武器を持たない女子供、老人には勇猛な韓国陸軍部隊

ベトナムで、最も恐怖の対象であった、韓国軍とは、
残虐さでも、虐殺の回数でも、際立っていた。


韓国軍　ベトナム戦争で戦果を上げる勇猛部隊として知られた

NEWS ポストセブン 3月24日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000006-pseven-kr

　ベトナム戦争といえば、共産主義陣営の北ベトナムと、資本主義陣営の南ベトナム及びそれを支援したアメリカによる戦争というイメージが強い。韓国軍が米軍に次ぐ規模で参加していたこと自体、日本では一般にあまり知られていない。

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。

「米・韓・南ベトナム側からすると、韓国軍はよく戦果を上げる勇猛な部隊として知られていた。当時、ベトコン（北ベトナムの兵士）から最も恐れられたのは韓国軍だといわれています。

　韓国にとってみれば大韓民国が成立して初めての海外派兵。アメリカや世界に存在感を見せるため、精鋭部隊を送り込んだ」

　韓国政府がアメリカ政府からの要請を受けベトナム派兵を決定したのは1964年。当初は医療部隊など、南ベトナム政府軍の後方支援に限定した派兵だったが、1965年10月、戦闘部隊の大規模派兵を決定する。そして韓国は1964年から1973年までに延べ32万人を派兵。万を超える兵を派遣したのはアメリカと韓国だけである。

※週刊ポスト2014年4月4・11日号

韓国人 ベトナム戦争の蛮行知らないのは「言論封殺」の結果

韓国人　ベトナム戦争の蛮行知らないのは「言論封殺」の結果

NEWS ポストセブン 4月7日(月)11時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140407-00000010-pseven-kr

　ベトナム戦争時に韓国軍が行なった蛮行。それは、韓国国民こそ向き合うべき問題だ。だが、彼らの社会ではそれが語られることは“タブー“になっている。

　1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）で、ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。

　同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人たちは同誌に対し、猛烈な抗議活動を行なった。

　彼らの怒りが頂点を迎えたのが翌年（2000年）の6月だった。迷彩の戦闘服を着た約2400人もの退役軍人が、ハンギョレ新聞社の前に集結した角材などを振り回しながら新聞社の社屋に突撃。窓ガラスを割り、デスクやパソコンなど編集部内の物を次々に破壊したのだ。

　ベトナム戦争ではのべ32万人の韓国兵が派兵され、ベトナム人を大量殺戮した彼ら自身も無傷ではなかった。米軍機がベトコンを密林からあぶり出すために上空から散布した枯葉剤を浴び、後遺症に苦しむ元軍人たちが集まり枯葉剤戦友会が結成された。

　会員数は現在約14万人。韓国政府により「枯葉剤後遺症」として認定された約6万人と、その疑いがある「後遺疑症」とされる約8万人からなる。

　ただし、彼らは単なる「被害者団体」ではない。韓国国内における政治団体としては、最右翼、最保守団体に位置づけられ、たびたび暴力を辞さない過激なデモ行為を行なってきた。韓国人ジャーナリストが声を潜めていう。

「団体を構成するメンバーは最前線で戦った海兵隊出身者が多く、ハンギョレ新聞社襲撃のように武力行使も辞さない。どんな報復をされるかわからないので、舌鋒鋭いジャーナリストでも、この団体を敵に回すことは絶対にしない。

　ハンギョレ新聞社の報道後、韓国でもベトナム戦争の真実を追求するシンポジウムが開催されることがあった。しかし、会場は迷彩服を着た同団体関係者と思しき人で埋め尽くされ、実行委員会側の人間に対して“ベトナムでは民間人でもベトコンを支持した人間は殺さなくてはいけなかった。それに異を唱えるお前らも戦場で会えば殺している”という脅迫を行なっていた。警察当局ですら尻込みするような屈強な男たちに脅されて怖くないはずがない」

