中国訪問のミシェル夫人、「ピンポン外交」？

北京訪問の外交成果は、読売新聞には判読しかねる様子が伝わってくる。

日本にとって、米中蜜月は破綻の道筋に見えて仕方が無い。
オバマ政権が習近平皇帝との友好は刺激的側面をかもし出す。
オバマ政権の対中政策はまやかしの色彩が濃くなってくる。

アメリカは、軌道修正する羅針盤を持たぬかのような感覚がしてくる。

ウクライナにプーチンは軍隊を送った。
オバマは中共にかみさんを送った。

意味するものを理解できるだろうか。
ウクライナの構造は、冷戦の再開と似ている。共産圏国に
融和の姿勢は、不都合である。安倍晋三首相への判断としても
不自然さはぬぐえない。

オバマには、気をつけろ。奴は、習近平のお友達だ。



中国訪問のミシェル夫人、「ピンポン外交」？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140321-OYT1T00571.htm

【北京＝五十嵐文】訪中したオバマ米大統領夫人のミシェル氏が２１日、中国の習近平(シージンピン)国家主席の夫人、彭麗媛(ポンリーユエン)氏の付き添いで世界遺産の「故宮」などを見学し、約１週間にわたる「首脳夫人外交」を開始した。

若者の教育に力を入れるミシェル氏のため彭氏が選んだという北京師範大学付属第２中学校では、ミシェル氏は書道や卓球の練習に飛び入り参加。同夜には、釣魚台国賓館で、習夫妻と面会した。中国中央テレビによると、ミシェル氏が「母と娘たちと一緒に海外を旅する機会は非常にまれで、訪中できて光栄だ」と語ると、習主席も「教育がテーマの今回の訪問は大変結構だ」と応じた。

　昨年６月、習氏が彭氏を伴って米カリフォルニア州を訪問した際には、ミシェル氏は同席せず、中国側を落胆させた。今回の異例の訪中は、その際の「埋め合わせ」（北京の米中関係筋）の意味もあるという。
（2014年3月22日12時20分 読売新聞）

＜集団的自衛権＞野党、軸足定まらず 憲法観にばらつき

集団的自衛権 に関して、自民党内の不協和音が聞こえてくる。
内閣改造に関して、と核の噂が飛び交う。

河野談話の見直しに、韓国の批判は凄まじかった。

結局、朴槿恵大統領は日米韓の首脳会談を屈辱の内に受け入れた。
中韓会談を実施すると息巻いているが、オバマ政権の受け止め方が気になる。
大喧嘩にでもなれば、これ幸いである。

山口何某が、集団的自衛権 に反対である。
当ブログは、公明党が、連立を組む事に憂慮している。
それほど反対なら、連立を解消するほうが良いとは、メデイアも報道しない。
メデイアには、取り分け、好都合な事である。

安全保障と自衛権の不透明さを払拭すべきである。
最近、やっと、グレーゾーンの危険性が論議される事になったが、
自衛権とは、今現在の不備事項である。
そうして見れば、公明党が、下野など生ぬるい。
こうもり政党公明党は、消えてしまえ。と言うのが、当然である。


＜集団的自衛権＞野党、軸足定まらず　憲法観にばらつき
毎日新聞 3月21日(金)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000062-mai-pol

野党の集団的自衛権に関する党見解や幹部発言
　◇野党再編の行方にも影

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を巡り、野党各党のスタンスが定まらない。公明党に加え、自民党内からも慎重論が出始めた にもかかわらず、野党各党の意見集約は遅れており、政府・与党の出方待ちの姿勢が目立つ。野党勢力の足並みはそろっておらず、憲法観という国の基本政策で のばらつきは、野党再編の行方にも影を落としそうだ。【阿部亮介】

　安倍政権は２０１４年度予算成立を受け、閣議決定による集団的自衛権の行使容認に向け、議論を加速させる構えだ。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤 の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月にも報告書をまとめる。野党側は報告書の提出時期を見定めて党内論議を進めるが、結論は出そろっていない。

　野党第１党の民主党は２月末、集団的自衛権について党見解を発表した。しかし、党内で賛否が割れていることに配慮。「行使一般を容認する解釈変更は許されない」と明記しながら、「行使一般」の定義をはっきりさせない折衷案となった。

　このため、「『特定』の事例であれば、容認する」（民主党所属議員）との解釈を生み、一部容認の可能性に含みを残す。党執行部は党内対立を招かないよう、これ以上解釈変更の是非論には踏み込まず、今後は具体的なケースごとに集団的自衛権行使が必要かどうかの議論に入る。

　一方で、日本維新の会、みんなの両党は解釈変更を容認する方向だ。維新国会議員団は１９日の安全保障調査会で、集団的自衛権について「憲法上導かれる自衛権の一つであることを前提とする」との党見解案を示した。地理的範囲など一定の制約も盛り込んでいる。

　みんなは有識者を招いた勉強会を続けており、４月中に見解をまとめる方針。首相との近さをアピールする渡辺喜美代表は「私は集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって認めるという立場を取ってきた」と容認姿勢を鮮明にしている。

　みんなから分裂した結いの党は慎重姿勢を打ち出す。勉強会などで具体的な事例ごとに議論を進める。共産、生活、社民の３党は解釈変更反対で一致しており、安倍政権と全面的に対決する。

　集団的自衛権行使容認を巡っては、与党内にも閣議決定を急ぐ政府をけん制する動きが強まっている。自民党の総務懇談会で慎重論が出たほか、各派閥や公明 党も勉強会を設置。しかし、野党各党は当面、政府・与党側の動きを探る姿勢で、与党内の足並みの乱れを追及し切れていないのが現状だ。

