憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

近頃、目に付いた社説、二題。

2013-12-16 06:48:29 | 時評
近頃、目に付いた社説、二題

中共進出を推奨した日経新聞は、古風な色彩にまみれている。
日経新聞の言う、日中関係改善とは、首肯しかねる。記事にある、ODAは現状では、朝貢外交の成果としか
認識されない物である。いまだに、関係改善が可能かに言及するのは、欺瞞である。
この、ODAの措置が、安倍晋三政権の意図によるものか、外務省の従来方針に根ざすものか、
まるで、日本国が世界第二位の経済大国を援助する、何らかの理由を挙げて、国民の論議に任せる事が必要である。
対、外交については、外務省が国民意志に反する事で、大きなブレーキに成ってきた。中共に誤ったメッセージを
送る事になると、憂慮する。

企業進出もASEANNに多くシフトしてきた。中共、韓国には反日と言う政治的リスクがあり、国の支援が望めない
現状では、企業の多くは反日国からの脱出に喘いでいると聞き及ぶ。この現象は、無責任にも海外進出を勧めた
メデイアに一端の責任がある。つまり、受入国の内情に踏み込まない報道に罪が有る。
もう一つは、享受する利益には追及するが、対日関係の悪化に思い浮かばない政治音痴の報道に罪が有る。
日経新聞一社だけを批判する訳では無いが、儲かったの話は、するが、不利益に対する対処については
皆目報道しない姿勢にも問題がある。
しかも、既に、対外国関係悪化に対する方針は、巻き込まれてからでは遅すぎると言う事実を報道しない、
恣意性に問題がある。
抜き差しなら無い関係に陥った物を、日本国政府が膝を屈せと言うのは通らない話しである。


もう一つの朝日新聞であるが、 ASEAN外交の件は一筋縄では行かない。
アメリカの世界体制と、勃興する中共の思惑が交差するからである。しかも、構成する諸国の国内事情は
同一ではない。

>今回の会議はその総仕上げという

朝日新聞の認識はとんでもない話である。だから、成功した、失敗したと言う結論にはならない。
中共が、11月23日に防空識別圏設置を発表した事で、中共と日米と言う軍事衝突の危機が生じている。
日本が中共を𠮟り付けると言う、話ではない。中共がASEAN会合に神経を尖らせているのは、手に取るほどに
わかる。気になって仕方がない風である。ASEAN諸国が共通利害の上に、中共批判に動いては困るとの
思惑である。
朝日新聞が、中共に対し、理解があるなら、世界最大の人権の侵害国は中共である事に報道の主体はある。
そして、アメリカも人権の理解者であるのに、何故か、中共の人権侵害には眼をつぶってしまう。
この欺瞞の構図こそ。世界が歪む原点なのである。朝日新聞などは、逆さま過ぎて理解不能であろう。
そこへ、安倍晋三首相が価値観を述べて、ASEAN諸国の受け取り方は如何なものかと勘案する。
下手に日本支持など出せば、国が潰されてしまう。

記事には、カンボジアだけしか書いていない。
必要なのは、各国の立場と対応のはずである。フイリピンとベトナムは南支那海領土問題でもめている。
防空識別圏をその南支那海に設置するとどうなるかが、隠れた議論点である。

今回の防空識別圏が南支那海に設置されると、中共の領土的野心は満足されるが、国境線をめぐる
軍事衝突の危険性は、拡散されてしまう。欧米諸国は武器の商売で潤う、これが、防空識別圏の意図でしょうか。
中共の意図を歓迎するのは、アメリカもイギリスもフランスもドイツも、武器を売れば国が儲かると言う
えげつない話が、防空識別圏の正体である。

それは、世界各国には、共通の利益になり得るかが問われている。

安倍晋三首相の意図に棹差す朝日新聞は平和の敵と成り果てるのであろうか。


【日本経済新聞/社説】日本とASEAN、戦略的に関係深めよ。ただ、日中対立に巻き込まず日中関係も改善を[12/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387078488/-100
1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/15(日) 12:34:48.45 ID:???
東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本が公式な関係を結んで40年を迎えた。

