ロイターの記事は額面どおりに見て良いのであろうか。
米国のアジア戦略は、画幣と認識している。実態のない宣言が今日の事態を招いた。と見ている。
確かに、緊急時には米国の機動艦隊が出動したが、永続性を持った措置ではなかった。
米国の関心は、中東に向けられたと認識している。
殊に、オバマ大統領が2度に渡って、世界の警察官ではないと宣言した事には失望が湧いた。
アジア諸国の意識が大きく変化した時点である。
第一次オバマ政権がG2を唱えた事も、アジア諸国の決意に大きく寄与した。
中国が、いずれ米国から太平洋二等分の話がある事を期待しているであろう。
その時、世界は異形の軍事大国、しかも共産党一党独裁体制の国に席巻される悪夢である。
冷戦が対共産党体制との戦争であった事を思えば、習近平の得意は満面となる。
米国や欧米諸国などの、自由主義諸国との政治体制の違いを別にして論じることは不可能である。
焦点：中国防空識別圏で試される米国の東アジア戦略
ロイター 12月1日(日)14時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000010-reut-cn
１１月２９日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。写真は米空母ジョージ・ワシントンに着艦するＦＡ１８戦闘機。７日撮影（２０１３年 ロイター/Tyrone Siu）
［香港／東京 ２９日 ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。
中国の海軍当局者は長年にわたり、西太平洋での米国のプレゼンスに対する不快感を示してきた。中国政府は今、第２次世界大戦以降の同地域の「戦略的常識」に異論を唱えている。
南シナ海の西沙諸島とスカボロー礁（中国名：黄岩島）や東シナ海の尖閣諸島での中国の海軍力誇示については、米政府も懸念を深めてきた。中国が２３日発表 した防空識別圏設定に対しては、グアム島から出動した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国への事前通告なしに尖閣諸島上空を飛行し、迅速かつ象徴的な反応を 示した。
中国の一方的な防空識別圏の設定は既に裏目に出ているとの指摘もあるが、同国の専門家は、今回の動きは長期的戦略の一環だと指摘。日本に安全保障を提供してきた米国にとって、幅広い意味で歴史的に重要な意味を持つとの見解を示している。
＜戦略空間＞
北京の人民大学で国際関係学を教えるShi Yinhong教授は、米国は中国が高い外交力を持つ貿易大国であることは受け入れているとした上で、中国が独自の「戦略的空間」を必要としていることも 認識すべきだと指摘。中国の台頭を受け、米国は戦略的思考をより深める必要に迫られる可能性があると述べた。
今回の防空識別圏設定は極めて大胆な行動であり、一部の専門家からは、これまでの領有権主張に比べ、行き過ぎているとの見方もある。中国はこれまでも尖閣諸島周辺に自国の船舶を航行させてきたが、米国が直接的な軍事反応に出ることはなかった。
圏内を飛行する航空機を攻撃しようとする動きが確認されていないことから、防空識別圏設定は中国の「はったり」だとする声も聞かれる。また、突然の防空識 別圏設定は、中国指導部が最近の東南アジア訪問時に語った「ソフトパワー」外交との整合性でも疑問が残るとの指摘もある。
田中均元外務審議官は「習近平国家主席は、ソフトとハード、保守派とリベラル派の間でバランスを取ろうとしている」と指摘。防空識別圏の設定は、それに至るまでの試行錯誤のプロセスだと説明した。
米当局者らは、中国が設定した防空識別圏が日本の識別圏と一部重なることは、危険を伴う戦略的シフトだと語る。事前通告なしに圏内を飛行する航空機に措置を講じるとする中国の方針は、不測の事態や誤算のリスクを高める恐れがある。
ある米政権当局者は、中国の防空識別圏設定が「摩擦と疑念を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた」と批判した。
＜長期化も視野か＞
中国の防空識別圏設定は事前の検討が不十分だったとする見方もる一方で、日本国内では、中国が対立の長期化を図っているとする声はも挙がっている。
匿名の政府筋は防空識別圏設定について、短期的には尖閣諸島における日本の「実効支配」に影響する可能性があり、長期的には、中国が東シナ海と南シナ海に及ぶ広大な防衛圏を作る動きを示していると指摘した。
政策研究大学院大学の道下徳成氏は「中国の動きはこれまでのところ逆効果を生んでいるが、より長期的な目的、または国内政治に関係した目的がある可能性があり、注意が必要だ」と語った。
一方、中国国内では、防空識別圏の設定は歴史的使命だとする意見がある。
上海政法学院の軍事専門家、Ni Lexiong氏は「中国の行動は域内で軍事力を拡大する米国に対抗する手段の１つだ」と指摘。また「国益にかかわる問題でもある。農業中心だった国家が 経済発展を経て海軍力を拡大する例はこれまでにもあった。世界でビジネス展開する国の当然の結果だ」と語った。
（Greg Torode記者、Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）
＊一部サイトに正しく表示されなかったので再送します。
