Comfort women 河野談話破棄

英語で言うと、Comfort womenだそうである。英語版wikiが捏造ということで
直ちに、記録を取る。

Comfort womenに関して、英語サイトは多い。

ｉｚａ難民である当ブログは、複数のブログサイトを経営する事となった。

所有している一つのサイトは、完全に英語サイトに変化している。
後は、同志の記事を積載する事と、英語圏に向けて、拡散するだけである。

さすがに、準備万端抜かりないサイトは、存在する。

最終的には、河野談話破棄が求められる。

日本国民としての、一歩の前進は、国と共に歩む事である。



日本の底力！（韓国経済危機特集）
http://kankokukeizai.kilo.jp/category/kankokukeizai/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1%E7%A0%B4%E6%A3%84/

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韓国経済、【慰安婦問題】 安倍首相は「過去の過ち認められない指導者、みじめに窮地に追い込まれる」…韓国の朴大統領が批判
土曜日, 3月 1st, 2014
韓国経済、【慰安婦問題】 安倍首相は「過去の過ち認められない指導者、みじめに窮地に追い込まれる」…韓国の朴大統領が批判
記事要約：朴槿恵大統領によると、本当の事実がどうだったかを検証することは過去の過ちを認められないことらしい。アホすぎるな。慰安婦が詐欺だっ たことは明らかであり、アホな一部の指導者によって検証もされていない談話が何十年も日本人を苦しめてきた事実があるのだ。そもそも、事実の検証をしない で過去を語る方がおかしいのだ。韓国人の作ったファンタジーの世界に日本人は生きていない。韓国人が語る都合の良い創造の歴史など日本にはない。事実の検 証をした歴史を日本は語らなければならない。韓国はとりあえず黙っていろ。過去の過ちを認めとといいながら、検証してはいけないって、自身で矛盾している ことをわかっているんだろうか。過去の過ちを認めろというなら、普通はその事実を検証して何が過ちかを調べるべきだろう。韓国では事件の検証もしないで裁 判をやるのか？頭が悪いとかのレベルじゃない。まったくもって論理的ではない。
で、3月1日なのだが２ｃｈが普通に動いているのだが、サイバーテロはどうなったんだ？もう、FBIが怖くなってやめたのか。
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