この間、日本の政府開発援助(ODA)や日本企業の投資は東南アジア諸国の発展を後押しし、
ASEAN諸国の台頭は日本経済の国際化を促してきた。
日本とASEANの政治関係は日中や日韓に比べると安定している。
戦後日本のアジア外交のなかで対ASEAN外交は成功を収めてきたと評価できよう。
この資産を生かし、ともに繁栄できるアジアを築くためのパートナーとして絆を強固にしていきたい。

その意味で、40年の節目に合わせた特別首脳会議が東京で開かれ、外交・安全保障や経済に加え、
環境や防災といった社会問題や文化の面も含めて協力を深める長期的なビジョンを打ち出したのは、
重要な前進といえる。問われるのは、ビジョンを具体化し魂を入れる作業だ。

経済面では2015年に予定されるASEAN経済共同体の発足に注目する必要がある。
6億人超の「単一市場」は、人口では欧州連合(EU)を上回る。EUほど強力な市場統合ではないものの、
高いレベルの関税撤廃が実現しつつあり、日本にとっては新たな好機だ。同時に挑戦でもある。

日本企業は早くから東南アジアに進出してきた。ブランドも浸透し事業基盤は堅固だ。
たとえばインドネシアの自動車市場で日本車のシェアは約9割に達する。だが今の優位が続く保証はない。

米ゼネラル・モーターズがインドネシア工場の建設に乗り出すなど、世界の企業が入り乱れて競い合う時代を迎えつつある。
日本勢はこれまで以上に商品開発力を問われる。
域内各国の拠点を結んだ効率的なサプライチェーン(供給網)を築くことも課題だ。

ASEAN諸国の文化的多様性を活用する戦略も求められる。味の素はインドネシアに1800人の営業マンを配置し、
イスラムの戒律にのっとったハラル食品に関するノウハウを蓄えている。南アジアや中東へ展開するための足場とも位置づける。
こうした日本企業のビジネス展開を後押しするような環境の整備に、日本政府は心を砕くべきだ。
貿易や直接投資、企業法制に関する規制の調和をASEANに促していくことは、
ASEANの企業にも新たな機会をもたらし各国の潜在力を引き出すはずだ。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加するベトナムとマレーシアなどは
高い水準の通商ルールづくりに取り組んでいるが、多くのASEAN諸国にとってTPPはハードルが高い。
自由化に向けたノウハウや技術の提供を惜しんではならない。

日本とASEANの関係が始まった40年前は、冷戦のさなかだった。
いまや冷戦は終結し、ASEANも反共の地域機構という性格を脱した。
一方で中国をはじめとする新興国の台頭と米欧の力の相対的な衰え、
地球温暖化が一因と疑われる異常気象の多発など、新たな課題が浮上している。

新興国の一角を占めるASEAN諸国と、
アジアを代表する先進国・日本がこうした課題に手を携えて取り組んでいくことができるかどうかは、
この地域、ひいては世界の行方を占う意味がある。

特別首脳会議が、中国の防空識別圏問題を念頭に「上空飛行の自由」を求める原則的な立場を表明したことや、
防災・減災面の協力を拡充すると強く打ち出したことなどは、評価できよう。

日本が特に留意すべき点が2つある。一つは中国とどう向き合うか、だ。
安倍晋三首相がフィリピンのアキノ大統領との会談で巡視船を供与する方針を示したように、
中国の風圧を強く受けている国々を支える必要がある。

一方で、中国との対決色が強まることや日中対立に巻き込まれることを懸念する国への目配りも、欠かせない。
ASEAN内の様々な声に耳を傾けながら、日中関係も建設的な方向へと転回させる努力が求められる。

もう一つはASEAN域内の経済格差だ。インドシナ半島を横断する道路「東西回廊」の建設支援など、
域内の一体化を日本は助けてきた。今後は防疫の強化や環境規制の整備などソフト面の支援も拡充していくべきだ。

特別首脳会議をにらんで、安倍首相は今年、ASEAN10カ国をすべて訪問した。
東京での会議開催をゴールとするのではなく、新たな出発点として戦略的に関係を深めていきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO64115180V11C13A2PE8000/
12 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/15(日) 12:41:33.60 ID:WZC3nsuy
>日中関係も改善