　国会で自民党による「１強多弱」状態が定着するなか、維新と結いは野党再編をにらみ、政策協議を続けている。ただし、集団的自衛権の行使容認に関する両 党の見解には大きな開きが残る。政策より数を優先すれば、消費増税など主要政策で党内対立を繰り返した民主党の二の舞いになりかねない。


fuj*****
| 4時間前（2014/03/21 21:50） 違反報告 いいね
法律論も大切だが。
日本を存続させるた現実的指針を与える点で、現在の世界とは合わなくなっている。
核の傘を初めとするアメリカに全て頼れば日本の安全は保障されるlことを前提として、「諸国民を信じる」平和憲法と称する安全保障を放棄しても日本の安全保障問題なしであった。
1）中国の台頭、且つ、中華思想で周辺諸国を圧迫、領土拡張、嘗ての中華帝国と同じパターンの行動。
2）アメリカが世界の警察として、圧倒的なパワーを持った状況に陰りがでている。

野党は東大の憲法学者のような法律論、建前論も結構だが、どのようにしたら日本国民の生命と財産を守れるのか提示した上で、憲法をどうするのか意見を主張すべきである。
主権在民等の国民の権利を保護する規定は残すべきとは思うが、国民の検知は国の安全保障が前提であることを忘れるべきでない、
外国に侵略されたら国民の権利など守れるはずもない。

集団的自衛権、強気の首相　自民懇談会に「なんでこんなのやるのか」
産経新聞 3月21日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000084-san-pol
　安倍晋三首相は平成２６年度予算の成立を受け、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに向けた環境整備に本腰を入れる構えだ。中国や北朝鮮が一 方的に高める軍事的脅威に直面し、抑止力強化は不可欠だが、連立政権を組む公明党だけではなく自民党内にも先送り論が浮上する。首相は今国会後に断行する 内閣改造と党役員人事をテコに党内を掌握し、解釈見直しの閣議決定に向けた作業を着々と進める考えだ。

　首相は２０日夜の記者会見で閣議決定の時期に関し「結論、期限ありきではない」と述べ見直し時期の言及は避けた。それでも憲法解釈見直しをめぐって自民 党にも慎重な合意形成を求める意見があるほか、村上誠一郎元行政改革担当相のように総務懇談会で公然と批判する勢力も存在する。

　党内に総裁（安倍首相）直属の協議機関を設置するが、この場の議論が与党協議前に立ちはだかる最大の関所となりつつある。

　また、見直しに慎重な公明党を押し切れば１１月に予定される沖縄県知事選に影響しかねない。知事選は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の 名護市辺野古への移設の是非が争点となる見通しで、移設を進めるためには公明党の協力を得て移設を認める知事を誕生させる必要がある。今年１月の名護市長 選では移設推進派への公明党の支持を取り付けられず反対派の勝利を許した。固い組織票を持つ公明党の選挙協力がなくなることに自民党内に反発が起きること も想定される。

　だが、当の首相は意気軒高だ。周囲に「先送りなんて全然決めていない」と語っており、総務懇談会についても「なんでこんなのをやるのか」と疑念を示すな ど今国会中に閣議決定する構えを崩していない。政府高官も２０日夜、記者団に「今やらないと見直しはできない」と明言した。

　首相が出席する２４、２５両日の核安全保障サミットも懸案が積み重なる。

　２０日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ウクライナ情勢を協議。首相は欧米と歩調を合わせ追加制裁を検討するが、北方領土交渉を停滞させないため にロシアのプーチン大統領との関係をどう維持していくのかという難題を抱える。首相は２０日の記者会見で「Ｇ７各国と連携して適切に対処したい」と従来の 主張を繰り返した。

　歴史認識などをめぐり中国と韓国は一方的に首脳会談の開催を拒んできたが、韓国とはようやく関係改善の兆しが表れた。

　首相は２０日の参院予算委員会で、核安全保障サミットにあわせた日米韓首脳会談について「当然、開催されればいいと思っている」と強調。北朝鮮の暴発に よる朝鮮半島有事や中国の海洋進出に備えるには、日米韓の強力な連携が不可欠で、核安全保障サミットを通じ、韓国との関係改善を図れるかが焦点となる。

　高い内閣支持率を背景に長期政権も視野に入り始めた首相だが、予算成立後も気の抜けない課題が待ち構えている。（峯匡孝）

東芝のデータ流出、「１０００億円超の被害」

中共や韓国への技術流出が問題になっている。
当然の事に、中共や韓国の技術に対する思考は、模倣、詐欺、の範疇を出ない。

技術を生み出す人々に対する感謝の念がないのも特徴である。


東芝のデータ流出、「１０００億円超の被害」で韓国企業を提訴、「友好関係にも関わらず異例」＝韓国報道
サーチナ 3月16日(日)6時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140316-00000006-scn-bus_all&pos=4

東芝は１３日、自社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの技術が韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に流出したとして、東京地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｉｎｄａｍ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　東芝は１３日、自社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの技術が韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に流出したとして、東京地裁に損害賠償を求める訴えを起 こした。韓国メディアは、韓国メーカーの躍進によりシェアを奪われた日本のメーカーが、「韓国に対して本格的に牽制を始めた」との見方を示した。

　サンディスクの日本法人に勤務していた元職員は、東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの研究データを無断で抜き取り、２００８年に「ＳＫハイニックス」に 転職した直後に同社へデータを提供した疑いが持たれている。元職員は１１年に「ＳＫハイニックス」を退社。１３日に警視庁に逮捕され、取り調べを受けてい る。東芝は、自社の技術を無断で取得・使用されたことにより、１０００億円を超える被害を受けたとしている。

　東芝の提携先である米半導体メーカー「サンディスク」も同日、カリフォルニア地裁に「ＳＫハイニックス」を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こした。

　東芝と「ＳＫハイニックス」は、半導体の開発で提携を結んでいるが、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの分野では競争関係にある。韓国メディアは、両社は友好関係を維持しているため東芝の提訴は「異例」としながらも、韓国メーカーに対する牽制心理が働いたとの見方を伝えた。

　東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリの基礎技術を保有するが、２００２年に韓国のサムスン電子がシェアでトップに立って以来、２位を維持。「ＳＫハイニックス」は４位となっている。