河野談話の正当性が崩れた石原証言

【高橋昌之のとっておき】
朝日・毎日への反論（６）　河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか
2014.3.1 07:00 （1/6ページ）［「慰安婦」問題］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022823350027-n1.htm
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、２月２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。
　この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた１６人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。
　つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。
　 当然、産経、読売両紙は２月２２日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めました。しかし、それこそ慰安婦問題を熱心に報道してきた朝日、毎日両紙 は、記事を掲載しただけで、社説ではいまだに見解を示していません。この報道姿勢には大いに疑問を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思いま す。
河野談話は、慰安婦募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と明記し、当時の日本政府や軍による強制が事実としてあったことを認める内容となっています。
　 この点について、石原氏自身は答弁で「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている。日本政府や 日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」との認識を示しました。しかし、それなら「官憲等が直接これに加担したこともあった」 という談話の文言は明らかに間違っています。
　石原氏の証言を受けて、産経新聞は社説で「事実より謝罪を優先した『虚構の談話』の検証と見 直しをただちに行うべきだ。河野氏をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい」と主張し、読売新聞も社説で「河野談話の検証作業を急ぎ、誤 りを正さねばならない」として、機密扱いとなっている元慰安婦の証言録の公開などを求めました。
　これに対し、朝日新聞は２月２１日付朝刊４面で「元慰安婦証言裏付けせず　元官房副長官が答弁」との記事を掲載しただけです。しかも、もう１本の見出しはカッコ付きで「官憲の関与は否定できず」としました。
　石原氏は答弁で「募集業者に官憲が関わったことは否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた」と当時の経緯について述べましたが、現在の認識については「日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない」と証言しました。
　カッコ付きでこの見出しをとると、読者は石原氏が答弁で現在の認識として「官憲の関与は否定できない」と述べたと受け止めるのが普通でしょう。その点で読者をミスリードする可能性があり、私はいかがなものかと思いました。
　 毎日新聞の報道にはもっと問題を感じます。２月２１日付朝刊１面で記事を掲載しましたが、その見出しは「政府　元慰安婦の調査検討　関係国反発の恐れ」と いうものでした。記事も冒頭で、菅義偉官房長官が答弁で、元慰安婦への聞き取り調査報告書の信憑（しんぴょう）性について「（検証を）検討していきたい」 と述べたことを踏まえて、「菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある」と指摘し、石原氏の証言は後半 で他紙よりも簡略に触れられているだけでした。
　この文脈からは、石原氏の証言のインパクトを薄めるとともに、「関係国が反発する可能性が あるから、談話の検証はすべきではない」とクギを刺す思惑を見てとることができます。しかし、「客観的事実」ではなく、「証言の結果の心証」だけでまとめ られたことが明らかになった談話について、作成過程を検証し、客観的な事実を踏まえて見直すことに何の問題があるというのでしょうか。
確かに韓国などは反発するかもしれませんが、客観的な事実として裏付けされなかった「官憲等の加担」について「あった」と日本政府が発表し、国内外でそう認識されていることの方がより大きな問題です。
　石原氏は答弁の中で、談話作成にあたって「（日韓両政府間で）意見のすり合わせは当然行ったことは推定される」と証言し、韓国が現在、談話を反日攻撃に利用していることについては「当時の日本政府の善意が生かされていない」と述べました。
　つまり、事実よりも日韓関係改善を優先して談話が発表されたというわけですが、そうした「虚構」による政治的妥協が結果的に、国益を損ない、外交的にも禍根を残すだけであることは、この間の慰安婦問題の経緯が如実に物語っています。
　 そもそも、私は河野談話が発表された政治的状況にも問題があると思っています。談話が発表された平成５年８月４日の時点で、自民党はその前の衆院選で敗北 して下野し、細川護煕氏を首相とする非自民連立政権が樹立されることが確実になっていました。その観点から言えば、談話は政治的に無責任な状況で発表され たわけで、それにもかかわらず、その後の政権が韓国などの反発を恐れて、唯々諾々と継承し続けてきたのが実態なのです。
いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。
　 そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題 が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょ う。
　次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱い としていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。
　さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。
　 ちなみに産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、２３両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべき だ」との回答が６６・３％、「河野談話を見直すべきだ」も５８・６％に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯 や事実を知りたいと思っているのです。
不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことで す。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないで しょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。
　私だけでなく、この 両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事 態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。
　「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で６回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。

自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞

朝日新聞を証人喚問せよ。

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（４５２）自分たちの「正義」の誤り認めない朝日新聞
2014.3.2 18:00 （1/2ページ）［花田紀凱の週刊誌ウォッチング］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140228/bks14022820120000-n1.htm