中国が戦争する気でいるのに
まだ、平和ボケ新聞を続けるのかよwwwwwwwwww
中国がまともな国なら、最初から軍事的に挑発しないんだよ、ボケ新聞
中国国内が政情不安になれば、日中戦争に持ち込んで敵を日本1本に絞る作戦
なんだよ、メディアなのに何も理解してない低脳だねwww

30 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/15(日) 13:04:01.42 ID:JI1KXn7A
新聞の社会的存在意義を履き違えて無いか? 言論の誘導機関に成り下がっている ようでは早晩淘汰されるだろう

41 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/15(日) 13:12:19.94 ID:Qwy82Ocd
>>1
理想論かざしていないで、現実見ろよ。
具体的な方法を示してみろ。能天気すぎる。

最近の日経はますます左翼じみてきたな。

43 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/12/15(日) 13:20:08.24 ID:GAIJYv8W
日中対立の原因は百%中国側にある、尖閣での行動、防空識別圏の勝手な
線引き(尖閣諸島上空を含めている)。こんな状態で日本から何を言えと
いうのか?





朝日新聞】 「安倍首相のASEAN外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387074180/-100
1 :(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★:2013/12/15(日) 11:23:00.67 ID:???0
★社説:日・ASEAN―価値観外交はどこへ

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本が協力交流を始めてから今年で40周年になる。

日本政府は10カ国の首脳らを東京に招き、2兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

安倍首相は就任後1年間、ASEAN外交に力を入れてきた。10カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

首相は今年1月、対ASEAN外交の5原則を発表した。
1977年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

安倍ドクトリンの第1の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるASEANには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。
自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。
だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。(>>2-3へ続く)

asahi.com 2013年12月15日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

前スレ: http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387049969/
★1 2013/12/15(日) 04:39
2 :(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 @ちゃふーφ ★:2013/12/15(日) 11:23:09.26 ID:???0
>>1(の続き)

安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。
一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。
黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。(終)

asahi.com 2013年12月15日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
3 :名無しさん@13周年:2013/12/15(日) 11:23:28.86 ID:I4kUk9cz0
  
ここでおさらいだ(`・ω・´)

ASEANとは、東南アジア諸国連合の事で加盟国は現在
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム ミャンマー、ラオス、カンボジアの10カ国だ
シナと南チョンはいない(←ここ大事)

紛らわしい表現で、ASEAN+3がある
これには、日本もだがシナと南チョンが含まれるので要注意

10カ国に対して、年間4000億円(1国当たり400億円)のODAを5年間やりましようが今回の記事
やる意味は、>>40に書いた通り
一緒くた非難はバカを露呈するだけだぞ

これは至極妥当な国策だと俺は断言する(`・ω・´)

4 :名無しさん@13周年:2013/12/15(日) 11:24:05.41 ID:1DXblQN30
こんな社説しか書けないのか



朝鮮学校へ公金 形変えても容認できない

2013-12-16 05:12:21 | 時評

【主張】
朝鮮学校へ公金 形変えても容認できない

2013.12.16 03:15 [主張]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131216/edc13121603150000-n1.htm

 神奈川県が朝鮮学校の生徒への学費補助を検討している。学校に対する補助に代わるものだ。

 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶり、公金を使う施策であることに変わりはなく、容認できない。

 朝鮮学校への公費助成の問題では、すでに下村博文文部科学相が「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」との理由から、高校無償化の対象外にしている。今年2月の北の核実験強行などを受け、補助金を打ち切る自治体も増えている。

 産経新聞の今春の調査では、朝鮮学校がある27都道府県のうち約3割にあたる8都府県が、今年度の補助金を支給しないと答えた。政令市でも、神奈川県の川崎市が補助金交付を行わないことを明らかにしたばかりだ。

