＜米副大統領訪中＞「日本は誰が主人か思い知っただろう」

日本国の主人は、日本人である。
遠くいにしえより、何等変わらぬ。香港紙は間違っている。
バイデンとは、旅行者であろうか。
習近平こそ、いつまで、支那大陸の主人面をしているのだ。

＜米副大統領訪中＞「日本は誰が主人か思い知っただろう」―香港紙

Record China 12月7日(土)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000009-rcdc-cn

6日、環球時報（電子版）は、バイデン米副大統領の訪中で「日本は誰が主人で、誰が号令をかけるべきか思い知ったはずだ」と題する記事を掲載した。写真は北京を訪問したバイデン米副大統領。

2013年12月6日、環球時報（電子版）は、バイデン米副大統領の訪中で「日本は誰が主人で、誰が号令をかけるべきか思い知ったはずだ」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

バイデン氏の訪中は、騒ぎ立てていた日本メディアを落ち着かせた。北京の会談では「米中は新たな大国関係を積極的に推進すること」を協議。主な議題は防空識別圏ではなかった。香港・東方日報は「これ米国にあれこれ求めていた日本も思い知っただろう。誰が真の主人で、誰が号令をかける立場かを」と伝えた。

バイデン氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席との対談で、中国の防空識別圏設定の理由に対し、米国は反対すると表明した。しかし、さらに重要なのは、中国はそれを上回る有力な反論をしたことだ。米国の対中強硬姿勢を期待するメディアは「バイデン氏の訪中は壁に突き当たった」、「日本を心配させた」などと伝えている。（翻訳・編集/AA）

中国と日本は戦争に至るのか？

著名な軍事評論家、彭光謙少将が言う
挑発を繰り返す「２つの理由」とは、軍事評論家にしては、奇異な代物である。
政治を評論するなら、研修中の政治評論とすべき物である。

＞中国に対する焦りと軍国主義大国としての地位を取り戻し、米国の長期支配から逃れるためだ

日本は日米安全保障条約で安寧を貪ってきた。今更、アメリカの庇護を離れて苦労するにも
及ばずと言い得る。現状がアメリカの支配下なら、一定の自治権を所持している事になる。
まあ、ウイグルやチベットより優れていると見るべきであろう。

＞中国は日本の右翼に対して手を出すべき時は出すべきだ

＞中華民族の残忍に匹敵する

中共の民族浄化とは、満州で成功した例であり、ウイグルとチベット、内蒙古で実行中と聞き及ぶ。
これをもって、漢人の残忍さは説明が付く。
太った漢人は、食料と燃料をみずから欲する。太平洋に進出せざるを得ない条件が生じた。
中共が尖閣諸島を欲する事で、中共沿岸を封鎖すると内陸が干上がると申している。
彭光謙少将が、いみじくも公開するのは、この封鎖に深刻な打撃を考慮するからである。
輸入超過は食料と石油である。中共自身が領土問題を抱えて内陸陸軍国であるのに、
遠洋海軍を建設する理由は必需品を輸入に頼るからである。

だから、日本国とアメリカが邪魔だと能弁に申している。


中国と日本は戦争に至るのか？少将が怒りの指摘、「日本が中国に挑発を続けるのは２つの理由がある」―中国メディア

XINHUA.JP 12月7日(土)11時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000006-xinhua-cn

中国の著名な軍事評論家、彭光謙少将が日本が東シナ海や釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で挑発を繰り返す「２つの理由」を指摘した。前瞻網が伝えた。

彭少将は日本がこれほど東シナ海や釣魚島（尖閣諸島）問題で中国への挑発を繰り返すのは、大国としての実力を強大化させている中国に対する焦りと軍国主義大国としての地位を取り戻し、米国の長期支配から逃れるためだと指摘する。

日本社会の右傾化が日増しに顕著になっていることについては、軍国主義勢力が残存していることのあらわれだと指摘。こうした傾向に対して中国は冷静に対応するべきで、第２次大戦時期に英米がファシストに対して宥和政策をとったように、敵に情けをかけてはならず、中国は日本の右翼に対して手を出すべき時は出すべきだと主張した。