首都ソウルの日本大使館前で、安倍晋三（しんぞう）首相の靖国神社参拝に抗議する人々。首相の写真が貼られたプラカードを焼き、日本製品のボイコットまで呼びかけた＝２０１３年１２月２７日、韓国（ＡＰ）
　朝日新聞によれば雑誌メディアの中国、韓国批判は「嫌中憎韓」だそうだが（２月１１日付朝刊の守真弓記者による特集記事）、それを言うなら中国、韓国の「嫌日憎日」をこそ問題にすべきだろう。
　国内事情が背景にあって、嘘、デタラメを言い募る中国、韓国を朝日は一度でも批判したことがあるのか。新聞が書かないから、雑誌メディアが書いているのだ。
　で、今週も週刊誌は「嫌中憎韓」が目立つ。
　『週刊ポスト』（３・７）がトップで堂々、朝日の特集記事に反論。「『嫌中憎韓』が売れるのは朝日新聞のおかげです」
　朝日は〈両国とは「相思相愛」の関係〉で〈中韓の反日動向を朝日が報じ、朝日の反日記事を中韓が報じる。この相互関係によって、両国の反日は過熱していった〉。
　具体的な内容についてはぜひ同誌をお読みいただきたい。
　作家の井沢元彦さんの次のような指摘に朝日は答えるべきだろう。
　〈朝日が問題視する扇動報道（雑誌などの）よりも、朝日自身の偏向報道のほうが明らかに悪質〉
　〈報道機関の基本原則あるいは倫理を決定的に踏み外している〉
　〈自分たちの「正義」の誤りを認められない朝日は、「嫌中憎韓」を批判するより、自己を反省すべきではないか〉
　『週刊文春』（３月６日号）のトップは「韓国の暴走を止めよ！　日本の逆襲が始まった」。
　『週刊新潮』（３月６日号）のトップが「呆（あき）れてモノが言えない『韓国』！」。
　今、日本がまっ先にやるべきは「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の否定だ。産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査でも「見直すべきだ」が約５９％、「見直すべきでない」の約２４％を大きく上回っている。
　当の河野氏、『文春』が取材を申し入れると、〈「河野談話に関して……」と口にした瞬間、「それに関する取材は一切受けつけない」とスタッフが語気鋭く拒絶するのみだった〉。
　証人喚問しかあるまい。
（『ＷｉＬＬ』編集長）

尖閣強奪をもくろむ中国 集団的自衛権の行使容認は必要不可欠

【誇れる国、日本】尖閣強奪をもくろむ中国　集団的自衛権の行使容認は必要不可欠
2014.03.02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140228/dms1402281804008-n1.htm




中国人民解放軍の野望があらわになった。同軍が昨年秋に実施した陸海空軍の共同演習について、米軍の専門家が分析したところ、「尖閣諸島に加え、琉球諸島 南部の島嶼（とうしょ）群の奪取を想定している」「人民解放軍には東シナ海で日本の部隊を殲滅する短期集中作戦を遂行できるよう、新しい任務が与えられて いる」と結論付けたという。

　琉球諸島南部の島嶼群とは、日本人が暮らす石垣島や宮古島などを指しているとみられる。石垣島では現在、この地域を守る陸上自衛隊配備の行方を左右する石垣市長選が行われている。ぜひ、現職の中山義隆市長に勝利してもらいたい。

　 私は現時点で、自衛隊と中国人民解放軍を比べた場合、軍隊としての質、士気ともに自衛隊が上回っていると確信している。中国が日本と陸続きでない以上、中 国が制空権・制海権もないまま尖閣に強行上陸しても、壊滅的な打撃を受ける。つまり、共同演習は日本への恫喝にすぎない。

　ただし、日本の軍事的優位がいつまでも続くわけではない。

　中国は２０年間にわたって、軍事費の２ケタ増を続けており、現在、大連で２隻目の空母を建造中だ。空母は金食い虫の時代遅れの兵器で、一昨年に就役した空母「遼寧」は訓練用で恐れるに足りないが、次に就役する空母は侮れない。

　日本は安倍晋三政権が誕生するまで防衛費を削減し続けてきており、現状を放置すれば、軍事的優位は危うい。米軍の分析を受け、日本は悪化する安全保障環境の現実に目覚め、中国との戦争を避けるためにも世界の常識に沿った防衛力の整備をすることが重要だ。

　日本では専守防衛を厳格化してきたため、過敏なほどに攻撃的兵器の取得を自制してきた。だが、攻撃力を持つことと、侵略的意図を有することは同じではない。世界の常識では、相手の攻撃をためらわせる十分な反撃能力を持つことは抑止力になる。