　「ＳＫハイニックス」側は「訴状を綿密に検討し対応する」と慎重な姿勢を示した。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｒｉｎｄａｍ　Ｂａｎｅｒｊｅｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

朝鮮半島有事の際の日本からの後方支援

南北統一の影で、朝鮮半島動乱の事態は忘れ去られている。

紹介した記事は、朝鮮半島動乱に、対応するべき行動をひとつのシナリオとしたものである。
趨勢を決める作戦展開は、数種類の展開を想定とする。

軍事御地の日本メデイアには、想像外の世界である。

韓国世論が言うように、日本国自衛隊の主力が展開するなら、ブログの短文には収まりきらない事が理解できる。
この、朝鮮半島動乱のストーリーはアメリカの研究機関に聞いて見るほかは無い。

韓国が旭日旗を違法としている事は、韓国支援を断る口実として充分すぎるものと考える。
また、南スーダンで見たとおり、弾薬は軍事活動の基本部分である。
韓国政府の政治的偽りには、反動があると知るべきである。恩を忘れた民は滅びるのが歴史の真実である。



【新・悪韓論】博打用語を使った朴大統領と「南北統一」で大はしゃぎの韓国メディア
2014.03.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191844007-n1.htm

（内容は原点を参照されたい）



朝鮮半島有事の際の日本からの後方支援
2012年08月23日 23:42 | メモ

広島支部　　井　上　正　信
http://xxxxkininaruiroiro.seesaa.net/article/288093755.html

一　私は、朝鮮半島有事の際の日米共同作戦にこだわっ て、団通信へ小論を載せてきた。「密かに進む戦争国家体制づくり」（下）（団通信一二二六号所収）では、朝鮮半島有事の際日本は、「米軍の出撃・補給・訓 練・修理・休養・情報通信の拠点となる」と説明した。そのように述べたことには具体的な根拠があった。雑誌「軍事研究」九四年八月号「反撃作戦の足場、日 本列島」（元陸自教官・研究員高井三郎著）、雑誌「軍事研究」九四年九月号別冊「軍事分析第二次朝鮮戦争」、陸戦研究誌平成一六年一二月号、平成一七年一 月号、二月号「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我国の対応について」である。高井論文は、米韓連合作戦計画（ＯＰＬＡＮ）五〇二七をベース にしたと思われる米軍の作戦の進展に対応して、米軍が我国をどのように反撃作戦の橋頭堡として利用するかを解説している。「軍事分析第二次朝鮮戦争」は ＯＰＬＡＮ五〇二七について、詳細に解説する。今回私は、陸戦研究の論文を紹介しながら、朝鮮半島有事を想定した日米共同作戦（ＯＰＬＡＮ五〇五五）が想 定している日本の行う軍事支援を紹介する。

　ただし、この論文は後方補給に限定されていることを留意されたい。この論文の著者の内、矢野 義昭氏は論文執筆当時、陸将補・第一師団副師団長で、その前に第六普通科連隊長、統合幕僚会議事務局第四幕僚室後方補給運用調整官を歴任している。もう一 人の著者は、論文執筆当時一等陸佐・統合幕僚会議事務局第一幕僚室人事計画班長である。

二　論文は、朝鮮半島有事とは言わず、周辺事態と 述べている。しかしその内容は明らかに朝鮮半島有事での作戦計画である。米軍から要請される軍事支援要求を判定するため、朝鮮半島有事でどの程度の戦力を 展開させるかを推定する。論文は、対処すべき敵戦力の規模・準備度・地形等から判断して、湾岸戦争での砂漠の嵐作戦と同規模と推定する。九四年にソウル新 聞が初めてＯＰＬＡＮ五〇二七の存在を報じた記事によると、地上軍五〇万余、艦艇二〇〇余隻、航空機二〇〇〇余機と解説している。湾岸戦争規模であること が推定される。

三　日本は朝鮮半島有事の際、どのような地理的位置になるであろうか。この点で論文は、米統合参謀本部「軍事用語辞典」に 拠りながら、戦争の地理的側面から、「作戦戦域」、「後方地帯」、「戦闘地帯」、「戦闘地域」、「前方地域」を区分し、周辺事態法における「後方地域」 （日本とその周辺地域）が、米軍の作戦概念で「後方地帯」と位置づける。上記五つの区域概念の相互関係は私の理解によると、最前線に戦闘地域があり戦闘地 域を含む作戦戦域（単に戦域とも称される）の最後方に後方地帯が位置し、その間に戦闘地帯、前方地域が位置するという関係になる。後方地帯には、補給路、 後方補給のための諸組織、戦闘部隊の即時支援と維持のために必要な他の諸機関が含まれる。このため日本は、米本土で動員され戦略展開を行った兵力を「受け 入れ、駐留し、前方への移動を支援」するための地域となり、後方補給の観点からは、「ＰＯＤ（下船／荷下港・卸下空港）」を展開する地域になるとする。 ＰＯＤは、戦略輸送が終了する地点のことである。また、戦争に直接関与していない部隊の駐留地域や事前集積品の集積地域、あるいは輸送手段の変更（戦略輸 送機から戦術輸送機への積み替えなどであろう）、貨物取扱上の所要、訓練、別の輸送手段で到着した部隊及び貨物の結合などのための中継地点が設定される。 要は、米本土から戦略輸送された兵員や物資の集積／中継基地となるというのである。

