集団自衛権行使57％が賛成＝積極平和主義6割知らず

安倍晋三首相の唱える、積極的平和主義が、日本国内より、
アジア諸国での評価が高い現実は、内外の危機管理姿勢の懸隔を示して
興味引かれる事である。
アジア諸国は、軒並み軍事増強に励んでいるが、原因は中共の膨張政策にある。
アメリカは世界の計左官を辞めたと、オバマ大統領の口から報じられた。
防空識別圏の設置で、習近平は新たな世界秩序は中共が示すと、
広言する。

日本政府は、消費税増税を決定事項としている。
すると、実際の防衛予算は、消費税増税に食われる想定であるが、
メデイアは容認するものか、論議が聞きたい。

アメリカの核の傘は、現状でも存在するか。
日本人はまたも、核の洗礼を決意しなければ成らないのか、
これも、論議が聞きたい。

ネットには、中期防衛力整備計画（中期防）の総額を50兆円規模とする
論議がある。規模は大きい方が中共も納得するであろう。


14年度防衛費2．8％増＝中国けん制、2年連続プラス

時事通信 12月13日(金)14時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000092-jij-pol

　政府は13日、2014年度予算案の防衛費を13年度当初予算比で2．8％増やし、4兆8870億円とする方針を固めた。沖縄県・尖閣諸島周辺への海洋進出を活発化させる中国に備え、東シナ海の離島防衛などを強化する。
　防衛費は12年度まで10年連続でマイナスだったが、防衛力強化を掲げる安倍政権となって2年連続で増加する。
　東日本大震災の復興財源の確保を目的とする、国家公務員給与の減額措置が14年3月末で終了するため、14年度は自衛隊員らの人件費が膨らむ。この防衛費押し上げの影響が2％分あり、実質の伸び率は13年度（12年度当初予算比0．8％増）と同水準となる。


中期防、24兆6700億円で調整＝離島防衛を強化

時事通信 12月13日(金)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000038-jij-pol

　政府は13日、2014年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）の総額を24兆6700億円とすることで最終調整に入った。民主党政権下の10年に策定した計画（今年1月に廃止）の23兆4900億円を上回る規模で、中国の東シナ海での台頭をにらみ、離島防衛を強化する方針だ。
　中期防では、新型の早期警戒管制機や無人偵察機を導入し、沖縄県・尖閣諸島の監視態勢を強める。また、外敵が離島に上陸、占拠した場合に対応できるよう、米海兵隊をモデルとする水陸両用部隊を陸上自衛隊に新設する。　

内閣支持急落、最低の47％＝不支持32％―時事世論調査

世論調査は、反政府側の常套手段との説があるが、
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信などからすれば
本望であろう。
支持下落の原因が、特定秘密保護法案の審議と言うなら、尚更、鼻が高いで
あろう。この様にして、国の前途に暗雲をもたらすなら、小気味良い心地が
するであろう。
だが、中共の習近平による日本国の危機は一向に報道しない自由を守る。
中共メデイアは既に何度も、戦争の危機を煽っている。
人民解放軍は、民主主義、自由主義の自衛隊を敵と認識している様子である。

ペンで、日本国の独立を守れるものか、問いたい。
ペンが、すこぶる日本国を攻撃する事態を、誰が報道するのか？


内閣支持急落、最低の47％＝不支持32％―時事世論調査

時事通信 12月13日(金)15時3分配信

　時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比9．5ポイント減と急落し、47．1％となった。第2次内閣発足直後の2013年1月の調査以降最低で、5割を割り込んだのも初めて。不支持率は8．1ポイント増の32．7％となり、初めて3割台に乗せた。
　安倍政権が、国民の「知る権利」侵害の恐れを指摘される特定秘密保護法の成立を急いだことが影響したとみられる。同法の成立は調査初日の6日夜だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63．1％だった。　

「煙霧」かすむ福岡市街 ＰＭ２・５濃度も上昇 [福岡県]

日本国内でもPM2.5の影響は大きい。
防空識別圏の問題が世界中で議論される中で、中共の航空機の安全が気になる。
http://www.m9l-o-l.com/archives/34683800.html

軍用機の墜落と言う、あまり聞かぬ事件に意識が集まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000180-jij-cn
中共、人民解放軍はPM2.5で、行動の自由を失い。
一発の銃弾にも被弾せずに壊滅に至るのではないだろうか？



「煙霧」かすむ福岡市街　ＰＭ２・５濃度も上昇 [福岡県]
2013年12月06日（最終更新　2013年12月06日 13時15分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/56646

ＰＭ２．５の濃度が上がる中、かすんで見える福岡市街地＝６日午前９時半ごろ、福岡市中央区の南公園

　福岡県内は６日午前、大気中の微粒子などで視界が１０キロ未満になる「煙霧」が確認された。健康への影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中濃度がいつもより高い状態が続き、福岡市街地の空はうっすらとかすんだ。

　福岡管区気象台や日本気象協会九州支社によると、県内は雲が広がり、局地的に弱い雨が降った。大陸からの高気圧が東シナ海付近まで張り出しており、高気圧の周りを吹く風に乗って大陸からＰＭ２．５が飛来した可能性があるという。ただ、福岡県環境保全課は「今のところＰＭ２．５の濃度が国の基準を上回る恐れはない」とみている。

＝2013/12/06付 西日本新聞夕刊＝


主要空港の航空機、視界不良でも着陸可能な技術力必須に―中国

Record China 12月12日(木)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000050-rcdc-cn&pos=1

11日、中国各地で濃霧による視界不良が頻発しているが、悪天候下でも航空機が空港に着陸できる可能性が高まる。パイロットはCATIIライセンスが必須となることが決まった。写真は8日、天候不良で多くの便に遅延が発生した南京禄口国際空港。

2013年12月11日、新華網によると、中国各地で大気汚染が原因と見られる濃霧によって視界不良が引き起こされているが、そうした中でも航空機が空港に着陸できる可能性が高まる。主要空港と北京首都国際空港を結ぶ路線の航空機の機長は視界不良でも着陸可能なライセンスが必須となることが決まった。

必須となるのは「二類盲降運行資格」（CATII）で、中国で旅客数・貨物取扱量が上位10空港と北京首都国際空港を結ぶ路線。上海の2空港と北京を結ぶ路線も含まれ、2014年1月1日からこの規定が適用される。格安航空会社（LLC）の春秋航空は10日、同社のパイロットの8割がすでに資格を取得していることを発表している。

パイロットは肉眼で滑走路を確認できない場合に計器に頼って着陸し、航空機のデータと地上から発射される電波を合成して計器に示される着陸ルートに従って高度や方位、速度を修正しながら滑走路に着陸することになる。

これまでは同じような条件でも海外航空会社の航空機は着陸できるのに、中国の航空機はパイロットがライセンスを取得していないため悪天候下ではなかなか着陸できず、他の空港へ行き先が変更になることも少なくなかった。民用航空局関係者は「これからは天候が悪い場合でも、計器着陸を行うことで問題なく着陸できるようになる」と話している。（翻訳・編集/岡田）