「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」

河野談話の検証に関して、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、
「前向きな一歩だ」と評価した。

この事に、オバマ政権の考えが、垣間見える。
日米韓の三者三様に解釈している現状が浮かぶ。

過去に遡るために、検証には制約がある。検証の持つ効果も現在は判断がつかない。
安倍政権で、歴史問題に一つの足がかりを得たと感じる。

多くの見解は、従軍慰安婦は嘘だったと言う。
多くの論者の意見を聞けば、慰安婦は存在した。韓国政府の言うように、強制連行は無かった。
日韓基本条約で解決済みの問題を、持ち出すのは韓国側が不当である。
ましてや、アメリカ国内で従軍慰安婦の像なるものが建設されるのは、アメリカも加担していると
日本国民は思っている。

そうした感情が、反米感情を掻き立てる原因になると感じている。


「河野談話見直さず」を評価　米国務省「前向きな一歩」
ワシントン＝大島隆
2014年3月11日13時07分
http://www.asahi.com/articles/ASG3C2G74G3CUHBI00V.html

安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。
　米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。
　サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。
　国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたという。オバマ政権は４月下旬に予定しているオバマ大統領の日韓両国訪問を前に、日韓関係の改善を両国に働きかけている。河野談話の検証に向けた動きに対し、韓国政府が反発していることから、慎重な対応を求めたとみられる。（ワシントン＝大島隆）
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　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話について、「安倍政権としては河野談話を継承することを会見でもたびたび述べてきた。そうしたことをこれからも関係各国にしっかり説明していきたい」と語った。談話を踏襲する従来の政府の立場を改めて強調した。



菅官房長官:河野談話見直さず…検証結果は開示も
毎日新聞　2014年03月10日　23時00分（最終更新　03月10日　23時57分）
http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000m010080000c.html

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の「河 野談話」について「見直すことは考えていない」と明言した。政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を表明したのに対し、韓国が反発したため、先に見直し を否定することで、配慮を示したものだ。ただ、肝心の検証作業は有識者による検討チームで行う方向になったものの、具体的な手法や期日は詰まっていない。 安倍政権の歴史認識に海外から厳しい目が向けられる中、政府として慎重にならざるを得ないのが実情だ。
　菅氏は会見で、河野談話の作成経緯について「決着した日韓間の過去の問題が、韓国側から再び提起されて いる状況なので、しっかり検証したい」と重ねて強調した。検証作業は、元慰安婦への政府の聞き取り調査結果の信ぴょう性と、河野談話作成の過程で日韓両政 府のすり合わせがあったかどうかが焦点になる。
　談話作成に関わった石原信雄元内閣官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で、日韓両政府のすり合わせの可能性について「（原案を）まとめる段階で何らかの事務的なすり合わせがあったのかもしれない」と答弁。このため、菅氏は日韓両政府の事前調整の検証には前向きだ。
　しかし、元慰安婦への聞き取り調査は当時、非公開で行われた。生存者も高齢化しており、再調査は簡単ではない。
　菅氏は検討チームの作業を「極秘」で進める方針だが、１０日の会見では「国会から要請があれば、（結果 を）提出する用意がある」とも述べた。結果を開示すれば、非公開という当時の前提に反することになりかねず、政府関係者は「国会への『ゼロ回答』は難しい が、韓国側とは極秘を前提にやり取りしており、どういう形でオープンにすればいいのか」と頭を悩ませている。
　韓国は既に日本政府の検証方針について「談話を否定する試み」と批判しており、日本政府の検証作業が本 格化すれば、日韓関係の改善が一層遠のく恐れがある。一方、米国は４月のオバマ大統領訪日を前に、日韓の歩み寄りを要請。菅氏が今のところ、作業開始と結 論を出す時期を明確にしていないのは、当面の外交日程をにらんでいるからでもある。
河野談話の作成経緯の検証を働きかけた日本維新の会は当面、政府の検証作業を見守る構えだ。同党幹部は１０日、「検証の結果、問題点が明らかになれば、実 質的に見直しと同じようなものだ」との認識を示した。政府の検証結果によっては、国会で河野談話の見直し論議が強まる可能性も否定できず、検証作業に乗り 出した菅氏は難しい選択を迫られている。【鈴木美穂、阿部亮介】

＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は９条削除と同じ…阪田氏

1　序論

憲法解釈変更は、9条削除と同じとする発言には、驚いた。
阪田雅裕元内閣法制局長官は、朝日新聞、毎日新聞の希望に応じて、発言しているのであろうか。

安倍政権が憲法解釈が必要としている背景には、現実の情勢の要請が無視し得ないからである。
中共による軍事的脅威を抑止し、日本国を守る。
政治的命題に、多くの論議は応えていない。つまりは、空論である。

憲法解釈変更は、現行憲法の枠からはみ出す事は許されない。そういう論議ではなく、行為を許さないと言う
発言には、現実を見ない空理空論を感じる。

2　現状

中共の軍事力増強は、12％以上で、見えざる軍事費との総計は20兆円と言われている。
日本国は0.8％の増加で、消費税増税を見込んでは、マイナスになる見通しである。

これをもって、軍国主義と批判されるのであるから、身につまされる進行である。
まったく、割に合わない話である。数年以内に、中共の軍事力が優位になれば、侵攻も有り得る。

靖国神社参拝で、アメリカの失望が言われてから、日米のすきま風が取り沙汰されている。
日本人の関心は、アメリカは日本を守るか、から、守る事が出来るのか、と言う懐疑に移行している。

アメリカは河野談話の検証に見る様に、中韓と日本との関係改善には”懸念”するが、
抜本的理解には反対すると見える。日本国民の不信感増大に結びついている。


3　集団的自衛権 の行使とは、

日本国の安全保障体制の一部分である。

経済、外交など、国力の指針から見て、軍事力は直接的に防止できる唯一の対策である。
話し合いによって関係が良好になるなら、そんなうまい話は無い。

外交手段が、軍事力の裏づけに依存するのがは、ウクライナ動乱で軍事力を軽視する
オバマ政権の発言が、ブラフと見られる事である。強がりは通用しない。

阪田氏の発言が、胡散臭く感じるのは、現実を無視した強弁に見えるからである。

もう一つ、強硬に反対する国がある、韓国である。
韓国は、再び国土が蹂躙されると騒ぐが、まったくの捏造である。
日韓併合は、朝鮮が希望した。軍事力で制圧した訳ではない。

むしろ、ウイグル、チベット、内蒙古、満州などは、侵略と言ってよい。
アメリカもイギリスも、チベットの独立には反対した。古来からの独立国が否定されたのである。
この点も日本の現状を懸念する次第である。

4　集団的自衛権 の実際

しんぶん赤旗などは、集団的自衛権 を認めれば、外国に侵攻すると言うが、
3.11でも見るとおり、東日本大震災での自衛隊を派遣する能力は高くは無い。

中共が派兵する能力は、船舶の稼動力に依存するのに比べれば、何のそのである。

日本国の実情は、海外からの産品に依存している。
国民生活の安定を守るためには、日本国のみの防衛力には限界がある。

インド、オーストラリア果ては露西亜まで、軍事協定を結ぶのは必然である。
アメリカの財政悪化で、空母艦隊の削減、グアムへの移転など極東の軍事バランスは崩れる方向にある。

憲法の許す範囲で、解釈変更は間に合わせに過ぎないと考える。
憲法改正が、中共の侵攻まで猶予のあるものか、問いたい。安全ですか？



＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は９条削除と同じ…阪田氏
毎日新聞 3月13日(木)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140313-00000063-mai-pol
　参院予算委員会は１３日、２０１４年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。阪田雅裕元内閣法制局長官は、安倍晋三首相が目指す集団的自衛 権の行使を容認する憲法解釈変更について「憲法９条を削除することと一緒で、国のかたちを変えることだ。内閣が簡単に（従来の解釈を）『やめた』と言って 成り立つなら、議会制民主主義って一体何だということだ」と強く批判。「行使の必要があるとすれば憲法を改正してほしい」と述べ、行使容認には憲法改正が 必要との認識も示した。

　一方、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバーの西修・駒沢大名誉教授は「憲法９条が自衛権を否定していない以上、集団的自衛権も個別的自衛権とともに当然認められると整理すべきだ」と述べ、解釈変更を支持するとした。【影山哲也】