四　次に論文は、米統合参謀本部作戦文書「統合作戦に おける後方補給支援ドクトリン」を周辺事態に適用する。戦域での作戦全体を指揮する「戦闘軍指揮権」は、戦域統合軍、機能別統合軍の最高司令官のみに与え られる。朝鮮半島有事ではこの地位にあるのは戦域統合軍の一つである米太平洋軍司令官のみである。戦域統合軍司令官は、統合後方補給計画を作成する。後方 補給の機能は、補給・整備・輸送・施設・衛生・その他の六分野からなり、その作成に当たっては、（１）時系列に従った主要補給品・施設の所要（所要とは軍 事用語でよく出る言葉だが、軍隊が作戦のため必要としているものの量と理解すればよいであろう）、（２）送所要、（３）空港・港湾の搭載・卸下能力（制約 事項、許可手続、支援施設、拡張時の能力を含む）、陸・海・空の補給路構成のための所要を満たすため利用しうる手段とそのための手続、（５）緊急事態対象 地域への出入りの調整・統制、（６）計画の仮定、（７）受け入れ国支援計画などについて検討する。特に同盟国との相互支援は重要で、国家間の協定が必要と なる（日米間の物品役務融通協定　ＡＣＳＡがそれに該当するのであろう）。以上の項目を見ると、在日米軍・自衛隊施設だけではなく、民間空港・港湾で利用 可能な施設は、統合後方補給計画に組み込まれることが分かるであろう。米軍の所要を満たしうる空港・港湾の施設の能力を平時からリストアップし、軍事作戦 計画の中へ組み込むのだ。

　以上のことを周辺事態（朝鮮半島有事）に応用すると次のようになる。

　周辺事態では、米太平 洋軍司令官が日本とその周辺地域を「統合後方地域」として指定し、在日米軍が統合後方地域作戦を担任する。後方補給は戦力展開段階に応じて所要が変化する が、論文では最大となる攻勢作戦の実施前後に焦点を当てている。他の戦力展開段階ではそれ以下の所要になるからである。湾岸戦争での後方補給の実績を踏ま えて、以下のように見積もる。全作戦期間に、戦略空輸により約五〇万人の兵員が、戦略海上輸送により約一〇〇〇万トンの貨物が輸送される。攻勢作戦準備期 間中に、一日約一二〇回の大型輸送機の空輸により約二〇万トンの補給品を空輸し、約一〇〇隻の事前集積船と約三〇〇隻のチャーター船により約六〇〇万トン の貨物・燃料を海上輸送する。アジア太平洋地域には総兵力五〇万人の約二割一〇万人が平時から展開しているので、それに応じた補給品も前方に展開されて、 日本へ一旦集中することなく直接戦闘地帯へ集中されるので、日本へ集中される兵員・補給品はその総所要量の八〇％と見積もる。

　戦闘機は 空母艦載機を除き約八〇〇機が戦域へ展開する。このうちどのくらいが日本へ展開するか予想をしていないが（北朝鮮との戦闘の中で、韓国内の空港、空軍基地 がどれだけ使用可能かによるであろう）、在日米軍基地と自衛隊基地へ戦闘機が展開するため、これらの基地は輸送機の展開基地としては余力がない。戦域基地 に展開する大型輸送機（戦略輸送機）は一二〇機と見積もり、八割（約一〇〇機）が日本へ展開すると予想する。戦域内輸送機はＣ─一三〇換算で約二〇〇機で そのうち一六〇機が日本へ展開すると予想する。支援機（空中給油機、偵察機、電子戦機など）は約三六〇機が戦域内へ展開し、そのうち約二九〇機が日本へ展 開すると予想する。その結果、Ｂ─七四七クラスの大型輸送機が離発着可能な空港で、同時に最大で約五七〇機が離発着、駐機することになり、これを民間空港 が受け入れざるを得ないのである。これらの輸送機、支援機の燃料は最大で一日あたり約四二〇万ガロンと予想する。

　港湾能力について論文 は、日本へ補給品を輸送するための船舶数を五四四隻とし、この補給品を戦闘地帯へ積み出すため同数の船舶が必要なので、合計一〇八八隻が日本の港湾へ入出 港すると見積もる。攻勢作戦のための作戦準備期間中に補給品が集積されるので、作戦準備期間を三〇日として、最大で一日あたり平均一五〇〇〇トンクラスの チャーター船一六四隻が日本の港湾へ入出港すると予測する。

五　以上の見積もりを踏まえて、論文は日本の後方補給上の価値や期待される能力を検討する。

朝 鮮半島有事において、日本は地上戦闘が直接波及するおそれがないため、大規模な後方補給施設の展開に適している。空港では、Ｂ─七四七が離発着できる空港 が、防衛庁管理五，米軍管理四，民間管理二四カ所合計三三カ所存在する。港湾では、外国商船が入港している港湾が一一五カ所存在する。

その結果、日本に期待される機能は、

・部隊展開のための航空輸送支援

大型輸送機の運用が可能な民間空港の使用、運用時間の延長（例えば二四時間運用）、燃料補給等の支援が必要

・装備・補給品集積のための海上輸送支援

民間港湾での荷役、倉庫、梱包資材の支援、燃料・油脂・水・食料支援などが必要

・在日米軍基地機能の強化

・警備支援

・事前訓練のための演習場提供

・ＮＥＯ（非戦闘員退避作戦）のための支援

　 論文は、これらの要求に日本が応えられる能力を検討する。まず自衛隊の能力では、燃料使用量を国内全体の中でみると、軽油で一％以下、ジェット燃料で九％ 程度、輸送能力では、陸上輸送能力が〇・一％、海上輸送能力が〇・二％、航空輸送能力が一四・二％（大型輸送機では政府専用機の二機のみ）、施設能力では 重機保有数で〇・七％、従業者数で〇・二％である。衛生・医療能力では、〇・七～〇・一％にすぎない。

　陸上自衛隊では、車両は周辺事態への対応のため優先使用するので、米軍の補給活動支援のためには民間の車両・役務が不可欠である。

　海上自衛隊では、周辺事態で作戦行動をとる自衛艦への補給活動のため、対米支援の余裕はない。港湾でも自衛隊基地はコンテナ船用の荷役能力がないので、民間港湾に頼るしかない。

