中国防空圏、ちぐはぐな対応露見 “真の狙い”見抜けなかった米国

中国防空圏、ちぐはぐな対応露見　“真の狙い”見抜けなかった米国
SankeiBiz 2013/12/14 09:04
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131214-00000500-biz_fsi-nb



会談に臨む安倍晋三首相（右）とバイデン米副大統領＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）


　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安堵（あんど）したに違いなかった。ところが、米政府は２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

　１２月５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、４日のジョゼフ・バイデン米副大統領（７１）の訪中に関する社説の中で、米国は中国に強い対応を取るべきだと訴える。ＷＳＪは「バイデン氏も、オバマ政権の他の閣僚も、米国は防衛義務を持つ日本の領土上空に中国が設置した防空識別圏を容認できないということを明言していない」と指摘する。その上で、むしろ米国の中国に対するシグナルは、日本との衝突の可能性を最小限にするようなやり方での防空圏設定を望んでいるというもので、こうした対応が「米国と日本の隙間を生じさせる危険性があり、それを中国が日米間の弱点だと解釈する可能性がある」と解説する。

　恐らく、中国は日米の“歩調の乱れ”をすでに察知しているだろう。中国の習近平国家主席（６０）は、バイデン氏との会談で、防空圏の撤回を口にすることはなかった。もっとも、バイデン氏も防空圏設置を非難こそすれ、撤回は求めていないから言及するはずもない。

　６日付のＷＳＪは、バイデン氏訪中に関する記事の中で、「米中が対立姿勢を弱める兆しがうかがえる。両国は、地域の安全を脅かしたり航空機の操縦士や乗客の生命を危険にさらしたりするような手段での対応はしないとの了解に向かっている」と報じている。

日本ははしごを外されつつあるようだ。これでは、中国に圧力はかからない。こうした米国のちぐはぐな動きを、５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の論評は、「日本は中国の圧力を、危険で差し迫った挑戦とみているが、米国にとっては、やや遠く離れた懸念材料であり、地政学的なチェスボード上の１コマなのだ」と解説する。

　ＦＴは、中国は自国の力量を過信するが海上自衛隊の能力には及ばないため、「簡単に尖閣諸島の支配を確立することはできない」と断言。また、支配したとしても尖閣諸島に戦略的価値はなく、逆に他のアジア地域の日本への信頼を高めることになりかねないと見通す。むしろ「可能性の高い結末」として、日米同盟の強化、または核兵器保有の可能性を含む日本の防衛力強化を挙げる。そして、「中国が絶えず警鐘を鳴らしてきた日本の軍国主義の復活は、実際はまだ先の話なのに、中国がその復活の条件を整えているのだ」として中国を戒める。

　バイデン氏の今回の日中韓歴訪は、本来の目的とは異なる、中国の防空識別圏への対応が中心的なテーマになってしまったが、改めて米国外交の「アジア回帰」のあり方を問う好機となった。しかし、その結果は、歴訪前後の情勢にさほどの変化をもたらしていない。

　３日付の米紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズの分析記事は、オバマ政権高官の発言として、中国の真の狙いは「米国の存在を太平洋地域から追い出すこと」と記述する。中国の防空圏設定が狙う本当の目的は、尖閣諸島よりももっと大きなことだという認識が米国側にもっと強くあれば、バイデン氏の歴訪も違うものになっていたかもしれない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ ＡＳＥＡＮ首脳全体会議 ２兆円のＯＤＡ支援表明

中共の防空識別圏問題は、東南アジア諸国の論議の対象に触れる訳である。
誠実な論議を期待したい。


中国脅威念頭「飛行の安全と自由」声明採択へ　ＡＳＥＡＮ首脳全体会議　２兆円のＯＤＡ支援表明

産経新聞 12月14日(土)11時5分配信

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の全体会議が１４日午前、都内の迎賓館で始まった。安倍晋三首相は世界経済の成長センターともいわれるＡＳＥＡＮとのつながりを深めるため、今後５年間で総額２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む支援策を表明。午後には、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」の重要性を訴える共同声明を採択する。

　全体会議には、政情不安で副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加。首相は冒頭のあいさつで「力でなく法が支配し、努力したものが報われる繁栄した経済社会をつくり、アジア太平洋地域の未来を構築したい」と述べた。

　特別首脳会議は、日本とＡＳＥＡＮが昭和４８年に初対話を開いて以来、今年で４０周年を迎えたのを記念して行われ、東京開催は平成１５年以来２回目。

　首相は自らの経済政策「アベノミクス」に東南アジアの経済発展を活用するためにもＡＳＥＡＮ外交を重視しており、今年１月から加盟１０カ国をすべて歴訪し、特別首脳会議に向け準備を進めてきた。

