NHK経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏の国会招致が、不当な言論弾圧に興ずる
民主党国会議員の存在を明らかにした。
売国議員、人間のくずと感じる。
懸案であった、河野談話の関係者として、石原副官房長官が証言した。
やっと緒に付いた時点での、アメリカの大使館高官の非公式の要請は、
耳を疑う次第である。くさいものに蓋をしても、南トンスルは匂う。
今後、河野洋平や朝日新聞の関係者の国会での証言が当たり前と言う事である。
報道はどうやら、TBSのみで、記者は取材ルートを持っていると評判だが、
誤報の出る瞬間を待っている人々も多々ある。
没落するオバマ政権には、虚報がつき物である。
現状のアメリカ中間選挙では、オバマには呼び声は無い。
オバマケネデイはハッタリに使われたと見ている。
朝日新聞、毎日新聞などの御注進メデイアの人権感覚もいい加減な事が証明された。
河野談話が唯一の拠り所の従軍慰安婦を解決に導くのは、政治の使命である。
腐ったオバマ政権でも、公式にやめろとは言えないものである。
アメリカの要望に応える政府の並々ならぬ苦労を賞賛したい。
菅官房長官は、国家の要と感じる。
憂国の女性議員、朝日新聞に怒り 「河野談話の見直し」求める署名展開
2014.03.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081448000-n1.htm

杉田氏の「神質問」と評された国会質疑=今年2月、衆院予算委員会【拡大】
日本維新の会の杉田水脈(みお)衆院議員(46)が注目されている。1年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。A級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。
「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」
杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに10万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。
「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」
証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「A級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏1人となった。
「NHKの籾井(もみい)勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」
姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員3人は昨年12月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月19日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。
「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」
こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。
「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」 (安積明子)
菅長官「河野談話の検証は必要」 日韓合作の“政治文書”突き崩しへ
2014.03.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140304/plt1403041531001-n1.htm
慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。3日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。
菅氏は3日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。
河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。
菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。
そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦16人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」(石原氏)。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。
これに対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。
民主党国会議員の存在を明らかにした。
売国議員、人間のくずと感じる。
懸案であった、河野談話の関係者として、石原副官房長官が証言した。
やっと緒に付いた時点での、アメリカの大使館高官の非公式の要請は、
耳を疑う次第である。くさいものに蓋をしても、南トンスルは匂う。
今後、河野洋平や朝日新聞の関係者の国会での証言が当たり前と言う事である。
報道はどうやら、TBSのみで、記者は取材ルートを持っていると評判だが、
誤報の出る瞬間を待っている人々も多々ある。
没落するオバマ政権には、虚報がつき物である。
現状のアメリカ中間選挙では、オバマには呼び声は無い。
オバマケネデイはハッタリに使われたと見ている。
朝日新聞、毎日新聞などの御注進メデイアの人権感覚もいい加減な事が証明された。
河野談話が唯一の拠り所の従軍慰安婦を解決に導くのは、政治の使命である。
腐ったオバマ政権でも、公式にやめろとは言えないものである。
アメリカの要望に応える政府の並々ならぬ苦労を賞賛したい。
菅官房長官は、国家の要と感じる。
憂国の女性議員、朝日新聞に怒り 「河野談話の見直し」求める署名展開
2014.03.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140308/plt1403081448000-n1.htm

杉田氏の「神質問」と評された国会質疑=今年2月、衆院予算委員会【拡大】
日本維新の会の杉田水脈(みお)衆院議員(46)が注目されている。1年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。A級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。
「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」
杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに10万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。
「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」
証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「A級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏1人となった。
「NHKの籾井(もみい)勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」
姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員3人は昨年12月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月19日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。
「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」
こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。
「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」 (安積明子)
菅長官「河野談話の検証は必要」 日韓合作の“政治文書”突き崩しへ
2014.03.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140304/plt1403041531001-n1.htm
慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。3日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。
菅氏は3日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。
河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月20日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。
菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。
そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦16人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」(石原氏)。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。
これに対し、朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。