航空自衛隊では、周辺事態での作戦で手一杯なため、かつＢ―七四七クラスの大型機が同時に多数離発着できる施設がない。

在日米軍自らの能力にも限界がある。

　 ということから、朝鮮半島有事での後方補給活動では民間頼みになる。民間の石油備蓄量は国家備蓄四八〇〇万ＫＬ、民間備蓄四七〇〇万ＫＬ、米・小麦は国内 消費量の二ヶ月分を備蓄、営業用トラック八八万両、一〇〇トン以上の国内貨物船四九〇〇隻、二〇〇〇トン以上の外航貨物船約三〇〇隻、旅客機三七〇機、貨 物専用機一四機、施設建設従事者六七〇万人、病院約一四〇万床と数字をあげている。

　日本の港湾・空港の地理的位置から、関東以西の港 湾・空港が使用されると予想する。京浜・阪神・中京地区の太平洋岸に位置する港湾の価値が高い。艦艇の補給、修理、避難港としても利用価値が高い。しか し、作戦上の柔軟性を維持するため、日本の海岸全周にわたり港湾を利用できる態勢が望ましいとする。津軽海峡、瀬戸内海から関門海峡付近の港湾の利用価値 が高いとする。

六　この論文は、朝鮮半島有事の際の米軍の作戦のうち、後方補給について、具体的な見積もりを推定しているが、日本が果た すべき役割はこれだけではない。戦闘地域へ送り込まれる兵士は、日本を中継する。そのため、米本土からの増援部隊や補充要員、朝鮮半島からの撤退部隊、各 種の支援部隊の兵員が駐留（宿営、休養）し、前線へ送り込まれる前の演習を行う。先に紹介した高井三郎論文では、最盛期に日本へ駐留する米軍兵力は二〇万 人を超えると推定している。

　この論文は、有事関連７法案が可決されたことを受けて書かれたものである。論文は「結語」として、「有事法 制の制定に伴い、今後日本有事及び周辺事態における後方補給所要に関する防衛庁・自衛隊、米軍と関係外部機関、自治体、民間との間における統制・調整要領 についても具体的検討が進められることを期待したい」と述べている。そして、「日本有事であれ周辺事態であれ、予想される膨大な後方支援所要を充足するた めには、関係外部機関、自治体、民間等の協力・支援が不可欠であることは、本論での分析結果からも明らかである。自衛隊等の持つ能力は、各機能とも日本全 体の能力の一％以下にすぎないことから、作戦の成否はまさに民間等の協力をどの程度確保しうるかにかかっているといっても過言ではない。このような実態を 理解し、国民一体となった国土防衛及び周辺事態に対する対処体制を確立することが我が国の課題であることを強調して、本論の締めくくりとしたい。」（ゴ チック体は引用者）と述べて、朝鮮半島有事に際して有事法制がいかに必要になるかあけすけに語っている。

　この論文が書かれた頃は、新防 衛計画大綱の内容がほぼ固まっていた時期であると考えられる（二〇〇四年一〇月には防衛問題懇談会報告書が公表され、同年一二月に新防衛計画大綱が閣議決 定される）。朝鮮半島有事を想定した日米共同作戦計画（ＣＯＮＰＬＡＮ五〇五五）が二〇〇二年一二月の日米安保協議委員会へ報告され、日米間での正式な合 意となっている。その後の有事法制の制定を受けて、ＣＯＮＰＬＡＮ五〇五五をＯＰＬＡＮ五〇五五へ格上げする動きが始まる。ちょうどその様な時期に書かれ た論文であることが分かる。

　団通信一二二九・一二三〇号へ掲載された拙文「戦争国家体制作りの源流」で、新聞赤旗〇七年一月三〇日記事 が、昨年一一月二一日関係省庁局長等会議が七年ぶりに開かれたり、日米共同計画検討委員会が同年一二月一三日四年ぶりに開かれたと報じたことを紹介した。 ゴチック体で引用した論文の「期待」は実際に動き始めているといえる。

この論文を読むと、朝鮮半島有事に際して、対米支援で何が狙われて いるかよく分かるであろう。おそらく、日米共同作戦計画五〇五五を策定する際にも、このような分析をしながら具体的な所要を推定し、どの港湾・空港を使用 し、陸上運送業者や海運業者、航空会社、建設業者、病院、倉庫等をどのくらい動員するかを計画しているはずである。自衛隊や在日米軍の能力は極めて限定さ れているから、多くは民間頼みになると予想される。これらの民間能力を動員するためのものが有事法制であるから、有事法制は周辺事態でこそ最大限に活用さ れるものであるといえる。

笑うべし、日米韓会談／好機を無駄にするな

韓国メデイアの報道に出会う度に軽い疲労感に襲われる。

台湾，朝鮮とは、過去に同胞であったのが、今は仇敵で1000年の恨みとは時代錯誤も甚だしい。
朝日新聞が一衣帯水の日本と韓国と言うのは，恐らく正しいのであろう。
そこには、ある種の喜びが漂っているが、その正体は知らない。


日米韓の首脳会談の実施は確実になったようである。

その渦中で、安倍は「反米政権」と言う事を検証していた。
オバマ政権は、中共の日米離間策に乗ったのか、政策として実行に移しているのかは、
日米関係に重要な関係がある。個人のブログとしては壮大な試みである。

朝日新聞が、韓国外交の要は、河野談話と村山談話であるとする韓国指導者の見解を
どう曲解しているかには、興味も湧かない。

首脳会談の開催が、オバマ政権の外交勝利を認める事になろう。
この点で、朝日新聞の気持ちは上滑りしている。無能者が有頂天になる弊害は、
幾度繰り返し言っても、理解されるものではない。頂点を極めれば、奈落の底に沈むのは
道理である。得意の絶頂は悔恨への道程である。