　先の『ハンギョレ21』で記事を執筆した女性研究者は、母国での活動に危険を感じ、ベトナムに移住している。本誌は電話やメールなどで彼女への接触を試みたが、締め切りまでに返信はなかった。

　このように、韓国軍が行なった「ベトナム戦争での蛮行」は韓国社会にとっては、最大のタブーといえるのだ。韓国人の多くがベトナム戦争での虐殺と陵辱に対しての知識が少ないのは、保守派の「言論封殺」の結果なのである。

※週刊ポスト2014年4月18日号

「外国人排除」の張り紙 ハングル案内シールへの抗議

原因を作ったのは、韓国人の崔象喜（チェ・サンヒ） さん（38）で、
シールを無断貼付した事が、犯罪行為と見られる。（器物は損など）


お遍路に次々「外国人排除」の張り紙　ハングル案内シールへの抗議だった
J-CASTニュース 4月10日(木)19時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000007-jct-soci
　「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」。こんなフレーズをうたった張り紙が、四国・お遍路の休憩所などに相次いで掲示されていたことが分かった。どうやら、お遍路好きな韓国人女性が貼ったハングル案内シールに対抗したものらしい。

　張り紙には、「日本の遍路道を守ろう会」とあり、そこにはこう書かれていた。

　　「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」

■徳島県「差別的な張り紙であり、人権問題になる」

　徳島県では、阿波市などにある民間の小屋4か所、香川県では、高松市などの民間の休憩所2か所で張り紙が見つかったことが、両県などの2014年4月10日までの調べで分かっている。両県によると、いずれも小屋などの所有者に無断で貼っていた。

　徳島県の広域行政課によると、張り紙は、ハングル案内シールをはがしてから張ってあった。報道によると、このシールは、韓国人の崔象喜（チェ・サンヒ） さん（38）が歩き遍路をする中で、12年ごろから飲食店や休憩所に許可をもらって貼っていた。直径10センチほどのシールには、道順を示す矢印が描か れ、日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」などと書かれている。

　13年5月に崔さんが4度にわたって、お遍路の寺88か所すべてを巡礼したときには、約4000枚を貼り終えたという。4度の巡礼を受けて、崔さんは12月、四国八十八ヶ所霊場会から外国人初の「公認先達」に認定されている。

　報道では、張り紙は、「外国人排除」だとされ、霊場会は、「差別は許されない」とマスコミ取材にコメントした。徳島県でも、「差別的な張り紙であり、人権問題になる」として、場合によっては、張り紙をはがす手続きをすることになるという。

　ネット上では、張り紙について、「驚くべき愚行」といった批判は出た。崔さんが貼ったシールについても、「許可とってたら、反論はきわめて難しいな」と理解を示す声はある。
電柱などのハングル案内シールは無許可だった
　一方で、張り紙について、「景観保存の主張であり、外国人排除を主張しているとは思えません」と報道に異論も出た。また、崔象喜さんがハングル案内シー ルを張っていたことへの疑問も相次いでおり、「日本語、英国、ついでにハングルの入ったステッカーを自治体がつくって貼れば問題は治まる」といった指摘が あった。

　崔さんは休憩所などから許可を得たとしているが、ネット上では、電柱や道路標識にもシールが貼ってあったと問題視する声が出ている。

　香川県の都市計画課によると、崔さんは実際、電柱やカーブミラーなどには無許可でシールを貼っていた。2013年5月の報道を受けて、県にこのことについての意見が寄せられ、県は、事実関係を調べたうえ、8月に崔さんに事情を聞いた。

　崔さんの行為は、県屋外広告物条例に抵触することを伝えると、崔さんは、「理解しました。もうこれ以上は貼りません」と謝罪した。電柱などに勝手に貼っ てはいけないことは知らなかったといい、ほかにお遍路の日本語案内シールも貼られていたので、「大丈夫だと思ってしまった」と説明した。ただ、シールをは がすとまでは言っておらず、電柱などにまだ貼ってある可能性はあるという。

