こんなときだからこそ国が金を出してほしい

　なぜか例年以上に忙しい気がする。PTAが家庭で不要になったランドセルや運動着など学用品の寄付を呼びかけたらかなりの数が集まった。不要になった物どころか新たに文房具類を買ってきてくれた方もいる。本当にありがたい。それにひきかえ国は災害救助法で児童一人当たり４,１００円だけとは。地震・津波・原発の三重苦から、着の身着のまま逃げてきて被ばくの恐れがあって荷物を取りに帰ることもできないというのに。

　先日のエントリーで教材出版社が無償提供してくれるという記事を書いたが、オレの勘違いだったことが分かった。正確には今の時点ではきわめて限定的で「年度をまたぐ教材」となっており、単年度で使い切るワークテスト・ドリル・セット教材は対象外のようである。こうなるといくら保護者負担教材費を１１,０００円に押さえたところで災害救助法の４,１００円では全く追いつかない。給付額を大幅に拡大して給食費まで含めて無償給付できるようにしてほしい。

　生活保護や就学援助でフォローするという方法もあるだろうけれど、国がいくら柔軟に対応するように通知を出したところで、その財源が担保されず避難自治体も受け入れ自治体も様々な対応に追われそれどころではない。

　学校の基本方針として避難児童からは集金を行わないことを全職員で確認した所だが、学校では教材費の他にも修学旅行経費や卒業アルバム費用として卒業対策費を集めているが、卒業アルバムについては就学援助の対象外なのでどこからお金を出すか。

　細かいことはたくさんあるが、これまでの常識では対応できないと考えている。自己責任論・受益者負担主義を一切排除して子どもの生存権と教育を受ける権利を最優先に追求するために超法規的な措置が必要だと思う。


原発関連ブックマーク

被災者の生活保護に難色　避難先のさいたま市
地方まかせでは限界があるから国が方針と財源を用意してほしい。

東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ
実際は就学援助をどうするかについて何も決っていないから、避難転入保護者に何の説明もできない。