中国訪問のミシェル夫人、「ピンポン外交」？

北京訪問の外交成果は、読売新聞には判読しかねる様子が伝わってくる。

日本にとって、米中蜜月は破綻の道筋に見えて仕方が無い。
オバマ政権が習近平皇帝との友好は刺激的側面をかもし出す。
オバマ政権の対中政策はまやかしの色彩が濃くなってくる。

アメリカは、軌道修正する羅針盤を持たぬかのような感覚がしてくる。

ウクライナにプーチンは軍隊を送った。
オバマは中共にかみさんを送った。

意味するものを理解できるだろうか。
ウクライナの構造は、冷戦の再開と似ている。共産圏国に
融和の姿勢は、不都合である。安倍晋三首相への判断としても
不自然さはぬぐえない。

オバマには、気をつけろ。奴は、習近平のお友達だ。



中国訪問のミシェル夫人、「ピンポン外交」？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140321-OYT1T00571.htm

【北京＝五十嵐文】訪中したオバマ米大統領夫人のミシェル氏が２１日、中国の習近平(シージンピン)国家主席の夫人、彭麗媛(ポンリーユエン)氏の付き添いで世界遺産の「故宮」などを見学し、約１週間にわたる「首脳夫人外交」を開始した。

若者の教育に力を入れるミシェル氏のため彭氏が選んだという北京師範大学付属第２中学校では、ミシェル氏は書道や卓球の練習に飛び入り参加。同夜には、釣魚台国賓館で、習夫妻と面会した。中国中央テレビによると、ミシェル氏が「母と娘たちと一緒に海外を旅する機会は非常にまれで、訪中できて光栄だ」と語ると、習主席も「教育がテーマの今回の訪問は大変結構だ」と応じた。

　昨年６月、習氏が彭氏を伴って米カリフォルニア州を訪問した際には、ミシェル氏は同席せず、中国側を落胆させた。今回の異例の訪中は、その際の「埋め合わせ」（北京の米中関係筋）の意味もあるという。
（2014年3月22日12時20分 読売新聞）

＜集団的自衛権＞野党、軸足定まらず 憲法観にばらつき

集団的自衛権 に関して、自民党内の不協和音が聞こえてくる。
内閣改造に関して、と核の噂が飛び交う。

河野談話の見直しに、韓国の批判は凄まじかった。

結局、朴槿恵大統領は日米韓の首脳会談を屈辱の内に受け入れた。
中韓会談を実施すると息巻いているが、オバマ政権の受け止め方が気になる。
大喧嘩にでもなれば、これ幸いである。

山口何某が、集団的自衛権 に反対である。
当ブログは、公明党が、連立を組む事に憂慮している。
それほど反対なら、連立を解消するほうが良いとは、メデイアも報道しない。
メデイアには、取り分け、好都合な事である。

安全保障と自衛権の不透明さを払拭すべきである。
最近、やっと、グレーゾーンの危険性が論議される事になったが、
自衛権とは、今現在の不備事項である。
そうして見れば、公明党が、下野など生ぬるい。
こうもり政党公明党は、消えてしまえ。と言うのが、当然である。


＜集団的自衛権＞野党、軸足定まらず　憲法観にばらつき
毎日新聞 3月21日(金)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000062-mai-pol

野党の集団的自衛権に関する党見解や幹部発言
　◇野党再編の行方にも影

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を巡り、野党各党のスタンスが定まらない。公明党に加え、自民党内からも慎重論が出始めた にもかかわらず、野党各党の意見集約は遅れており、政府・与党の出方待ちの姿勢が目立つ。野党勢力の足並みはそろっておらず、憲法観という国の基本政策で のばらつきは、野党再編の行方にも影を落としそうだ。【阿部亮介】

　安倍政権は２０１４年度予算成立を受け、閣議決定による集団的自衛権の行使容認に向け、議論を加速させる構えだ。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月にも報告書をまとめる。野党側は報告書の提出時期を見定めて党内論議を進めるが、結論は出そろっていない。

　野党第１党の民主党は２月末、集団的自衛権について党見解を発表した。しかし、党内で賛否が割れていることに配慮。「行使一般を容認する解釈変更は許されない」と明記しながら、「行使一般」の定義をはっきりさせない折衷案となった。

　このため、「『特定』の事例であれば、容認する」（民主党所属議員）との解釈を生み、一部容認の可能性に含みを残す。党執行部は党内対立を招かないよう、これ以上解釈変更の是非論には踏み込まず、今後は具体的なケースごとに集団的自衛権行使が必要かどうかの議論に入る。

　一方で、日本維新の会、みんなの両党は解釈変更を容認する方向だ。維新国会議員団は１９日の安全保障調査会で、集団的自衛権について「憲法上導かれる自衛権の一つであることを前提とする」との党見解案を示した。地理的範囲など一定の制約も盛り込んでいる。

　みんなは有識者を招いた勉強会を続けており、４月中に見解をまとめる方針。首相との近さをアピールする渡辺喜美代表は「私は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって認めるという立場を取ってきた」と容認姿勢を鮮明にしている。

　みんなから分裂した結いの党は慎重姿勢を打ち出す。勉強会などで具体的な事例ごとに議論を進める。共産、生活、社民の３党は解釈変更反対で一致しており、安倍政権と全面的に対決する。

　集団的自衛権行使容認を巡っては、与党内にも閣議決定を急ぐ政府をけん制する動きが強まっている。自民党の総務懇談会で慎重論が出たほか、各派閥や公明 党も勉強会を設置。しかし、野党各党は当面、政府・与党側の動きを探る姿勢で、与党内の足並みの乱れを追及し切れていないのが現状だ。

