日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）があった。各紙は論拠に忙しい。
読売新聞と産経新聞は歓迎の模様である。
冷戦時代の思考が近年の環境の変化に対応する事は当然の理屈である。
中共の思惑と朴槿恵大統領の思惑とが、日米の対応に変化をもたらした。
それは、習近平とパクの考えと異なり、安倍晋三首相とオバマ大統領との緊密化が
進んだとの外交メッセージに他ならない。
現実の政治の変化の前では、朝日新聞の論議は精彩を失う。
糊塗しても、思惑通りにはならない。
長いばかりで内容の無い朝日新聞よりも、西日本新聞の短い記事の方が有意義である。
外交努力を優先させるのは、従来どおりであるが、会談も良くしない相手に、
説得の努力は妥協を生むだけで、国益を毀損するばかりである。
新冷戦とも言われる現状は、戦争回避と戦争に持ち込まれる前にすべき事で
動きも急である。
この、新冷戦には、日本列島が最前線になる。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、西日本新聞の論説が無力である事を確認する。
いいや、無益どころか、有害である。
日米２プラス２ 「備え」は確かに大事だが
2013年10月04日（最終更新 2013年10月04日 10時36分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/43918
日米両政府は３日、東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、会議での合意事項をまとめた共同文書を発表した。
共同文書は、沖縄の基地負担軽減策や在日米軍再編など多岐にわたるが、中でも注目されるのは、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に着手することで正式に合意したことだ。
ガイドラインとは、日米安保条約に基づき、日本が外国の軍隊に攻め込まれた場合などに、自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた文書である。
もともと、冷戦時代にソ連の日本侵攻を想定してつくられたが、冷戦終結後の１９９７年、朝鮮半島有事をにらんだ内容に改定されている。
今回の２プラス２では、これから現行のガイドラインの改定作業を進め、２０１４年末までに再改定を完了することを確認した。予定通りに進めば、１７年ぶりの改定となる。
ガイドラインの再改定作業で、北朝鮮の核・ミサイル開発に加えて、日米両政府が新たに対応すべき事態と想定しているのは、アジア太平洋地域における中国の急速な軍事的台頭である。
発表された共同文書では、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動を念頭に、「海洋での力による安定を損ねる行動」を批判した。そのうえで、中国に対し、国際的な行動規範の順守や、軍事上の透明性向上を促している。
中国の強引な海洋進出や不透明な軍備増強が、現在の日本にとって安全保障上の懸念であることは間違いない。日米がガイドライン改定で、中国に焦点を当てた備えを充実させるのは理解できる。
しかし気になるのは、集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有など、安倍晋三政権や自民党が目指している安全保障政策の重大な転換が、ガイドライン再改定と一体となって検討されようとしていることである。
南西諸島周辺での監視活動の強化、基地・施設の共同使用に加え、サイバー攻撃への対処まで、従来の枠を超える米軍と自衛隊の一体化が、国民の議論が不十分なまま、すべて「中国への対応」の旗印の下に進められるのではないか。そんな疑念が拭えない。
共同文書にも、日本が集団的自衛権行使容認を検討していることを、米国側が「歓迎する」とのくだりがある。米国の支持をアピールすることで、行使容認の環境づくりをしている印象を受ける。
安全保障で重要なのは、関与（エンゲージ）と防御（ヘッジ）のバランスだとされる。ガイドラインの再改定で防御は強化しても、もう一方の外交的対話の方が滞っていては、いたずらに相手の不信を招き、緊張はかえって高まる。
「備え」は確かに大事だ。しかし、それだけではバランスを欠く。防衛強化と同時に、緊張のもとを取り除くための外交努力も一層強めなければならない。
＝2013/10/04付 西日本新聞朝刊＝
【朝日新聞】 「防衛指針改定…日米同盟の強化は、中国、韓国を含めた地域の多国間関係のなかで、緻密に検討する必要がある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380941142/
1 ：有明省吾 ◆BAKA3V.XYI ＠有明省吾ρφ ★：2013/10/05(土) 11:45:42.96 ID:???0 ?PLT(12069)
★防衛指針改定―日米にずれはないか
日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が東京であり、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を来年末までに見直すことで合意した。