その上で、日本に対する慈悲は中華民族に対する残忍に匹敵するとし、「歴史上、日本は中国に対して良心のかけらもない危害を与え尽くした。中国は自らの能力を必ず向上させ、日本に再び中国をいじめる機会を永遠に与えてはならない」と訴えている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に

【新帝国時代　第７部・際限なき挑発（２）上】
知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に
2013.12.6 08:03 （1/3ページ）［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120608040004-n1.htm

　知日派で知られる元米国務副長官、リチャード・アーミテージの唐突な言葉に自民党の国会議員たちはあっけにとられた。「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」

　東京・永田町の党本部で１０月３１日に開かれた政策勉強会「経済活力・雇用創出研究会」。日米同盟の重要性や経済問題について講演と質疑応答を終えた後、突然、激しい口調で慰安婦問題について発言し始めた。日本が慰安婦を強制的に集めたとする韓国側の言い分に沿ったものだ。

　「なぜいきなりそんな話をしているのかと不思議に思った」。出席議員の一人は振り返る。アーミテージは、特に安全保障面で安倍晋三政権を支持する言動で知られる。それが慰安婦問題では、日本の立場にはほとんど理解を示さない。

　安倍首相の靖国神社参拝に理解を示す米国ジョージタウン大学教授のケビン・ドークさえ「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳的で罪」とし、元米国務省日本部長のケビン・メアも「外国では誰も同情しない」との立場だ。

　知日派たちのこうした態度は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦からの聞き取り調査が極めてずさんだったことが明らかになっても変わらない。

　アーミテージらは昨年８月に出した日米同盟に関する報告書でも歴史問題に触れている。「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」と主張する。北朝鮮や中国に対する日米韓の連携を重視するがゆえの意見だが、日本側には受け入れがたい一方的な考え方といえる。
韓国がロビー活動　

　「慰安婦問題について、米国で日本が反論できる言説空間はない」。米国情勢に詳しい日本政府関係者は話す。国際世論作りの主戦場である米国で後手に回り続けてきた日本は挽回の機会さえ失いつつあるという。

　「韓国は国を挙げて慰安婦問題のロビー活動をしており、米政府内には韓国側の主張が浸透している」。ある閣僚経験者は、在京の米国大使館関係者から最近、こう言われた。

　日本政府は、遅ればせながら積極的な対外発信に取り組み始めた。政府高官は「来年度の対外広報予算を倍増する」と断言する。慰安婦問題でも日本の立場を積極的に発信する方針だ。だが、米国での広報戦を担う肝心の外務省には躊躇（ちゅうちょ）する空気が漂う。

　「日本側が下手に『ドラ』を鳴らせば、相手がこれを聞きつけて集まり、さらに大きな音で『ドラ』を鳴らされかねない」。外務省幹部はこう危惧する。

　米国やカナダで、慰安婦問題に強い関心が持たれているのは、韓国系住民が集中して一定の影響力を持つ地域に限定されている。それ以外の韓国系住民の中には慰安婦問題の動きを知らない人もいる。日本が大々的に動けば、問題が拡散し「寝た子を起こす」ことになりかねないというのだ。
「河野談話」足かせ　

　もちろん、外務省も動いてはいる。在米の大使館や領事館に対し、細かな情報でも報告するように指示。「火消し役」の領事館員を東京から現地に派遣している。実際、「韓国系市議が像設置を市長に働きかけた」「慰安婦に関する市民集会に市議数人が集まっていた」という情報が多く集まってくる。

　そのたびに領事館員が現地に出向き、慰安婦問題を含め日韓間の請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定で解決済みであることなどを、地域の実力者や地方議員に訴え、像の設置などに賛同しないように働きかけている。ただ、足かせになっているのは、やはり強制性を認めた「河野談話」だ。領事館員たちは、それを否定するところまでは踏み込めないという。

　これまでの「事なかれ主義」は、６年前の米下院による慰安婦非難決議や、それを根拠とする米国東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州での慰安婦碑、慰安婦像の設置につながった。外務省幹部は「放っておけば鎮火すると思われていた山火事は広がる一方だ」と自嘲気味に語る。