　国会で自民党による「１強多弱」状態が定着するなか、維新と結いは野党再編をにらみ、政策協議を続けている。ただし、集団的自衛権の行使容認に関する両 党の見解には大きな開きが残る。政策より数を優先すれば、消費増税など主要政策で党内対立を繰り返した民主党の二の舞いになりかねない。


fuj*****
| 4時間前（2014/03/21 21:50） 違反報告 いいね
法律論も大切だが。
日本を存続させるた現実的指針を与える点で、現在の世界とは合わなくなっている。
核の傘を初めとするアメリカに全て頼れば日本の安全は保障されるlことを前提として、「諸国民を信じる」平和憲法と称する安全保障を放棄しても日本の安全保障問題なしであった。
1）中国の台頭、且つ、中華思想で周辺諸国を圧迫、領土拡張、嘗ての中華帝国と同じパターンの行動。
2）アメリカが世界の警察として、圧倒的なパワーを持った状況に陰りがでている。

野党は東大の憲法学者のような法律論、建前論も結構だが、どのようにしたら日本国民の生命と財産を守れるのか提示した上で、憲法をどうするのか意見を主張すべきである。
主権在民等の国民の権利を保護する規定は残すべきとは思うが、国民の検知は国の安全保障が前提であることを忘れるべきでない、
外国に侵略されたら国民の権利など守れるはずもない。

集団的自衛権、強気の首相　自民懇談会に「なんでこんなのやるのか」
産経新聞 3月21日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000084-san-pol
　安倍晋三首相は平成２６年度予算の成立を受け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備に本腰を入れる構えだ。中国や北朝鮮が一 方的に高める軍事的脅威に直面し、抑止力強化は不可欠だが、連立政権を組む公明党だけではなく自民党内にも先送り論が浮上する。首相は今国会後に断行する 内閣改造と党役員人事をテコに党内を掌握し、解釈見直しの閣議決定に向けた作業を着々と進める考えだ。

　首相は２０日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ見直し時期の言及は避けた。それでも憲法解釈見直しをめぐって自民 党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。

　党内に総裁（安倍首相）直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。

　また、見直しに慎重な公明党を押し切れば１１月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の 名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。今年１月の名護市長 選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きること も想定される。

　だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すな ど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も２０日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。

　首相が出席する２４、２５両日の核安全保障サミットも懸案が積み重なる。

　２０日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ウクライナ情勢を協議。首相は欧米と歩調を合わせ追加制裁を検討するが、北方領土交渉を停滞させないため にロシアのプーチン大統領との関係をどう維持していくのかという難題を抱える。首相は２０日の記者会見で「Ｇ７各国と連携して適切に対処したい」と従来の 主張を繰り返した。

　歴史認識などをめぐり中国と韓国は一方的に首脳会談の開催を拒んできたが、韓国とはようやく関係改善の兆しが表れた。

　首相は２０日の参院予算委員会で、核安全保障サミットにあわせた日米韓首脳会談について「当然、開催されればいいと思っている」と強調。北朝鮮の暴発に よる朝鮮半島有事や中国の海洋進出に備えるには、日米韓の強力な連携が不可欠で、核安全保障サミットを通じ、韓国との関係改善を図れるかが焦点となる。

　高い内閣支持率を背景に長期政権も視野に入り始めた首相だが、予算成立後も気の抜けない課題が待ち構えている。（峯匡孝）

東芝のデータ流出、「１０００億円超の被害」

中共や韓国への技術流出が問題になっている。
当然の事に、中共や韓国の技術に対する思考は、模倣、詐欺、の範疇を出ない。

技術を生み出す人々に対する感謝の念がないのも特徴である。


東芝のデータ流出、「１０００億円超の被害」で韓国企業を提訴、「友好関係にも関わらず異例」＝韓国報道
サーチナ 3月16日(日)6時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000006-scn-bus_all&pos=4

東芝は１３日、自社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの技術が韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に流出したとして、東京地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｉｎｄａｍ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　東芝は１３日、自社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの技術が韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に流出したとして、東京地裁に損害賠償を求める訴えを起 こした。韓国メディアは、韓国メーカーの躍進によりシェアを奪われた日本のメーカーが、「韓国に対して本格的に牽制を始めた」との見方を示した。

　サンディスクの日本法人に勤務していた元職員は、東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの研究データを無断で抜き取り、２００８年に「ＳＫハイニックス」に 転職した直後に同社へデータを提供した疑いが持たれている。元職員は１１年に「ＳＫハイニックス」を退社。１３日に警視庁に逮捕され、取り調べを受けてい る。東芝は、自社の技術を無断で取得・使用されたことにより、１０００億円を超える被害を受けたとしている。

　東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」も同日、カリフォルニア地裁に「ＳＫハイニックス」を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こした。

　東芝と「ＳＫハイニックス」は、半導体の開発で提携を結んでいるが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの分野では競争関係にある。韓国メディアは、両社は友好関係を維持しているため東芝の提訴は「異例」としながらも、韓国メーカーに対する牽制心理が働いたとの見方を伝えた。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリの基礎技術を保有するが、２００２年に韓国のサムスン電子がシェアでトップに立って以来、２位を維持。「ＳＫハイニックス」は４位となっている。

　「ＳＫハイニックス」側は「訴状を綿密に検討し対応する」と慎重な姿勢を示した。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｉｎｄａｍ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）