金融庁の決定を、WSJが報じる事に、重大性を感じる。
「国民の血税で敵国を助ける」と言う記事を紹介する。
http://misakihibiki.jugem.jp/?eid=985
2014年 3月 07日 20:00 JST 更新
公的資金400億円注入=豊和銀と関東2信組―金融庁
http://jp.wsj.com/article/JJ11330556870224784786016413491813711138603.html
金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも3月末に実行する。
豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。
また、東京厚生信用組合(東京)に50億円、横浜中央信用組合(横浜市)に190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合(横浜市)とあすなろ信用組合(長野県松本市)の合併により10日に誕生する。
[時事通信社]
豊和銀に160億円の公的資金を注入
[2014年03月08日 10:00]
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139424061251.html
金融庁は7日、豊和銀行(大分市)が申請していた公的資金の入れ替えに対し、160億円の資本参加を決定したと発表した。豊和銀は3月末に従来の90億円を返済し、新たな資金を受け入れる。経営強化計画も改定し、地場中小企業の成長支援や事業再生に向けた融資を強化する。
入れ替えにより差し引き70億円の資本増強となる。自己資本比率は昨年12月末の8.25%から10%程度に上昇する見通し。
経営強化計画の数値目標は、2016年3月末時点で収益性を示すコア業務純益を33億8500万円、効率性を示す業務粗利益経費率を53.20%に設定。それぞれ13年9月末時点から1億5900万円、0.01ポイント改善させる。
新たな公的資金は08年に改正された金融機能強化法に基づくもの。06年に受け入れた旧法による現在の資金は、収益性の指標に定められたコア業務純益 ROA(総資産利益率)が総資産を増やすと数値が低下する性質があるため、業容拡大に制約を受けるなどとして入れ替えを要請していた。
権藤淳頭取は「今回の入れ替えでより柔軟に動けるようになった。これまで以上に地域の中小企業の業績アップや経営改善に協力していく」と話した。九州財 務局の野島透局長は「豊和銀の将来を見据えた取り組みを高く評価するとともに、中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献することを期待 したい」とのコメントを出した。
「国民の血税で敵国を助ける」と言う記事を紹介する。
http://misakihibiki.jugem.jp/?eid=985
2014年 3月 07日 20:00 JST 更新
公的資金400億円注入=豊和銀と関東2信組―金融庁
http://jp.wsj.com/article/JJ11330556870224784786016413491813711138603.html
金融庁は7日、大分県を地盤とする第二地方銀行の豊和銀行と関東の2信用組合に対し、改正金融機能強化法に基づき計400億円の公的資金を注入すると発表した。地元企業への積極的な貸し出しを促すため、自己資本を拡充する。いずれも3月末に実行する。
豊和銀は、不良債権処理を目的とした旧法に基づく公的資金90億円は全額返済し、金融仲介機能の発揮を求める新法に基づいて新たに160億円の公的資金を受ける。
また、東京厚生信用組合(東京)に50億円、横浜中央信用組合(横浜市)に190億円をそれぞれ全国信用協同組合連合会を通じて注入する。横浜中央は、在日韓国人系の中央商銀信用組合(横浜市)とあすなろ信用組合(長野県松本市)の合併により10日に誕生する。
[時事通信社]
豊和銀に160億円の公的資金を注入
[2014年03月08日 10:00]
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_139424061251.html
金融庁は7日、豊和銀行(大分市)が申請していた公的資金の入れ替えに対し、160億円の資本参加を決定したと発表した。豊和銀は3月末に従来の90億円を返済し、新たな資金を受け入れる。経営強化計画も改定し、地場中小企業の成長支援や事業再生に向けた融資を強化する。
入れ替えにより差し引き70億円の資本増強となる。自己資本比率は昨年12月末の8.25%から10%程度に上昇する見通し。
経営強化計画の数値目標は、2016年3月末時点で収益性を示すコア業務純益を33億8500万円、効率性を示す業務粗利益経費率を53.20%に設定。それぞれ13年9月末時点から1億5900万円、0.01ポイント改善させる。
新たな公的資金は08年に改正された金融機能強化法に基づくもの。06年に受け入れた旧法による現在の資金は、収益性の指標に定められたコア業務純益 ROA(総資産利益率)が総資産を増やすと数値が低下する性質があるため、業容拡大に制約を受けるなどとして入れ替えを要請していた。
権藤淳頭取は「今回の入れ替えでより柔軟に動けるようになった。これまで以上に地域の中小企業の業績アップや経営改善に協力していく」と話した。九州財 務局の野島透局長は「豊和銀の将来を見据えた取り組みを高く評価するとともに、中小企業に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献することを期待 したい」とのコメントを出した。