７年度は約１８億、１０年間で２０７．５億円の起債ができることくらいだと思います。いくら合併特例債が元利償還金の７０％が普通交付税によって措置されるといってもこれまでの借金がなくなるわけではないし、国の財政状況を考えれば交付税はさらに減らされていくと思います。その他、これから１０年間で職員を６００人から４８０人に削減し、特別職・議員の分も含めた人件費を１０年間で４８億円減額するそうです。
　デメリットは行政サービスが低下すること、受益者負担が増えること、周辺地域の更なる過疎化による学校統廃合などが考えられますが、その辺の住民への説明は十分だったとはいえません。つまり合併してもしなくても１０年も違わないうちに同じ状況になる可能性があるということは説明されませんでした。
　それでも２００億の起債によって地域経済が潤うのだから良かったのかもしれませんが、周辺地域の過疎化と中心部の過密化がもたらす悪影響も大きいとも思います。結果的に良かったのか悪かったのかは分かりませんが最終的には住民の合意による決定ということになるのでしょうから、今を生きる我々住民の責任でもあるということを忘れてはいけないと思います。