いったい誰の味方なんだ

　通常国会が終了し、気になっていた生活保護法の改悪案が廃案になって良かったとホッとした今日、しばらくぶりに朝日新聞に目をとおしてみた。朝日新聞はどんなふうに書いているか気になったからだ。まず驚いたのは（正確な表現ではないが）「問責決議案騒動によって国民の生活に関わる生活保護法改正案が廃案になってしまった。」という書き方をしていた。生活保護の申請をしにくくする水際作戦を正当化する改悪案のどこが国民のためだというのだろう。あんなもん廃案になって当然じゃないの？。権力からもっとも遠く下層にいるそう違わない人々が互いにいがみ合って生活保護水準を下げ、自分たちの足下を掘り下げていくことに何のメリットもない。喜ぶのは財政負担を減らして小さな政府にしたいと考えている権力に近い所の人たちだけじゃないの。

　その朝日新聞なののだが、生活面で「どうなってるの生活保護」という連載の締めくくりに阿部彩さんと湯浅誠さんのコメントを載せていた。同じ新聞の中で生活保護水準の引き下げに警鐘をならす２人のコメントと、１面で生活保護法改悪案の廃案を嘆く記事の矛盾はいったいなんなのか。

２人のコメントを簡単に記録しておきます。

阿部彩さん「まず低所得者への支援を」
　受給者が過去最多になったと大きく報じられているが、全人口に占める割合は１．７％だ、ほとんどが高齢者で高齢化が進めば受給者は自然に増える。保護率が上がるのは当然とも言える。
　こうした実態にも関わらず、生活保護への批判的な意見が広がっている。「自分よりも受給者の方が楽な生活をしている」「生活保護の支給額が高すぎる」と腹を立てる人も多い。ただ、批判的な意見に合わせて生活保護水準をどんどん下げていくと「負のスパイラル」に陥ってしまう。不毛な議論の末に結果的には誰も得をしない。
　憲法２５条に基づく最低生活費としての生活保護費をベースに最低賃金や年金の金額を積み上げていくべきものだ。生活保護制度の見直しが議論されてきた。だが、まず必要なのは、生活保護を受けていないけれど、生活が本当に厳しい低所得の人たちへの支援策を手厚くすることだ。

湯浅誠さん「受給者の顔　見えるように」
　芸人の家族の生活保護受給が報道されて以降、受給者への批判が強まっている。これまで批判の矛先が行政に向くか、受給者に向くか。生活保護への世間の目線は、その間を振り子のように揺れ動いてきた。
　今のバッシングの背景にあるのは「働けば食える」という高度成長期のイメージ。今の現実は違うのに、イメージは簡単には変わらない。
　財政難なのに、いつまで甘い顔してるのかっていうのもある。平均所得が下がる中、だれかずるしてんじゃないかという視線が厳しくなった。公的に定められた最低ラインで暮らす人に対し、ここまで「ずるしている」となったのは、たぶん戦後初めてだ。
　生活保護でどういう人をイメージするかというアンケートで、子どもを挙げた人は２％だった。一般の人には子どもの顔、暮らしぶりが浮かんでいない。
　でも２００万人を超える受給者のうち３０万人は子ども。子どもの顔を思い浮かべるか、ダーティーなイメージを浮かべるかで話の方向性は変わる。
　これまでもバッシングの一方で、「私も苦しいが、あの人も大変だ。みんなで支えよう」という部分があった。受給者の顔をもっと見えるようにすることで、生活保護に対する世の中の流れを変えられるのではないか。


　社会福祉に対する思想が貧しく、妬みのタネにされる社会ってみっともねぇな。まずは人生のスタートラインに立つ子どもの貧困解消から制度のあり方を考えてはどうだろう。