ガイドラインは旧ソ連の侵攻に備え７８年、最初につくられた。冷戦後の９７年、朝鮮半島有事などを念頭に周辺事態の概念を盛り込んで改定された。
今回の再改定の動きは、中国の軍備拡張をにらみ、日本側が求めて実現した。これまでと意味合いが大きく違うのは、日本が、
集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更を反映させようとしている点だ。
過去２回のガイドラインづくりでは、憲法９条と対米協力の整合性をギリギリの線で図ってきた。それを安倍政権は一気に踏み越えようとしている。
実現すれば、専守防衛を掲げてきた日本の安全保障政策の大転換となる。
ガイドラインの再改定をテコに集団的自衛権の行使容認を推し進めてはならない。
憲法解釈の変更が決まってもいないのに、米国との間で見直しに触れるのは、ものの順序が逆ではないか。見直しに慎重な国内世論より、
対米協力を重視するかのような進め方はおかしい。
米側は２プラス２で、集団的自衛権をめぐる動きを「歓迎する」と表明した。しかし、それは（１）日本自身が決定する（２）周辺国の理解を得る努力をする
――ことが前提となっている。
米国には中国とやみくもに対立する意図はあるまい。静かに抑止力を高めつつ、経済などで中国との協力を模索している。
２プラス２で、米側は尖閣問題への直接の言及を避け、米国の後ろ盾を強調する日本側との対中認識のずれがあらわになった。
日本の強硬姿勢がそのギャップを広げる可能性もある。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2013年 10月 5 日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2 ：有明省吾ρφ ★：2013/10/05(土) 11:45:55.02 ID:???0 ?PLT(12069)
>>1（の続き）
一方、自衛隊が敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃」には触れなかった。自衛隊は「盾」、米軍は「矛」という役割分担を見直す日本側の動きだが、
日本が海外への攻撃力を持つことになれば、隣国の韓国の反発を招きかねない。
むしろ米国が望むのは、日米韓の防衛協力の着実な進展だろう。２プラス２の直前、在韓米軍高官が憲法改正をめぐる安倍首相の発言などを指して
「この地域の役に立たない」と批判した。本音ではないか。
米国は来年の環太平洋合同演習（リムパック）に初めて、中国軍を招待する。日米同盟の強化は、中国、韓国を含めた地域の多国間関係のなかで、
緻密（ちみつ）に検討する必要がある。（終）
asahi.com 2013年 10月 5 日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
読売新聞と産経新聞は歓迎の模様である。
冷戦時代の思考が近年の環境の変化に対応する事は当然の理屈である。
中共の思惑と朴槿恵大統領の思惑とが、日米の対応に変化をもたらした。
それは、習近平とパクの考えと異なり、安倍晋三首相とオバマ大統領との緊密化が
進んだとの外交メッセージに他ならない。
現実の政治の変化の前では、朝日新聞の論議は精彩を失う。
糊塗しても、思惑通りにはならない。
長いばかりで内容の無い朝日新聞よりも、西日本新聞の短い記事の方が有意義である。
外交努力を優先させるのは、従来どおりであるが、会談も良くしない相手に、
説得の努力は妥協を生むだけで、国益を毀損するばかりである。
新冷戦とも言われる現状は、戦争回避と戦争に持ち込まれる前にすべき事で
動きも急である。
この、新冷戦には、日本列島が最前線になる。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、西日本新聞の論説が無力である事を確認する。
いいや、無益どころか、有害である。
日米２プラス２ 「備え」は確かに大事だが
2013年10月04日（最終更新 2013年10月04日 10時36分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/43918
日米両政府は３日、東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、会議での合意事項をまとめた共同文書を発表した。
共同文書は、沖縄の基地負担軽減策や在日米軍再編など多岐にわたるが、中でも注目されるのは、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に着手することで正式に合意したことだ。
ガイドラインとは、日米安保条約に基づき、日本が外国の軍隊に攻め込まれた場合などに、自衛隊と米軍の役割と協力のあり方を定めた文書である。
もともと、冷戦時代にソ連の日本侵攻を想定してつくられたが、冷戦終結後の１９９７年、朝鮮半島有事をにらんだ内容に改定されている。
今回の２プラス２では、これから現行のガイドラインの改定作業を進め、２０１４年末までに再改定を完了することを確認した。予定通りに進めば、１７年ぶりの改定となる。
ガイドラインの再改定作業で、北朝鮮の核・ミサイル開発に加えて、日米両政府が新たに対応すべき事態と想定しているのは、アジア太平洋地域における中国の急速な軍事的台頭である。