　政府や自衛隊だけでなく、国民一人一人が「自国を守り抜く」という強い意志を示し、真剣に国の防衛を考える時代になってきている。予算を攻撃的兵器に回して備えなければならない。

　安倍首相は先日の国会で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定により行う方針を明言した。集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、抑止力を高めるために不可欠なものだ。有事に米国を助けられないとなれば同盟関係は崩壊する。

　一部の野党やメディアは「地球の裏側まで行って、日本は米軍に追従して世界で戦争するのか」などと煽っているが、まったく逆だ。集団的自衛権の行使を容認することは、日米同盟を「平等・互恵の関係」に変えていくことである。

　日本が悠久の民族の歴史に誇りと自信の持てる、真っ当な国家になるためにも、集団的自衛権の行使容認は絶対に必要なことだ。

　■元谷外志雄（もとや・としお）　 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き 上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国 『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

安倍首相、中韓「反日プロパガンダ」に対抗 国際宣伝戦を強化

安倍首相、中韓「反日プロパガンダ」に対抗　国際宣伝戦を強化
2014.03.01
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140301/plt1403011447000-n1.htm


中韓両国の謀略戦に、安倍首相は徹底抗戦の構えをみせている【拡大】
　安倍晋三首相が、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対抗して、国際宣伝戦を強化する意向を示した。領土問題や歴史問題などをめぐり、中韓両国は事実無根の謀略戦を仕掛けてきている。日本としても戦略を練り直し、効果的な発信をしていく意気込みだ。

　「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」

　安倍首相は２月２８日の衆院予算委員会でこう答弁した。

　これに関連して、山本一太領土問題担当相は同日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使ら約３０人を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

　山本氏は、効果的な情報発信をしている大使館には、予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも明らかにした。

　中韓両国は、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島について、事実と異なる一方的な主張を展開。歴史問題では、戦時売春婦だった慰安婦について、「性奴隷」「強制連行」といった大ウソを吹聴している。

　 安倍政権としては、ずさんな聞き取り調査のまま出され、日本と日本人の名誉を傷つけている「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を調べるチームを政府内に新 設する方針を表明している。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、検証内容について「国会から要請があれば提出する」と明言。その過程で河野氏への聴取を 排除しない考えも示した。

　これに対し、韓国外務省当局者は「河野談話を否定する試みだ」などと批判している。

【世界を感動させた日本】朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち

【世界を感動させた日本】朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」　数々の援助で身を捧げた先人たち
2014.03.02
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140301/frn1403011731006-n1.htm


日韓併合後の朝鮮を統治した旧朝鮮総督府庁舎（後方）。１９９５年に解体された＝７２年、ソウル【拡大】
★（５）

　韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

　まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。

　 この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から ４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを 普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。

　日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８年間で計算すると、１日４５億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。

　朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。

　 重松●（＝高の右に昇）修（しげまつ・まさなお、１８９１～１９７５年）は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼 ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不 自由になったが、終戦までの３１年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。

　朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙（つだ・ せん、１８３７～１９０８年）がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇（たかはし・のぼる、１８９２～１９４６年）は、朝鮮農 業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊（いしづか・たかし、１８８８～没年不詳）は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、 潅漑（かんがい）施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

　日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。

　１９１８～４２年、日本は何と６億６２２万４０００本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧（あさかわ・たくみ、１８９１～１９３１年）である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。

　朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を１３３人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ（もちづき・かず、１９２７～８３年）がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。

　 朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵（のぐち・したがう、１８７３～１９４４年）である。 野口は出力７０万キロワットという当時、世界第２位の水豊ダムを１９４０年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。

　「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。　＝おわり

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係 プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米 中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）