幸いに，安倍政権も、朴槿恵政権も落ちる事は無い。オバマの引退が早まる事は
決定的と見る事である。好事魔多し、である。

朝日新聞は、安倍政権が危機を乗り越えた事を祝っているとは思えない。
会談の内容が、オバマ大統領の意志で染まる事を見透かして、嘲笑しているだけである。
朴槿恵政権も国民世論を充分に受けた判断である。会談の開催に３条件を付けた事は
政権の苦渋を示すとの計算高さも見せている。政権のポーズとしては悪くない表現である。

安倍晋三首相が、河野談話の継承を表明した事で、日韓関係は新たな基点に立ったと言える。
こだわりもあるが、日本外交は明らかに、変節したのである。
朝日新聞の記事には、その変節が見えてはいない様子である。
日本外交は明らかに世界と伍しているのである。

オバマ政権が、安倍は「反米政権」と単純に言う事は許されなくなってきたのである。




朝日新聞／2014/3/21 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?日米韓会談―好機を無駄にするな
日米韓会談／好機を無駄にするな
　一衣帯水の日本と韓国の首脳のことばが響き合うのは、実に久しぶりのことだった。
　「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」
　「幸いなことだと思う」
　先週の参院予算委で、安倍首相が慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しを明確に否定し、朴槿恵（パククネ）大統領がこれを評価した。
　そして来週、オランダのハーグで開かれる核保安サミットで、日米韓の首脳会談が開かれる方向となった。
　安倍首相と朴大統領が話し合いのテーブルにつくのは初めてである。日韓関係の修復になんとしてもつなげるべきだ。
　首相は予算委で、「戦後５０周年には村山談話、６０周年には小泉談話が出された。安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とも語った。
　ふたつの談話は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」との立場を明確にし、近隣諸国との新たな関係づくりに向けた日本の決意を示した。
　河野談話とともに、日本の対アジア外交の基盤となってきたものであり、見直すべきでないのは当然だ。
　歴史問題がくすぶるなか、おととしの李明博（イミョンバク）前大統領の竹島上陸でつまずいた日韓関係は、両国の政権が代わっていっそうこじれてしまった。
　安倍首相らの歴史認識をめぐる発言や靖国神社参拝。かたやオバマ米大統領らに日本の非を訴えるばかりで、対話に応じようとしない朴大統領の姿勢。
　東アジアの安定には日韓関係の改善が欠かせないと考える米国は、バイデン副大統領らが直接、間接に仲介を試みてきた。両首脳の発言の陰にはこうした米国の意向もちらつく。
　首相の答弁には、ネット上などで批判があがっている。河野談話の見直しや撤回を求める声が国会の内外にあることを考えれば、予想された反応だ。
　その意味で、安倍首相はそれなりのリスクをとった。同じことは朴大統領にも言える。
　互いの国民の一部が反目し、非難の応酬に熱くなっている。そんな時こそ、より冷静になれる指導者であってほしい。
　首相も大統領も、そのことばが本心から出たものなのかはわからない。一度会って関係が好転するというほど、ことは単純ではないだろう。
　それでも、機を逃さずに日韓関係を前へ進めることが、両首脳の外交上の責務だ。米国に義理立てした、一度限りの会談にしてはならない。

【朝鮮半島有事】 「日本は韓国を助けない」の重たさ

ニュースでは、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談に注目が注がれている。

そのさなかで、「日本は韓国を助けない」と言う記事が衆目を浴びている。
首脳会談の是非に、付け加えておきたい視点である。

朴槿恵大統領の反日政策は、実務者の目からは、これまでの漠然とした韓国を支援するであろうとの期待は通用しない。
世論の動向は、法制度の運用も左右すると言う事である。

次の記事では、旭日旗は現在海上自衛隊の艦隊旗で、しかも、陸上自衛隊の連隊旗である。
韓国政府が禁止するなら、自衛隊艦隊も自衛隊の連隊も行動でき無い事は自明の理である。

昨年も日米韓の艦隊合同演習が韓国の忌避によって、できなかった事は記憶に新しい。

首脳会談に、3つの前提条件を付けるなら、朝鮮半島有事には、
竹島問題の解決が、日本国民の希望となる事は、当然の事態と考える。




【朝鮮半島有事】 韓国政府高官 「日本は韓国を助けない？ 自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
http://read2ch.net/newsplus/1395121978/

1 + 45： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★＠転載禁止[sage] 2014/03/18(火) 14:52:58.15 ID:???0
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、
日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。

日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

◆「日本は韓国を助けない」

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。
協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。

日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。　（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
前　★1が立った時間　2014/03/18(火) 13:06:08.80
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395115568/






韓国の旭日旗禁止法案　朝鮮半島有事時の自衛隊連携にも影響
2013.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271531007-n1.htm

中国の陰に隠れがちだが、韓国は近年、軍備拡大を続けてきた。若い兵士の中には「米軍なんか大したことはない、ましてや日本なんてちょろいものだ」といったことを言い出す者もいるという。その考えがいかに誤ったものなのかを軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

　＊　＊　＊

　 そもそも韓国の軍事的な仮想敵国は日本ではない。「反日」をてこに軍備増強を続け、「我々は日本より強い」という嘘を撒き散らしていると、手痛いしっぺ返 しを食うことになろう。韓国の首都・ソウルは北朝鮮との国境から40km程度しか離れていない。本来は北朝鮮の脅威からどう国を守るかを最優先で考えなけ ればならないはずだ。

　韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、海軍、海兵隊はおらず、空軍もごくわずかである。いざ朝鮮半島有事 となれば、米空軍は日本の嘉手納基地から、海兵隊は沖縄と岩国から、さらに海軍は横須賀、佐世保から韓国へ向かうことになる。韓国の安全保障は在日米軍が 担っているのだ。だからこそ自国を守るためには、むしろ日本の自衛隊との円滑な連携が必要なのである。

　にもかかわらず、韓国国民は相変 わらず政府・メディア主導の反日に踊らされている。韓国では、国内で日本の旭日旗を掲げた者に1年以下の懲役刑や300万ウォン（約27万5000円）以 下の罰金を科す刑法改正案、いわゆる「旭日旗禁止法案」が国会に提出された。成立するとどうなるか。朝鮮半島有事にあたり、自衛隊が米軍をサポートするこ とさえ難しくなる。旭日旗は海自の自衛艦旗であり、陸自の連帯旗でもある。