　徳島県によると、崔さんのシールについて、意見が数件来ており、四国がお遍路の世界遺産登録を目指していることから、「一定の基準を作らないと、登録に マイナスになる」といった危惧が寄せられた。一方、香川県の文化振興課によると、お遍路の案内について、世界遺産登録に備えて統一サインを作ることを現在 協議しているそうだ。

　崔さんは現在、ソウル市内でゲストハウスを経営しており、取材に対し、「インタビューはお断りしたいです」と答えた。その理由については、「いろいろ新聞に載って困っています。つらいです」と日本語で話した。



お遍路休憩所で外国人排除の張り紙　１１カ所１８枚を確認…県警も捜査
産経新聞 4月10日(木)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000546-san-soci

お遍路休憩所に貼られていた外国人排除を呼びかけるような内容の張り紙＝高松市（写真：産経新聞）
　香川、徳島、愛媛３県の四国遍路の休憩所などで、外国人排除を呼びかけるような紙が相次いで貼られていたことが１０日、分かった。各地の法務局や四国４県が調査を始め、１１カ所で計１８枚を確認。徳島県警は軽犯罪法違反に当たる可能性もあるとみている。

　張り紙の多くははがき大で「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています」などと書かれ、「日本の遍路道を守ろう会」という団体名が記されている。

　四国遍路では、韓国人女性（３８）がお遍路に挑戦しながら外国人向けに道案内ステッカーを貼る活動をしており、この女性を中傷したものとみられる。

　香川県内の札所寺院の男性僧侶（６６）は「遍路文化を理解し、海外に伝えていく行動を中傷するような行為で、恥ずかしいことだ」と話した。




お遍路の休憩所に「嫌韓」掲示物・・・韓国人ガイド「本当に悲しい」＝韓国メディア
サーチナ 4月10日(木)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000263-scn-kr

四国遍路の巡礼者が利用する徳島県吉野川市川島町川島にある休憩所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと印字された「嫌韓」掲示物 が貼られていたことが分かった。韓国メディアが１０日、日本の報道を引用し報じた。（写真は聯合ニュースの９日付報道で掲載された張り紙）
　四国遍路の巡礼者が利用する徳島県吉野川市川島町川島にある休憩所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと印字された「嫌韓」掲示物が貼られていたことが分かった。韓国メディアが１０日、日本の報道を引用し報じた。

　掲示物には「最近、礼儀しらずな朝鮮人たちが、気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています。『日本の遍路道を守る為、見つけ次第、はがしましょう』（日本の遍路道を守ろう会）」とも書かれていた。

　掲示物は、２０１３年１２月に外国人として初めて遍路道のガイドをする「先達」に公認された韓国人女性の崔象喜（チェ・サンヒ）さんが、遍路に訪れた外国人を道案内するために貼っているステッカーを中傷しているとみられる。

　韓国メディアによると、崔さんはステッカーについて「巡礼者のためだと思いしたこと」と説明し、「非難されることだとは思わなかった。本当に悲しい」と話した。（編集担当：新川悠）（写真は聯合ニュースの９日付報道で掲載された張り紙）

日米同盟 「3つの時限爆弾」

日米同盟　「3つの時限爆弾」

WEDGE 4月10日(木)12時16分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00010001-wedge-int&pos=3

　2月28日付Diplomat誌に、Patrick M. Cronin米CNASアジア太平洋安全保障プログラム上級部長は、「日米同盟に隠された3つの時限爆弾」と題し、日米両国は対中戦略、抑止戦略及び攻撃的軍事能力について共通政策を必要とする、との論説を書き、日米同盟の課題を指摘しています。

　すなわち、日本の新防衛計画大綱（NDPG）と、間もなく出てくる米国の4年毎の防衛見直し（QDR）は、中国の台頭への短期・長期の対応を取り扱っていて、一致点が多い。しかし、日米同盟は将来どう共通の対中戦略を策定するか、どう拡大抑止を維持するか、どう日本の攻撃力を含む能力を統合していくか、の3つの問題に直面する。

