性奴隷を容認する朝日新聞、毎日新聞。

【元慰安婦報告書】
「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
2013.10.16 12:39
　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。
　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。
　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。
　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。
　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。
　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。
　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。

日本は同盟国ではない」世論調査で7割超＝韓国

トンスル国との同盟には、反対致します。



日本は同盟国ではない」世論調査で7割超＝韓国
サーチナ 10月14日(月)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000009-scn-kr

韓国野党・民主党のキム・ジェユン議員は14日、韓国の世論調査 会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連世論調査」の結果を発表し、「日本は韓国の同盟国か」との質問に72．2％が「同盟国ではない」と答えたこ とを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。（イメージ写真提供：123RF）
　韓国野党・民主党のキム・ジェユン議員は14日、韓国の世論調査会社ユニオンリサーチに依頼した「国防懸案関連世論調査」の結果を発表し、「日本は韓国の同盟国か」との質問に72．2％が「同盟国ではない」と答えたことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　日本の集団的自衛権に対する韓国政府の対応については、75．5％が「日本の軍事力はアジアの平和を崩すため反対すべき」と答えた。

　反日世論の傾向は、全年代の中で50代がもっとも強く、20代がもっとも弱かった。50代と20代の回答を比較すると、「同盟国ではない」との回答は 50代が77．2％、20代が61．8％となり、「集団的自衛権に反対する」の回答では50代が80．0％、20代が67．0％となった。

　調査は10月12日に全国19歳以上の成人男女1000人を対象に実施された。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：123RF）


韓国外相「日本には誠意が足りない」＝日韓首脳会談について国会で発言―日本メディア
Record China 10月15日(火)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000014-rcdc-cn

14日、韓国の尹炳世外相が国会の答弁で日韓首脳会談について「現段階では、日本の歴史問題に対する誠意と努力が足りないため、条件がそろっていない」と述べ、実現に慎重な姿勢を示した。資料写真。
2013年10月14日、日本メディアによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は国会の答弁で日韓首脳会談について「現段階では、日本の歴史問題に 対する誠意と努力が足りないため、条件がそろっていない」と述べ、開催に慎重な姿勢を示した。15日付で環球網が伝えた。

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一方で尹外相は、停滞する日韓関係に憂慮を示した。歴史問題とは切り離して両国の経済交流を推進していくとし、「日本とどのように安定した関係を築いていくかを積極的に検討する」とした。

また、日本からの水産品の輸入制限策については、「他国も同様の措置をとっている」とした上で、「日本が世界貿易機関（WTO）に訴え出るのなら、韓国は科学的な視点から措置の正当性を説明する」とした。（翻訳・編集/北田）

主戦場は東南アジア、「日中が武器なき戦争」

主戦場は東南アジア、「日中が武器なき戦争」―韓国メディア
XINHUA.JP 10月15日(火)8時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000005-xinhua-cn

安倍首相にとって、ASEANの取り込みは新たな外交戦略なのだろうか。安倍首相がASEANの会議から東京に戻った翌日、日本メディアは、安倍首相が １２月ASEAN各国の首相を日本に招き、両地域の関係のさらなる緊密化を図ると報じた。これに先だって、安倍首相はラオスとカンボジアの訪問も計画して いる。外国メディアは安倍首相の一連の行動を「中国に対抗するための包囲網づくり」とみている。中国の李克強総理も東南アジアへの訪問を続けている。韓国 メディアはこの状況を、「日中による武器なき戦争」と表現した。環球時報が伝えた。

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――ＡＳＥＡＮ訪問続ける安倍首相

ASEAN会議の閉幕を前に、安倍首相は１０日、「日本とASEAN諸国の関係発展の青写真をさらに詳細に描きたい」と、自分の外交展望を語った。朝日新聞の報道によると、安倍首相は１２月にASEAN首脳を東京に招き、特別首脳会談の開催を計画しているという。

また、これまでASEAN１０か国中８か国を訪問した安倍首相は、１１月中旬にラオスとカンボジアを訪問し、加盟国すべてを回る目標を達成しようとしてい る。共同通信社の報道によると、ラオスとカンボジアは中国の影響力が強く、安倍首相はこの両国との関係強化を非常に重視しているという。安倍首相が就任 後、短期間にASEAN加盟国すべてを訪問することは、日本のＡＳＥＡＮ重視の表れだ。

オバマ米大統領が今回の会議を欠席したことで、中国の存在感が高まったが、米メディアは、安倍氏も注目を受けたとみている。オバマ大統領不在の中、安全保 障問題を提起した首脳は少なかったが、安倍首相は日本と東南アジア国家の関係を一層強化する決意を示した。フジテレビの報道によると、安倍首相は１０日の 記者会見で安全保障問題について、「関係各国は国際法を遵守すべきで、勝手に行動するべきでない」と発言し、中国を強くけん制した。また、共同通信社は、 安倍首相がＡＳＥＡＮ各国に自身が主導する「積極平和主義」を紹介した。

ブルネイメディアは「日本と東南アジアが協調しながら未来に進むと決定した」と報道。マレーシアメディアも日本の戦略の重心がＡＳＥＡＮに移るかもしれないと指摘した。

なぜ安倍首相はＡＳＥＡＮ取り込みに力を入れるのだろうか。ブルネイメディアは「中国の東南アジアでの政治、経済的な影響力が日本を刺激した」と分析。韓 国のテレビ局は、「中国をけん制する以外に、安倍首相はＡＳＥＡＮの力を借りて経済成長を希望している」と報じた。日本のＡＳＥＡＮへの投資は、中国への 投資の３倍に上る。ＡＳＥＡＮとの強固な関係なしには、日本はまた「経済の巨人、政治の泡沫」になるかもしれない。ＡＳＥＡＮとの関係は、日本の外交的地 位に影響する重要な課題なのだ。

韓国メディアは「「日中は東南アジアで外交戦争を展開している」と報道し、「安倍首相は就任後、まず東南アジアを訪問した。中国も習近平主席と李克強総理 が手分けして、攻勢をかけている」と紹介した。この争奪戦はアジア地区にどんな影響を及ぼすのか。答えは出ていないが、米メディアは「少なくとも、日本の 動きは中国を刺激している」と指摘した。

（編集翻訳　浦上早苗）