発表された共同文書では、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動を念頭に、「海洋での力による安定を損ねる行動」を批判した。そのうえで、中国に対し、国際的な行動規範の順守や、軍事上の透明性向上を促している。
中国の強引な海洋進出や不透明な軍備増強が、現在の日本にとって安全保障上の懸念であることは間違いない。日米がガイドライン改定で、中国に焦点を当てた備えを充実させるのは理解できる。
しかし気になるのは、集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有など、安倍晋三政権や自民党が目指している安全保障政策の重大な転換が、ガイドライン再改定と一体となって検討されようとしていることである。
南西諸島周辺での監視活動の強化、基地・施設の共同使用に加え、サイバー攻撃への対処まで、従来の枠を超える米軍と自衛隊の一体化が、国民の議論が不十分なまま、すべて「中国への対応」の旗印の下に進められるのではないか。そんな疑念が拭えない。
共同文書にも、日本が集団的自衛権行使容認を検討していることを、米国側が「歓迎する」とのくだりがある。米国の支持をアピールすることで、行使容認の環境づくりをしている印象を受ける。
安全保障で重要なのは、関与（エンゲージ）と防御（ヘッジ）のバランスだとされる。ガイドラインの再改定で防御は強化しても、もう一方の外交的対話の方が滞っていては、いたずらに相手の不信を招き、緊張はかえって高まる。
「備え」は確かに大事だ。しかし、それだけではバランスを欠く。防衛強化と同時に、緊張のもとを取り除くための外交努力も一層強めなければならない。
＝2013/10/04付 西日本新聞朝刊＝
【朝日新聞】 「防衛指針改定…日米同盟の強化は、中国、韓国を含めた地域の多国間関係のなかで、緻密に検討する必要がある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380941142/
1 ：有明省吾 ◆BAKA3V.XYI ＠有明省吾ρφ ★：2013/10/05(土) 11:45:42.96 ID:???0 ?PLT(12069)
★防衛指針改定―日米にずれはないか
日米の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が東京であり、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を来年末までに見直すことで合意した。
ガイドラインは旧ソ連の侵攻に備え７８年、最初につくられた。冷戦後の９７年、朝鮮半島有事などを念頭に周辺事態の概念を盛り込んで改定された。
今回の再改定の動きは、中国の軍備拡張をにらみ、日本側が求めて実現した。これまでと意味合いが大きく違うのは、日本が、
集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更を反映させようとしている点だ。
過去２回のガイドラインづくりでは、憲法９条と対米協力の整合性をギリギリの線で図ってきた。それを安倍政権は一気に踏み越えようとしている。
実現すれば、専守防衛を掲げてきた日本の安全保障政策の大転換となる。
ガイドラインの再改定をテコに集団的自衛権の行使容認を推し進めてはならない。
憲法解釈の変更が決まってもいないのに、米国との間で見直しに触れるのは、ものの順序が逆ではないか。見直しに慎重な国内世論より、
対米協力を重視するかのような進め方はおかしい。
米側は２プラス２で、集団的自衛権をめぐる動きを「歓迎する」と表明した。しかし、それは（１）日本自身が決定する（２）周辺国の理解を得る努力をする
――ことが前提となっている。
米国には中国とやみくもに対立する意図はあるまい。静かに抑止力を高めつつ、経済などで中国との協力を模索している。
２プラス２で、米側は尖閣問題への直接の言及を避け、米国の後ろ盾を強調する日本側との対中認識のずれがあらわになった。
日本の強硬姿勢がそのギャップを広げる可能性もある。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2013年 10月 5 日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
2 ：有明省吾ρφ ★：2013/10/05(土) 11:45:55.02 ID:???0 ?PLT(12069)
>>1（の続き）
一方、自衛隊が敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃」には触れなかった。自衛隊は「盾」、米軍は「矛」という役割分担を見直す日本側の動きだが、
日本が海外への攻撃力を持つことになれば、隣国の韓国の反発を招きかねない。
むしろ米国が望むのは、日米韓の防衛協力の着実な進展だろう。２プラス２の直前、在韓米軍高官が憲法改正をめぐる安倍首相の発言などを指して
「この地域の役に立たない」と批判した。本音ではないか。
米国は来年の環太平洋合同演習（リムパック）に初めて、中国軍を招待する。日米同盟の強化は、中国、韓国を含めた地域の多国間関係のなかで、
緻密（ちみつ）に検討する必要がある。（終）
asahi.com 2013年 10月 5 日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1