米国のアジア戦略は、画幣と認識している。実態のない宣言が今日の事態を招いた。と見ている。
確かに、緊急時には米国の機動艦隊が出動したが、永続性を持った措置ではなかった。
米国の関心は、中東に向けられたと認識している。
殊に、オバマ大統領が2度に渡って、世界の警察官ではないと宣言した事には失望が湧いた。
アジア諸国の意識が大きく変化した時点である。
第一次オバマ政権がG2を唱えた事も、アジア諸国の決意に大きく寄与した。
中国が、いずれ米国から太平洋二等分の話がある事を期待しているであろう。
その時、世界は異形の軍事大国、しかも共産党一党独裁体制の国に席巻される悪夢である。
冷戦が対共産党体制との戦争であった事を思えば、習近平の得意は満面となる。
米国や欧米諸国などの、自由主義諸国との政治体制の違いを別にして論じることは不可能である。
焦点：中国防空識別圏で試される米国の東アジア戦略
ロイター 12月1日(日)14時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000010-reut-cn
１１月２９日、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。写真は米空母ジョージ・ワシントンに着艦するＦＡ１８戦闘機。７日撮影（２０１３年 ロイター/Tyrone Siu）
［香港／東京 ２９日 ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）は、過去数十年にわたり同地域で大きな影響力を維持してきた米国に対する「歴史的挑戦」となる。
中国の海軍当局者は長年にわたり、西太平洋での米国のプレゼンスに対する不快感を示してきた。中国政府は今、第２次世界大戦以降の同地域の「戦略的常識」に異論を唱えている。
南シナ海の西沙諸島とスカボロー礁（中国名：黄岩島）や東シナ海の尖閣諸島での中国の海軍力誇示については、米政府も懸念を深めてきた。中国が２３日発表 した防空識別圏設定に対しては、グアム島から出動した米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国への事前通告なしに尖閣諸島上空を飛行し、迅速かつ象徴的な反応を 示した。
中国の一方的な防空識別圏の設定は既に裏目に出ているとの指摘もあるが、同国の専門家は、今回の動きは長期的戦略の一環だと指摘。日本に安全保障を提供してきた米国にとって、幅広い意味で歴史的に重要な意味を持つとの見解を示している。
＜戦略空間＞
北京の人民大学で国際関係学を教えるShi Yinhong教授は、米国は中国が高い外交力を持つ貿易大国であることは受け入れているとした上で、中国が独自の「戦略的空間」を必要としていることも 認識すべきだと指摘。中国の台頭を受け、米国は戦略的思考をより深める必要に迫られる可能性があると述べた。
今回の防空識別圏設定は極めて大胆な行動であり、一部の専門家からは、これまでの領有権主張に比べ、行き過ぎているとの見方もある。中国はこれまでも尖閣諸島周辺に自国の船舶を航行させてきたが、米国が直接的な軍事反応に出ることはなかった。
圏内を飛行する航空機を攻撃しようとする動きが確認されていないことから、防空識別圏設定は中国の「はったり」だとする声も聞かれる。また、突然の防空識 別圏設定は、中国指導部が最近の東南アジア訪問時に語った「ソフトパワー」外交との整合性でも疑問が残るとの指摘もある。
田中均元外務審議官は「習近平国家主席は、ソフトとハード、保守派とリベラル派の間でバランスを取ろうとしている」と指摘。防空識別圏の設定は、それに至るまでの試行錯誤のプロセスだと説明した。
米当局者らは、中国が設定した防空識別圏が日本の識別圏と一部重なることは、危険を伴う戦略的シフトだと語る。事前通告なしに圏内を飛行する航空機に措置を講じるとする中国の方針は、不測の事態や誤算のリスクを高める恐れがある。
ある米政権当局者は、中国の防空識別圏設定が「摩擦と疑念を招く。すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた」と批判した。
＜長期化も視野か＞
中国の防空識別圏設定は事前の検討が不十分だったとする見方もる一方で、日本国内では、中国が対立の長期化を図っているとする声はも挙がっている。
匿名の政府筋は防空識別圏設定について、短期的には尖閣諸島における日本の「実効支配」に影響する可能性があり、長期的には、中国が東シナ海と南シナ海に及ぶ広大な防衛圏を作る動きを示していると指摘した。
政策研究大学院大学の道下徳成氏は「中国の動きはこれまでのところ逆効果を生んでいるが、より長期的な目的、または国内政治に関係した目的がある可能性があり、注意が必要だ」と語った。
一方、中国国内では、防空識別圏の設定は歴史的使命だとする意見がある。
上海政法学院の軍事専門家、Ni Lexiong氏は「中国の行動は域内で軍事力を拡大する米国に対抗する手段の１つだ」と指摘。また「国益にかかわる問題でもある。農業中心だった国家が 経済発展を経て海軍力を拡大する例はこれまでにもあった。世界でビジネス展開する国の当然の結果だ」と語った。
（Greg Torode記者、Linda Sieg記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）
＊一部サイトに正しく表示されなかったので再送します。