 神奈川県は、県内の朝鮮学校5校に毎年約6千万円の補助金を出していたが、2月の核実験を受けて今年度の支給をやめ、来年度も支給しない方針を示した。

 その際、黒岩祐治知事は「北朝鮮が国際的な敵対行為を繰り返している中で県民の理解は得られない」と説明していた。

 それなのに、先の県議会常任委員会で、県側は補助金を廃止する代わりに、保護者の世帯収入に応じ、入学金や授業料の補助を行う方針を示した。「子供に罪はない」といった判断からなのだろうが、認識が甘すぎないか。

 東京都は朝鮮学校の教育や学校運営について、全122冊の教科書の提出を求め、都内11校の現地調査を行うなど詳細な調査を行った上で、11月に補助金打ち切りを発表した。

 判断の元になった報告書によると、歴史教科書では「敬愛する金日成主席様」など、北の指導者を礼賛する記述が頻繁に出てくる。校長室や職員室には金日成、金正日父子の肖像画が飾られていた。学校施設の一部を、朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。

 朝鮮総連は、北朝鮮による拉致事件への関与が疑われるなど、日本の治安にとっての脅威とみられ、破壊活動防止法で調査対象団体に指定されている。

 その影響下にある朝鮮学校で、独裁体制を支える思想や歴史教育がいまだに続けられている実態を、各自治体は改めて厳しく認識してもらいたい。

安倍首相、ASEAN首脳に連携呼びかけ

2013-12-16 04:39:40 | 時評
中共が、11月23日、新たに設定した防空識別圏(ADIZ)を発表。
この問題をめぐって、国際関係は揺れ動いた。

記事に記された事項を抜書きすれば、下記の通りとなる。

>安倍首相は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について
>「力によって現状を一方的に変更するもので、受け入れられない」と
>名指しで批判したうえで、参加各国に連携を呼びかけた。

>中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は14日夜
>「国際的な場を利用し、中国を悪意をもって中傷した言論に強烈な不満を
>表明する」との談話を発表した。


防空識別圏(ADIZ)は、本来航行の自由を束縛する物ではないのに、
中共政府は、あたかも、領空の様に設定し、航空機の撃墜まで指摘した。
如何なる名目をつけようとも、悪辣なのは、中共政府であり、
防空識別圏(ADIZ)を撤回すれば良いだけである。

中国外務省が他国を批難するには当たらない。
中共と米国との、新大国関係が中共の横暴を許す物か問われている。


安倍首相、ASEAN首脳に連携呼びかけ

日本テレビ系(NNN) 12月15日(日)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131215-00000030-nnn-pol
 安倍首相は15日、ラオスやベトナムなどASEAN(=東南アジア諸国連合)の首脳と個別に会談し、中国の防空識別圏への対応で連携を呼びかけたが、反応には温度差も見られた。

 中国の影響力が強いとされるラオスのトンシン首相との会談で安倍首相は、中国の防空識別圏について緊密な連携を呼びかけた。これに対し、トンシン首相は「重要な問題であり、平和的な手段で解決することが重要」と述べるにとどめた。

 一方、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるベトナムのズン首相との会談では、安倍首相が中国の防空識別圏で連携を呼びかけるとともに、南シナ海の情勢について「力による現状変更の試みの動きを懸念している」と述べた。これに対してズン首相は、中国の防空識別圏について、「懸念を持っているのはよく理解している」と応じた。



日・ASEAN特別首脳会議が閉幕

読売新聞 12月15日(日)20時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000537-yom-pol
 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国の首脳らが参加する「日・ASEAN特別首脳会議」は15日、3日間の日程を終えて閉幕した。

 期間中、安倍首相は参加各国との個別の首脳会談で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏について「力によって現状を一方的に変更するもので、受け入れられない」と名指しで批判したうえで、各国に連携を呼びかけた。

 会議には、政情不安で欠席したタイのインラック首相を除く9か国の首脳が参加し、15日にはラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの4か国との首脳会談が行われた。

 安倍首相は、ベトナムのズン首相との会談で、ベトナムの海上保安能力を高めるため、巡視船供与に向けた協議を始めることで合意した。カンボジアとの首脳会談では、安倍首相が中国の防空識別圏について「飛行の自由が力で侵害されないよう緊密に連携したい」と述べたのに対し、フン・セン首相は「東シナ海の情勢は、ASEAN各国にとって懸念事項だ」と応じた。