　ただ、中国が１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、特別首脳会議は中国牽制（けんせい）の色合いが濃くなった。首相は中国の「力による現状変更」の動きへの警戒感を共有し、共同声明に中国を意識した強いメッセージを盛り込みたい考えだ。

　ＡＳＥＡＮ内では、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムと、中国と親密とされるラオスやカンボジアなどとの温度差もあり、日ＡＳＥＡＮ全体の足並みがそろうかは不透明だ。

　会議では、「防災強化パッケージ」として、５年間で３０００億円のＯＤＡ供与を中長期ビジョンの一部に盛り込む。河川改修や千人規模の防災専門家の育成、マレーシアからフィリピンまでの主要都市の港湾整備などを担う「海の回廊」計画への支援なども表明する。

みんなの党分裂 「江田新党」は野党再編序章か 読売新聞社説

みんなの党が分裂した。民主党にも分裂が、
政界再編の予兆と、読売新聞は問うが、状況の変化がもたらした感触が
強い。政党の出自を見ると、自民党か民主党に収斂される。
出てきた政党は対自民党で一枚岩で無いから、再編の機運は消滅した。
NSCと特定秘密保護法成立で、自民党政権の行動を見れば、集団的自衛権 行使は
予定のうちにある。野党は護憲の塊で無い限り、安全保障に党論が割れる。

当ブログは、内閣支持率低下は特定秘密保護法の成立だけとは、理解し難い。
一番の日本国民の不安定要因は、アメリカの政治姿勢にあると思っている。
同盟国が、核の傘をさしているか、いざと言う時に、頼りになるかが、
一番の心配である。中共メデイアが安倍晋三首相は、防空識別圏問題で
はしごを外されたというのを真に受けた訳では無いが、一面の真実には
違いは無い。

政界の動きは、日本人の感じる不安感と離れたものではない。
むしろ、より強く反映されるものと、感触する。

12月7日の日経新聞社説は、メデイアも不安を隠せないと言っているように
思える。正直言って、特定秘密保護法成立で、何も不安を感じる要素は
有り得ないのである。


みんなの党分裂　「江田新党」は野党再編序章か（12月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131209-OYT1T01358.htm
　みんなの党が、結党４年４か月でとうとう分裂した。野党再編への序章となる可能性がある。
　江田憲司前幹事長らが離党届を提出し、年内に新党を結成する方針を表明した。離党するのは１４人の衆参両院議員で、党所属３５人の４割に上る。新党には無所属の柿沢未途衆院議員も加わる。
　分裂の主因は、路線を巡る渡辺代表と江田氏の確執である。
　渡辺氏は、みんなの党を存続させたまま、他の野党と連携する「政党ブロック」の構想を主張する。野党再編のためなら、解党も辞さないとする江田氏の動きを「反党行為」と攻撃してきた。
　８月には、江田氏を幹事長から外し、その後、江田氏の側近である柿沢氏を離党に追い込んだ。
　特定秘密保護法を巡る対応が、分裂の直接の引き金となった。
　江田氏は、渡辺氏が主導した自民、公明の与党との法案修正合意について、「自民党へのすり寄り」と厳しく批判している。
　今後の焦点は、江田氏の動きが、民主党や日本維新の会を巻き込み、政党の枠を超えた連携や野党再編に発展するかどうかだ。
　江田氏は離党届提出後の記者会見で、自民党に対抗する政治勢力を結集する必要性を指摘した。「江田新党」も将来の野党再編への布石とする考えなのだろう。
　自民党が突出した「１強多弱」の状況の下、野党の結束が問われている。巨大与党に対抗し、発言力を高めるために、野党が勢力結集を目指すのは理解できる。
　だが、政治理念、政策で一致できるのか。維新の会の松野頼久幹事長代行が、維新と「江田新党」による統一会派結成という緩やかな連携を呼び掛ける意向を示しているのは、現実的と言える。
　昨年の衆院選前に結党した維新の会も、橋下共同代表ら大阪の勢力と東京の国会議員団との間で政策の違いが表面化しており、一枚岩ではない。
　統一会派が実現すれば、衆院議席で民主党を上回り、自民党に続く勢力となる。野党第１会派として、国会での発言権は増そう。
　一方で、みんなの党の渡辺氏は、安倍政権と政策面での協調姿勢を強めるのではないか。集団的自衛権の憲法解釈見直しについても近く安倍内閣に提言するという。
　みんなの党の分裂劇を静観する構えの民主党の海江田代表も安閑とはしていられまい。党内にも野党再編を志向する議員は少なくない。今のままでは、執行部の求心力が一層弱まる可能性がある。
（2013年12月10日01時45分  読売新聞）


