戦後レジームの脱却と言う事で、検索すると、法学館憲法研究所と言う立派なサイトが出てきた。
名前が長いので、ホウと略す事にする。
ホウが説く、戦前の体制と現在の体制とを比較しているが、見当外れなのは、戦前には回帰しないと言う事である。
東京都知事選で、田母神俊雄候補が60万票を集めて、朝日新聞も、中韓も注目したが、この事実を持って、
日本が右傾化しているとか、軍国主義とか言うのは事実に反する。
朝日新聞の高名な事を利用して、海外報道は引用を繰り返すが、日本国民の意識とは乖離している。
ホウは、憲法改正、もしくは、憲法9条改正で戦後レジームの脱却が成立すると踏んでいる様であるが、事は
そう単純なものではない。なるほど、東京裁判史観の核心は、自虐史観からの開放を意味するであろう。
今回の河野談話検証が、まったく、河野談話継承を宣言する事になったのは、驚きである。
多くの日本保守が仰天したのも無理からぬ事である。
河野談話を訂正しても、新たに作り変えても、メデイアの批判はとどまる事を知らないであろう。
韓国政府も御同様であると、日本人のすべてと言って良いほどが、感じている。
韓国政府は、河野談話継承に関して、見解は、韓国政府の希望通りの表明で済む筈が無いのが痛い。
やりすぎたのである。古来兵法は、六分の勝ちを持って、とあるが、むさぼりの事態に陥ったのである。
韓国の事だから、当に日本人には、承知の事である。
ホウの説く、戦前回帰とはまったく異なる情景が滲出して来た訳ですが、ホウの説明には、新たな状況変化には
役立たずの世界である。無駄だったとの感想が湧き起こる。
沖縄の教科書選定で、文部科学省の指摘にすでに、新年度の教科書を購入したと言うが、その様な言い訳は
通じない。4年に一度の教科書選定は地域を限定し、次には、各学校単位にしてと、地方自治体の分割に
反日勢力は，意を注いできた。教科書の記述が、日本国民の共通認識と、中韓も意識を集中している。
集団的自衛権 行使についても、野党4党が反対に回っている。弁護士は職業を上げて反対の様相である。
東京大学法学部が自虐史観の要請コースと日本人にも知れ渡る結果となった。
司法テロの一番の現象は、一票の格差訴訟である。弁護士チームが法理論を戦わすだけなら、日本全国津々浦々の
裁判所に訴訟を起こす道理は無い。日本国を司法で混乱させるのが、主目的とするのは当然である。
東京大学を頂点とするヒエラルヒーが法曹界を牛耳っている。しかも、とてつもなく反日的である。
反日サイトの論文を追跡すると、かなりの長文で根気の要る事であるが、執念深いのに驚いた。
反日の最終目的は、天皇制打破が、言われているが、ホウは大丈夫かね。
戦前からの転換では、日本国憲法の制定に疑義が生じている。自民党国会議員の間にも制定に関する不透明さを
指摘する声が強い。憲法無効論は根強いと感じる。日本国憲法至上主義は現状の固定化を目指すものである。
中共の脅迫にも似た情勢に、憲法9条は日本の可能性を押しつぶす道具に過ぎないと思う。
フイリピンもアメリカ軍を追い出したら、すぐに中共海軍がお出ましになった。
アメリカ軍基地はいずれも元の状況に戻されつつある。
他国の失敗と、笑う事は、天に唾棄する事である。
集団的自衛権 行使に関する状況は、他国を笑えないと感じる。
法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html
第42回＜戦後レジームからの脱却＞
安倍首相は総理大臣に就任して以来、「戦後レジームからの脱却」が必要だとして改憲を主張してきました。今月はこの意味を考えてみましょう。まず、戦後 レジーム(戦後体制)とはどういうことなのか、第二次世界大戦に負けて60年前に現在の憲法が施行される前後、つまり明治憲法下の戦前と戦後を比べながら 明らかにしてみましょう。
戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こる ことのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続 けることができました。
戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育 は不当な支配に服することがないようにし、教育行政も条件整備に限定しました(旧教育基本法10条)。
戦前は、戦死という悲しい出来事を、国のために戦って死ぬことは名誉あるすばらしいことだと讃えるために靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用 した国でした。戦後は、政治は宗教に関わってはならないという政教分離原則を採用しました(20条3項)。
戦前は、思想良心の自由は保障されず、君が代や日の丸を通じて、天皇崇拝や軍国主義思想が強制されました。表現の自由も法律によって自由に制限できる国 でした。戦後はこれらの人権を憲法で保障し(19条、21条)、国会が作った法律でも不当に人権を侵害できない国になりました。
戦前は、都道府県は政府の出先機関のような役割を果たすだけでしたが、戦後は、地方自治を憲法で保障し、政府が地方自治の本質を侵すことができないとしました(92条)。
戦前は、障害者、女性、子どもを戦争に役立たないとして差別した国でしたが、戦後は、差別のない国をめざしてきました(14条)。
戦前は、華族・財閥・大地主のいる一方で貧困に喘ぐ人々も大勢いた格差のある国でしたが、戦後は、貴族制度を禁止するとともに(14条2項)、財閥を解 体したりする一方で、すべての国民の生存権を保障し(25条)、格差の是正をめざす国となりました。
そして何よりも、戦前は、天皇が主権者であり、その国家のために個人が犠牲になることがすばらしいという価値観の国でしたが、戦後は、主権者は一人一人 の国民となり(1条)、その個人の幸せに奉仕するために国家があるのだという個人を尊重する国になりました(13条)。
国民は60年前に憲法を制定して、こうした戦前の旧体制に決別して新しい国になることを決意したのです。これが戦後レジーム（戦後体制)です。この新憲 法下の戦後体制のもとで、国民は、一人一人を大切にする新しい時代の日本に生まれ変わろうと努力してきました。戦前のように教育に国家が介入したり、宗教 を利用しようとしてきたら、憲法がそのような国家の行為を禁止し、これを止めてきました。政府が海外で軍事力を行使しようとするときに、憲法がそれをくい 止めてきました。憲法は国家権力を縛って、私たちの権利・自由を守り、平和を守ってきたのです。
この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」(新教育基本法1条)としました。つま り国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ（2条)、靖国 神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすた めの民法改正に消極的です。医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情 報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味 であり、その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。
ですが、戦後の日本が歩んできたこの憲法の体制を維持し発展させるか、それとも大きく変えて昔に戻すかを決定するのは、あくまでも主権者たる国民であることを忘れてはなりません。