　今度の日本の防衛計画大綱（NDPG）は、中国の強圧的な外交など安全保障環境の悪化を強調している。特に中国の海洋での主張や中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）能力の獲得に懸念を示している。中国は第1次列島線内の海洋を支配する狙いを持っている。

　2014年のQDRはまだ公表されていないが、NDPGと中国の自己主張への対応、海空での優位性確保などの点で共通性がある。NDPGと同じく、QDRは中国の台頭に伴う不確実な安保環境を強調している。ヘーゲル長官は優越した海空軍を維持すると言っている。QDRは空母11隻、F35配備などを予定している。

　日本は安全保障上の役割を正常化する過程にあり、早ければ4月にも集団的自衛権を認め、武器輸出3原則も緩和しようとしている。米国はQDR発表後、国家安全保障戦略を出すが、おそらくアジア重視政策が再確認されよう。

　しかしNDPGとQDRは3つの主要な問題を解決していない。

　第1は、同盟国間の安全保障目的の違いなどにより、同盟戦略を作るのが難しいことである。日本にとり中国の問題は緊急かつ近い問題であるが、米国にとっては少し遠い問題である。中国の圧力行使にどう対応するかでコンセンサスはなく、日米が対中共通戦略を作れるかが課題である。

　日本は「新しい大国関係」に疑念を持っている。日本は今や前線国家であり、中国の台頭の影響をじかに受けるので、米国よりも対中関係に敏感に反応する。

　第2の課題は、中国の軍事能力増大の中でどう拡大抑止を維持するかである。日韓ともに米国の核の傘を頼りにしているが、その信頼性は米国が軍事的優位を保持していることに依拠している。しかし、中国の通常戦力が強くなり、第2攻撃力も確実になれば、日本を守る保障が弱まったと考えられかねない。これを考え始めておく必要がある。

　第3の課題は、日本が攻撃能力を持つようになった際に、それを米軍の能力とどう統合するのかという点である。日米両国の軍隊は、掃海能力に見られるように補完性を原則としてきたが、日本がより独立した能力を持った時にどうするのか。今は、米国はこういう日本の能力を歓迎する状況にある。日本は自衛などでより多くの役割を果たすべきである。日本の行動が同盟の戦略に統合されることは重要である。

　これら3つの問題はNDPGやQDRで取り扱うには複雑であるが、これらの問題が同盟を分裂させないように良く話し合われる必要がある。今進行中の1997年の日米防衛ガイドラインの改定に際し、これらの問題も取り扱うべきである、と論じています。

＊　＊　＊

　この論説は、日米同盟にとり将来問題となりそうなことを的確に指摘しています。

　日本の独立した攻撃能力の問題は敵地攻撃能力などのことですが、できるだけ米軍との統合運用にしたらよいと思います。近隣諸国もそれで安心できます。西ドイツ軍がNATOに組み込まれていることが欧州では安心感につながっています。日米安全保障条約を、日本軍国主義復活阻止の「ビンの蓋」とする考え方には賛成できませんが、そういう考え方の背景にあるものに一定の配慮はして良いと考えています。

　拡大抑止については、ソ連がSS20を配備した際、当時のシュミット独首相が欧米の安全保障の分裂が起こると大騒ぎしたことがありました。中距離ミサイルを持つ中国との関係で、日本は当時の西独がソ連との関係で持っていた位置づけと同じです。西独の場合、米国の巡航ミサイル、パーシングの配備で分裂問題がなくなりました。現在、中国はINF（中距離核ミサイル）をもっており、ロシアはINFゼロに益々異論を示す中、この問題を今後どうするか、日米間で話し合っておく必要があります。日本の場合、非核3原則がありますが、「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は「撃ち込ませず」にすることを真剣に考える必要があります。

　対中戦略における日米間の差異は、例えば中国のADIZ（防空識別圏）設定への対応などに見られるし、「新しい大国関係」というスローガンで米中共同対処的な考えが出ているなど、問題があります。これは良く意思疎通をしておく課題です。

　上記クローニンの論説は、良い問題提起をしたものとして評価できます。

岡崎研究所