最終更新:12月15日(日)20時24分

読売新聞


安倍首相の防空圏巡る発言、中国「強烈な不満」

読売新聞 12月15日(日)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000527-yom-int
 【北京=竹内誠一郎】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は14日夜、東京で開かれた日・ASEAN特別首脳会議で安倍首相が、東シナ海の防空識別圏などを巡り、中国をけん制する発言をしたことについて、「国際的な場を利用し、中国を悪意をもって中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表した。

最終更新:12月15日(日)19時54分

読売新聞



<安倍首相>防空識別圏 ベトナム首相と協力強化で一致

2013-12-16 04:35:11 | 時評

<安倍首相>防空識別圏 ベトナム首相と協力強化で一致

毎日新聞 12月15日(日)20時29分配信
<安倍首相>防空識別圏 ベトナム首相と協力強化で一致

日・ベトナム首脳会談でベトナムのグエン・タン・ズン首相(左)と握手する安倍晋三首相=首相官邸で2013年12月15日午後0時21分、丸山博撮影

 安倍晋三首相は15日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談し、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定に対し、航行と飛行の自由を確保するため安全保障分野で協力を強化することで一致した。また、両首相は南シナ海への中国の進出を念頭に、ベトナムの海上警察に日本の巡視艇を供与するための協議を始めることでも合意。安倍首相は同日、5カ国の首脳らと個別に会談し、東南アジア諸国連合(ASEAN)との一連の会合を終えた。

【政府開発援助や防空識別圏など】今回の会議で話し合われた内容

 安倍首相はズン首相との会談で、中国の防空圏設定を「力で現状を一方的に変更しようとする試みは受け入れられない」と改めて批判。「航行の自由と飛行の自由が力で侵害されないよう緊密に連携したい」と呼びかけた。ズン首相は「対話による解決が図られるべきだ」と応じた。

 安倍首相は、14日の特別首脳会議では中国を名指ししなかったが、15日はミャンマーのテインセイン大統領、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相との会談でも防空識別圏問題を提起。フン・セン氏は「東シナ海の情勢はASEAN各国にとって懸念事項だ」、トンシン氏は「平和的手段で解決することが重要だ」と応じた。一方、テインセイン氏はうなずくにとどめた。

 また、安倍首相はタイのニワットタムロン副首相との会談で、同国のデモに関して在留邦人の安全確保を要請した。【吉永康朗、水脇友輔】

日本外交官300m出勤中襲われ負傷…イエメン

2013-12-16 04:27:18 | 時評

日本外交官300m出勤中襲われ負傷…イエメン

読売新聞 12月15日(日)17時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000464-yom-soci&pos=4

 【カイロ=溝田拓士】在イエメン日本大使館によると、首都サヌアで15日午前7時45分(日本時間午後1時45分)頃、大使館領事部(警備担当)の30代の男性2等書記官が車で出勤中、武装集団に襲われた。男性は頭から出血するなど負傷し、病院に搬送された。意識はあり、命に別条はないという。

 イエメンの大使館職員は治安上の理由から、ホテルに長期滞在している。男性は1人で運転してホテルから約300メートル離れた大使館に向かう途中、武装集団の車に突然進行を遮られ、停車させられたという。

 車外に出された男性が携帯電話で大使館に連絡し、警備員が駆けつけたため、武装集団は男性の車を奪って逃走した。イエメンでは外国人拉致事件が多発しており、強盗目的との見方のほか、武装集団が日本大使館職員を狙って拉致しようとした可能性もある。

 男性の車のすぐ前を運転していた別の男性職員は本紙の電話取材に、「ホテルと大使館は車で数分の距離で、通勤ルートも定期的に変えている。バックミラーを見たら(男性の)車が見えなかったが、まさか襲われていたとは……」と話した。

 同国では、国際テロ組織アル・カーイダ系「アラビア半島のアル・カーイダ(AQAP)」など複数の武装組織が活動。今年8月には在イエメン米大使館を狙ったテロ計画が発覚した。

最終更新:12月15日(日)22時41分

読売新聞