The Economist 中国の昆明テロ事件：暗黒の日

エコノミストの記事に、違和感を禁じえない。

イギリス、キャメロン首相が、チベットを売った。
オバマもダライ・ラマに独立はまかりならんと言った。

欧米諸国は、中共に何を期待しているか、疑問である。

昆明テロ事件：暗黒の日と言うが、暗黒を選んだのは、他ならぬ欧米諸国である。




英キャメロン首相
「チベットは中国の一部であることを承認し独立を支持しない」　
　ネトウヨ「」
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2013/12/03(火) 22:45:12.64 ID:CQefMzQa0 BE:3815305867-2BP(1000)

http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000e030235000c.html

　訪中しているキャメロン英首相は２日、中国の李克強首相と北京で会談し、「英国は対中関係を非常に重視しており
　中国の主権と領土保全を尊重する。チベットは中国の一部であることを承認し独立を支持しない」と述べた。
　３日付の北京紙「京華時報」が伝えた。両国は経済協力を優先し、人権問題には踏み込まなかったとみられる。

　キャメロン首相が昨年５月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と面会し、中国は強く反発。英国は対中外交・
　経済協力でドイツやフランスに後れを取っていた。英国も経済を優先させ、対中関係修復にかじを切ったことで、
　中国の人権問題に対する欧州の発言力が低下する事態も引き起こしそうだ。

　中国人民大学国際関係学院の金燦栄（きん・さんえい）副院長は中国紙に「英国の近年のチベット問題対応は
　両国関係の健全な発展を妨げた」と分析。「偏見を捨て（中国との）政治信頼を強めるべきだ」と指摘した。

2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2013/12/03(火) 22:45:32.35 ID:ZPBeYl5C0 
メディアやネットにおけるネトウヨ煽りは、在日の自作自演。
ちゃんと政治的な目的があります。
釣られてる人は要注意。

※在日権力の肝は自公の連立。自民以外の政治団体、自民以外の保守？議員に
投票を促す言論人はすべて、自公解消＝自民単独政権を阻止するための釣り。
ナリスマシと考えるべし。

The Economist
中国の昆明テロ事件：暗黒の日
2014.03.12（水）  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40144

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号）
刃物による凄惨な襲撃は中国に衝撃を与え、同国の少数民族政策への疑問を投げかけた。

昆明駅で起きた無差別殺傷事件の現場にろうそくを並べ、犠牲者を追悼する人々〔AFPBB News〕
「こんなことがあってはならない。とにかく、あってはならない。私には理解できない」
　元鉄道運転士の男性はこうつぶやき、涙をこらえながら、昆明駅前に設置された仮設の祭壇前に立っていた。3月1日夜、黒い服を着た襲撃者の集団が長刃のナイフや包丁を振り回し、凶悪な大量殺戮を繰り広げた現場だ。
　目撃者の話では、襲撃者は無差別に人々を刺しては切りつけ、皆が必死にこの殺戮現場から走って逃げたという。襲撃はものの数分で終わったが、被害を出さずに済むほど早く終わらなかった。
　国営メディアが「中国版9.11」と呼んだ襲撃で、少なくとも29人が死亡、140人が負傷した。
襲撃事件が昆明と中国に与えるインパクト
　当局者らは、今回の襲撃事件を「新疆ウイグル自治区の過激派」が実行したテロ行為だと話している。新疆ウイグル自治区の過激派という言葉は暗に、ウイグル民族、つまり、中国北西部出身の少数派イスラム教徒を指している。
　警察によると、犯行グループのうち4人は現場で射殺され、負傷した女性1人の身柄が確保された。警察はその2日後になって、さらに3人が拘束され、実行犯の捜索が終わったと発表した。
　銃を携帯した警察と祭壇（人々は犠牲者を追悼するためにここへ来て頭を垂れ、生花や果物を供える）の存在を除けば、昆明駅は人口600万人の2級都市のにぎやかな中心地として、ほぼ普段通りの状態に戻った。
　しかし、襲撃事件が昆明と中国に与えるインパクトは甚大なものになるかもしれない。この事件は、民族間の緊張という中国を長年苦しめる問題の不穏な激化を告げる恐れがある。
　1000万人を数える中国のウイグル族の大半が暮らし、北京の中央政府による高圧的な支配に苛立っている新疆では、もう何年も前から暴力的な事件が散発的に起きてきた。ウイグル族はその文化や宗教において、中国人よりも中央アジア人に近い。