　韓国軍の上層部はその問題を理解しているようで、10月11日、韓国海軍の前参謀総長で制服組トップである合同参謀本部議長に内定している崔潤喜氏が国会で、日本との軍事協力が必要であるとの考えを示している。

　そうした声に政府・メディア・国民が冷静に耳を傾けることができなければ、待っているのは破滅への道だ。朝鮮半島有事の際に国を守ることができずソウルが火の海になるか、あるいは中国に取り込まれて属国となる歴史を繰り返すかである。

　※SAPIO2013年12月号

安倍首相「河野談話は見直さない」発言も、韓国は「当然のことを言っただけ」と首脳会談拒否―韓国メディア

日本がもとの位置に戻ったと考えるのは、早計に過ぎると考える。

中共や韓国が、正しい歴史と言う時、方便の様である。極めて政治色の強い事が特色である。
だから前言と矛盾していても、何の事は無い、単なる口実である。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言うのは、ドイツ初代宰相のビスマルクの言葉と聞いている。

韓国の言い分は、元の位置であるが、日本人の見方は、ここが基点と言う事である。
韓国はもっと、慎重になるべきであったと、感慨する。

元の位置を、精細すれば、当時は無かったものに気付く筈である。情報の伝達は、以前とは比較にならないほどの
スピードを加えている。韓国政府が対応している相手も、70年前とは異なる。日本メデイアが度々ネットの法規制を
企てているのは承知している。中共のネット監視は、200万人と聞き及ぶ。つまり、それだけの人員を満てなくては
国家体制が維持できないのである。

韓国は安倍晋三首相の河野談話継承表明から、数日の後に、次の要求を出したが、これは日本人を安心させた
だけであった。3月24日、25日に首脳会談が成立する気遣いは無くなったのである。
その間に、国連女性人権委員会で中朝の日本批判が出た。これも、案外、日本人を安心させる原因になった。
意表をつく展開は無かったのである。習執行部の種切れが如実に見えたのである。

アメリカ、オバマ大統領は習近平と首脳会談をすると言うが、取り分けて何の事もない。
オバマの外交も息が切れている。種切れと息切れで会談しても、良かったねとしか出てこない。

日本国内のネットに焦点を合わせれば、多くの意見が交錯している。

集団的自衛権 、核保有、戦後レジームの脱却、独立国として如何にあるべきかが焦点である。
河野談話の継承で少し後戻りして、基点を確認したのである。


安倍首相「河野談話は見直さない」発言も、韓国は「当然のことを言っただけ」と首脳会談拒否―韓国メディア
配信日時：2014年3月17日 12時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85036



2014年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は日韓関係に慎重な姿勢を崩しいていないという。中国新聞網が伝えた。

安倍首相が14日の参議院予算委員会で河野談話を「見直さない」と発言し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを評価したことから、一部で日韓関係は改善に向かうのではとの見方もあったが、韓国は依然、慎重な姿勢を見せているという。
韓国政府のある関係者は「日本はもともと河野談話を見直すべきでない。韓国にしてみれば、元の位置に戻ったというだけ」とした。

また、「歴代の日本の首相は河野談話の精神を引き継いでいるが、これを破壊しようとしているのはほかでもない安倍政府だ。今回、発言を修正して 『河野談話を見直さない』と述べたことは、言うべきことを言っただけのこと。日韓関係の緊張状態という大局を変えることはできない」とした。（翻訳・編集 /北田）

首脳会談の実現には、慰安婦への賠償など日本の実質的対応が必要―韓国政府関係者

出たな、妖怪、ゆすりたかり
クネBABAA

河野談話の継承という表明に、関係改善は無い、とのコメント、
継承の表明を、有名無実化する事は、不実の行動である。

韓国中央日報は更なる要求を社説で示した。

＞言葉ではなく行動で真正性を見せろとの要求が出てくるのだ。

誠実性が足りないから、更に、行動で見せろ、とは、いかなる所存か。
日本人が朝鮮人に感じる不実が表現されている。



＜日韓関係＞首脳会談の実現には、慰安婦への賠償など日本の実質的対応が必要―韓国政府関係者

Record China 3月17日(月)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000013-rcdc-cn

16日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。ある韓国政府関係者は河野談話の継承はあたりまえ。慰安婦への賠償などがなければ関係改善はないとコメントしている。資料写真。

2014年3月16日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。

長らく冬が続いている日韓関係に改善の期待が高まっている。安倍晋三首相は先日、河野談話の継承を明言した。その後、朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相の発言を積極的に評価し、雪解けムードをうかがわせた。今月24日、25日にオランダで開催される核セキュリティサミットで首脳会談が実現する可能性があるとみられている。

一方、韓国政府内では慎重論も根強いという。韓国・聯合ニュースによると、ある政府関係者は、河野談話は歴代日本政権が受け継いできたもので継承するのはあたりまえ、日韓関係改善にはつながらないと指摘した。必要なのは慰安婦問題に対する政府責任を認め、被害者に賠償するなどの実質的対応だとコメントしている。

こうした意見が存在していることをみれば、日韓首脳会談の条件はいまだに整っていないと見るべきだろう。（翻訳・編集/KT）




【社説】慰安婦問題の肯定的信号交わした韓日首脳

中央日報日本語版 3月17日(月)11時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000013-cnippou-kr&pos=5

日本の安倍晋三首相が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を見直さずに継承するという立場を明らかにした。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「幸い」としながら肯定的に評価した。私たちは、慰安婦問題について両首脳が交わした干満の肯定的合図が、行き詰まっていた韓日関係を解く端緒になることを期待する。