2013年12月07日21:36
【日経社説】「防空識別圏の設定を認めているのか、いないのか…」 不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
http://2chnewsblog.blog.jp/archives/1574030.html
1 ： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2013/12/07(土) 18:50:10.31 ID:???0
★不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
2013/12/7付

どんな同盟国でも、すべての問題で一枚岩というわけにはいかない。だが、互いの国益が左右されかねない重要な
課題では、しっかり足並みをそろえるものだ。

中国が東シナ海の上空に防空識別圏を設けた問題は、日米のそんな結束力を試している。

バイデン米副大統領は３日、安倍晋三首相との会談で、この防空圏を黙認せず、共同で中国に対処していくことで
一致した。翌日には中国の習近平国家主席にも同様の立場を伝えている。

東シナ海の現状を力ずくで変える試みは容認しない決意を、ひとまず中国に示したといえよう。

ところがそうしたさなか、中国に足元を見られかねない発言がワシントンから飛び出した。ヘーゲル国防長官と、
米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長による記者会見だ。

「防空圏を設定すること自体は新しくも、珍しくもない。最大の懸念は一方的になされたことだ」。ヘーゲル氏は
こう語り、日中韓に冷静な対応を促した。デンプシー議長も、最大の問題は中国が防空圏を設定したことではなく、
厳しく運用しようとしていることだと指摘したという。

運用方法を国際標準に改めれば、中国が決めた防空圏を受け入れるということだろうか。５日には一転、米大統領
報道官が「防空圏を認めず、受け入れもしない」と言明したが、米国はどちらに軸足を置いているのか不透明だ。

中国が運用を改めたとしても、日本はいまの防空圏を認めるわけにはいかない。尖閣諸島が含まれていることが最大の理由だ。

防空圏の設定そのものは国際法上、違法ではないが、隣国の領空までその空域に含めるとなれば、全く別次元の問題である。

米国は尖閣の帰属については中立を保ちながらも、それが日米安全保障条約の適用対象になるとの方針を明確にしている。
尖閣上空を中国が防空圏に組み込んだことについて、米国にも強い問題意識をもってもらわないと困る。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO63732950X01C13A2EA1000/

51 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/07(土) 21:09:44.33 ID:uwIGYNjUO
今の段階でアメリカのアテにならなさがわかってるのはいいことじゃん
ここ一番ってときにわかるよりいい
間に合わせてくれてるのかもな

ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕＝安倍首相、インドネシア大統領らと会談

テレビメデイアの報道が気にかかる。（fuji、日Tele）

防空識別圏設置で、習近平は新冷戦の国際標準は俺が作ると、
一発かました格好であるが、果して、実利は得られるのか、
アメリカ、オバマ政権の衰退が取り沙汰される中で、
安倍晋三首相とプーチンが最大の懸案であろう。

尖閣侵略はすこぶる国際的な影響を持つ、今回は、欧米諸国の感覚は
海を隔てた遠くの島、其れも何も無い島との印象があるが、
中共の軍事評論家が言う、第一列島線の領有を企図しての行動である。

中共人民解放軍が、PM2.5に炙り出されてくるか、
正念場は近い感じがする。支那大陸の航空機の運行が出来なくなるのが
早いか、習政権の壊滅が早く見られるか、関心は深い。

中共メデイアは右傾化、軍国主義批判を強めるが、
脅威の根源は、習政権との葛藤にある。
習政権が、平和と安定をもたらすか、認識を新たにすべきである。



ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕＝安倍首相、インドネシア大統領らと会談


インドネシアのユドヨノ大統領（左）と握手する安倍晋三首相＝１３日午後、首相官邸
　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１３日夜、安倍晋三首相夫妻主催の夕食会が首相公邸で開かれ、開幕した。これに先立ち、安倍首相はインドネシアのユドヨノ大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相と首相官邸で相次いで会談。それぞれの首脳に対し安倍首相は、中国による防空識別圏設定に言及。「力で一方的に現状変更する試みで、受け入れられない」との立場を伝えた。
　ユドヨノ大統領との会談では、外務・防衛担当閣僚による「２プラス２」協議の開始も視野に、安全保障分野の連携を強化することで一致。安倍首相は総額６２０億円の円借款を供与する方針を表明し、ユドヨノ氏は「日本との関係はアジアにおいて繁栄と平和を構築するための柱になる」と歓迎した。
共同記者発表を終え、握手する安倍晋三首相（右）とシンガポールのリー・シェンロン首相＝１３日午後、首相官邸