天安門の車両事故、ウイグル人が事件に関与か＝「ぬれぎぬ」との声も―米メディア

天安門の車両事故、ウイグル人が事件に関与か＝「ぬれぎぬ」との声も―米メディア

Record China 10月29日(火)11時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000012-rcdc-cn

天安門の車両事故、ウイグル人が事件に関与か＝「ぬれぎぬ」との声も―米メディア

29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版によると、28日に北京市の天安門前で起きた自動車事故で、北京市公安局は事件に関係しているとみられる新疆ウイグル自治区出身の人物の捜索を始めた。

2013年10月29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版によると、28日に北京市の天安門前で起きた自動車事故で、北京市公安局は事件に関係しているとみられる新疆ウイグル自治区出身の人物の捜索を始めた。

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28日正午ごろ、北京市天安門前の路上で1台のジープが通行人に向かって突進後、金水橋の柵に激突して出火し爆発。この事故でジープに乗っていた3人を含む5人が死亡、邦人を含む38人がけがをした。

北京市公安局は事故後、すぐに事件に関係しているとみられる2人の新疆ウイグル自治区出身の容疑者およびその車両の捜索を始めた。公安局は市内のホテルに通知を出し、10月1日以降に入居した宿泊客と、駐車場に停車した車を調べるよう指示した。

捜査の指揮を執る北京市公安局の傅政華（フー・ジョンホア）局長は、類似の事件を防ぐために「仲間を捕え、全貌を暴く」としている。北京市公安局は全力でウイグル人に対する捜査を行っており、今後、多くの人が警察に拘束されるとみられる。

これに対し、ウイグル人に影響のあるウェブサイト上では「実際に事件を起こした犯人の身分や職業、民族背景や動機などが確認されていない段階で、北京市公安局はウイグル人を容疑者だと断定している」と警察の捜査に疑問を呈し、「ウイグル人はぬれぎぬを着せられている。中央政府はウイグル人に対する高圧的な政策の“口実”にしようとしている」と主張している。（翻訳・編集/北田）

米国は大日本帝國を復活させて同盟を結ぼうとしている

今更、大日本帝国の復活も無いものだ。

中共や朝鮮の報道には、軍隊の復活とか、A級戦犯とかあるが、日本国に戦犯はいない。
日本の国会で無くなってしまったのである。諸外国も戦犯の回復を承認した。

中共や朝鮮は意図的に、A級戦犯を日本国批判の道具に使用している。
戦前は軍国主義と言う触れ込みで、マッカーサーが日本占領当地にあたったが、
軍国主義者は居なかった。マッカーサーとその部下は、女性を要求したと言う話がある。
韓国の言う従軍慰安婦は、朝鮮戦争の話が本当らしい。本当らしいと言うのは、
朝鮮人が嘘を付いているからである。河野談話の聞き取り調査は、充分に怪しい。

中共は日本が侵略したと言うが、その話もいい加減である。
当時、支那大陸に統一国家は存在しなかった。欧米諸国に分割されて、
現在の中韓人民共和国は国民党を台湾に追い出した後に建国された。

中共の常任理事国の正当性もかなり不正確である。
アメリカが、台湾に代えて承認したのが始まりである。
共産党一党独裁国家が常任理事国である事は、アジアの不安定要因になっている。

その、中共が日本国を批判するのは、アメリカ、露西亜などに加えて、日本国が
中共より経済力に秀でているからである。中共の繁栄は日本からのODAを抜きにしては
考えられない。現状も継続している所を見れば、この資金の魅力は大きいのである。

民主党政権の3代、鳩山、菅、野田の対外融資は30兆円を数える。
国民の血税が他国に注がれる。ましてや、財務省の後始末に消費税増税などを飲んで
国民はいい面である。かくて、失われた20年は不安と共に前途を暗くする。
安倍晋三首相のアベノミックスに立ちはだかるのは国内の政治勢力である。

憲法改正や、集団的自衛権 に反論するのは、与党である公明党、山口である。
韓国が集団的自衛権 に制限を加えるように、アメリカに進言した。
韓国を取るか、日本を取るか、決断せよとオバマ大統領に迫ったわけである。
結果として、日本の重要性を改めて認識する羽目になった。（おろかと言うほかは無い）

極東アジアは、中共の拡大主義から、新冷戦に突入したわけである。
アメリカもこの範疇の例外ではない。韓国と組むより、日本と組む方が時勢に迎合している。
アメリカの理性は、国益を重視する事である。従来の日本の政治家よりましなものである。
日本の政治家の不自然さは、親中であったり、親韓であったり、眼中に国が存在しない。

記事の内容は、悪文の見本と思う。
（文は人なりと聞くが、）

米国は大日本帝國を復活させて同盟を結ぼうとしている
2013年10月25日 20:00
http://military38.com/archives/33465580.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1382670306/
1： バックドロップ(愛知県)：2013/10/25(金) 12:05:06.43 ID:NQ9/wDf60

日本の総務相と160人の国会議員が18日に集団で靖国神社を参拝した。
安倍首相は前日、首相の名義で供物を奉納し、精神的な面での参拝を実現し、再び侵略の歴史を美化した。
安倍内閣の歴史に逆行する言行は、彼らの右翼政治家としての本質を如実に示しており、
日本社会における軍国主義思想の氾濫を反映している。

問題の根源に遡ると、米国にも逃れられない責任がある。
米国は日本の戦争犯罪を清算せず、軍国主義勢力とその社会的基盤を根絶やしにしなかったばかりか、
日本が東条英機ら14人のA級戦犯を「神社」に合祀し、米国は日本を放任した。
これは客観的に見て、日本の極右勢力の勢いを助長するものだ。

米国は日本占領中に、岸信介ら19人のA級戦犯を無条件で釈放し、日本の政界の要職を占めさせた。
軍国主義の元主要メンバーおよびその追随者が、戦後の日本右翼勢力の基礎を構築し、日本の政界で幅を利かせることになった。

米国は日本との軍事・政治同盟を強化し、日本の軍拡・改憲を支持し、日本の右翼勢力の増長と拡大を放任した。
先ほど開かれた日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）において、双方は同盟範囲の拡大、日本への米軍新型武器の配備、
特にアジア太平洋の「新たな脅威」に対応するため「日米防衛協力のための指針」を見直すことで合意に至り、
米日軍事同盟の範囲を拡大し、内容をさらに掘り下げた。

同会合において、米国は集団的自衛権の解禁、憲法改正、防衛予算の拡大という日本の主張に「歓迎」を表明し、
さらに日本とグルになり、中国が釣魚島周辺で挑発行為に出ていると勝手な批判をした。
米国の支持と扇動を受け、安倍内閣は右傾化の邪悪な道を歩み続けており、特に釣魚島問題でタカ派の立場をより強く示している。
防衛省はさらに、「日本の領海に侵入した中国の無人機の撃墜を視野に入れて検討する」と暴言を吐き、
中国の釣魚島を盗むためなら「火遊び」も顧みないという危険な意図を示した。

詳細　中国国営メディア 2013/10/24
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/24/content_30390970.htm