2009年にはウルムチで、民族間の激しい暴動が生じ、200人近くが死亡した（写真は棒やシャベルを持って街頭に繰り出す漢民族の中国人ら）〔AFPBB News〕
　ウイグル人の大半は、現在新疆の人口の4割を占めている漢民族の隣人たちと何とか折り合いをつけている。
　しかし不満は時折、粗悪な爆発物や刃物による攻撃という形で表面化する。2009年7月には、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた民族間の暴動で200人近くが死亡した。
　ここ数カ月は、中国指導者層がウイグル人の分離主義を煽ると懸念している宗教的、文化的慣習に対する政府の締め付けが広がるなかで、治安部隊の職員に対する攻撃の件数が増えている。
　中国の他地域に暴力が広がるように見えるようになったのは、つい最近のことだ。昨年10月には北京の天安門広場で、SUV（多目的スポーツ車）が毛沢東の肖像画の前で通行人に突っ込み、5人の死者と数十人の負傷者を出した。
　当局はこの事件のこともテロ攻撃と見なし、詳細がほとんど知られていない「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」と呼ばれるグループの犯行 と断定した（東トルキスタンは1940年代に地域に存在した短命の独立国家の名前で、多くのウイグル人は中国名である新疆よりもこの名前を好む）。
　天安門の車両突入事件について犯行声明を出した組織はなく、昆明の無差別殺傷事件についても犯行声明は出ていない。
　自分が見たことを説明する目撃者を別にすると、三日月が描かれた黒い旗や、「東トルキスタンのテロ勢力」と関連付けられるその他の証拠が現場で見つかったという主張を含め、当局から示された事件の詳細を独自に裏付ける手段は存在しない。
突如悪化した民族間の緊張
　昆明にとっては特に、流血の事件は大きなショックだ。というのも昆明は雲南省の省都であり、その雲南省は中国で最も多様な民族構成を持つ省の1つ であるにもかかわらず、寛容さにかけて定評があり、新疆ややはり民族問題がよく起きるチベットでお馴染みの騒乱に苦しむことがほとんどなかったからだ。
　昆明市内の最大のウイグル族居住区「大樹営」では、住民たちが、襲撃事件はウイグル人の未来にとって不吉だと話している。「中国人は昔から我々を 見下してきたが、耐えられる程度だった」。新疆のカシュガル市出身で、昆明のパン屋の店主であるアブドゥルクマン・カダーさんはこう話す。
カダーさんの地元の人間がテロ事件の犯人だと考える者は誰もいないようだが、このところ、「漢民族の態度は突然、いっそう悪くなった」と言う。
　パン屋には、平たい円形のパンの山が積み上がっている。襲撃事件が起きてからというもの、漢民族の客が寄り付かなくなったのだという。大樹営では 警察の配備も増えた。大型のバンが大樹営付近の交差点を見張り、暴動鎮圧用にフル装備した警察が狭い路地をパトロールしている。
漢民族の戸惑いと怒り
　ほとんどの漢民族は、途方に暮れた恐怖を感じている。昔から少数民族は教育や家族計画で優遇措置を受けていると聞かされ、中国メディアでは少数民 族の文化や宗教に対する弾圧が一切報じられないなか、多くの漢民族は、なぜウイグル族がそこまで腹を立てているのか計りかねている。
　一部の人は政府とともに、襲撃事件をテロと呼ぶことを渋っているように見える外国メディアの姿勢を不快に感じている。米国の政府高官は3月3日になってようやく、中国メディアの情報に基づくと、事件は「テロ攻撃であるように見える」と述べた。
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