安倍首相は１４日、国会答弁で慰安婦問題について「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」として「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と話した。河野談話を修正しないという意を安倍首相が明らかにしたのは初めてだ。韓日関係の改善を強力に要求しているワシントンの圧力を意識した面があるとしても、とりあえずは肯定的に評価するだけのことはあると見られる。

彼の発言を額面そのまま受け止めるにはもちろん無理がある。歴代の日本政府が認めて継承してきた河野談話を公然と問題にして、韓日関係に平地風波（思いもよらないもめ事）を起こした張本人が、取り出した剣をこっそり元のさやに戻したに過ぎない。しかも安倍内閣は、河野談話の正当性を検証する作業は続けるという立場だ。見直さないと言いながら検証は何のためにするということなのか。それこそつじつまが合わない矛盾だ。だから河野談話のき損ないし無力化が安倍首相の本心ではないのかという指摘と共に、言葉ではなく行動で真正性を見せろとの要求が出てくるのだ。

それでも朴槿恵（パク・クネ）政権の立場で悩まないわけにはいかないのは、相手がいる外交ゲームで１００％完勝や完敗はありえないからだ。航空母艦が方向を旋回するには時間がかかるという恵諒（了解していただくこと）も必要だ。しかも対中牽制のために韓日米共助が、どの時より切実だと見ている米国の和解の圧力も無視し難い。韓日米首脳は２４～２５日、オランダのハーグで開かれる第３次核安保首脳会議（核セキュリティ・サミット）で会う。またオバマ米大統領は来月韓日などアジア歴訪を控えている。１年以上続いている韓日関係の悪化が経済に及ぼしている影響も考えなければならない。だからこそ東北アジア全体を眺める大局的見識と国益の土台の上で戦略的に思考する必要がある。慰安婦から歴史教科書まですべての過去の問題を一挙にみな解決できると見るのは行き過ぎた欲だ。

朴大統領に手を差し出した安倍首相の意図と真正性は、私たちも依然として疑わしい。それでも無条件に拒むことはないとみる。直ちに１対１で会うのが気まずく負担になるならば、ハーグ首脳会議をきっかけに韓日米３カ国の首脳が自然に席を共にする案も検討して見る必要がある。せっかく両首脳がやりとりした肯定的な信号を空に飛ばしてしまうのは韓日双方にとって損だ。

韓国「首脳会談何も決まってない」 日本側にさらなる努力求める

誠意の表明に、誠意の行動、誠意の金を要求か、

韓国のネタばれの更なる要求。


韓国「首脳会談何も決まってない」　日本側に努力求める

朝日新聞デジタル 3月17日(月)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000027-asahi-int

　韓国大統領府の報道官は１７日、オランダ・ハーグで２４日から開かれる核セキュリティーサミットの際の日韓や日米韓首脳会談について「現在、具体的に決定したものは何もない」と述べた。そのうえで「生産的な対話が可能な条件をつくるには、日本が歴史認識問題で誠意ある措置を速やかにとらなければならない」とし、日本側にさらなる努力を求めた。

　報道官は「建設的対話の条件がつくられれば、対話をしない理由はない」とする一方で、「対話のための対話より、生産的な結果を出せる対話が重要だ」と強調した。

　安倍晋三首相が１４日、慰安婦問題に関する河野談話を見直す考えはないと明言したことに対し、朴槿恵（パククネ）大統領は「幸いなことだ」と述べた。ただ、韓国政府内には「従来の日本政府の立場に戻っただけ。さらなる進展が見込めなければ、韓日首脳会談に応じるのは難しい」との声がある。

　一方で、米国が日韓の関係改善を強く求めていることから「韓米日の首脳会談まで拒否すれば、韓国の立場も悪くなる」との声も出ている。韓国政府関係者は「日本側の動きを見極めながら、最終的には朴大統領が政治決断をするしかない」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社

＜戦後レジームからの脱却＞

戦後レジームの脱却と言う事で、検索すると、法学館憲法研究所と言う立派なサイトが出てきた。

名前が長いので、ホウと略す事にする。

ホウが説く、戦前の体制と現在の体制とを比較しているが、見当外れなのは、戦前には回帰しないと言う事である。

東京都知事選で、田母神俊雄候補が60万票を集めて、朝日新聞も、中韓も注目したが、この事実を持って、
日本が右傾化しているとか、軍国主義とか言うのは事実に反する。

朝日新聞の高名な事を利用して、海外報道は引用を繰り返すが、日本国民の意識とは乖離している。

ホウは、憲法改正、もしくは、憲法9条改正で戦後レジームの脱却が成立すると踏んでいる様であるが、事は
そう単純なものではない。なるほど、東京裁判史観の核心は、自虐史観からの開放を意味するであろう。

今回の河野談話検証が、まったく、河野談話継承を宣言する事になったのは、驚きである。
多くの日本保守が仰天したのも無理からぬ事である。
河野談話を訂正しても、新たに作り変えても、メデイアの批判はとどまる事を知らないであろう。
韓国政府も御同様であると、日本人のすべてと言って良いほどが、感じている。

韓国政府は、河野談話継承に関して、見解は、韓国政府の希望通りの表明で済む筈が無いのが痛い。
やりすぎたのである。古来兵法は、六分の勝ちを持って、とあるが、むさぼりの事態に陥ったのである。
韓国の事だから、当に日本人には、承知の事である。
ホウの説く、戦前回帰とはまったく異なる情景が滲出して来た訳ですが、ホウの説明には、新たな状況変化には
役立たずの世界である。無駄だったとの感想が湧き起こる。

沖縄の教科書選定で、文部科学省の指摘にすでに、新年度の教科書を購入したと言うが、その様な言い訳は
通じない。4年に一度の教科書選定は地域を限定し、次には、各学校単位にしてと、地方自治体の分割に
反日勢力は，意を注いできた。教科書の記述が、日本国民の共通認識と、中韓も意識を集中している。

集団的自衛権 行使についても、野党4党が反対に回っている。弁護士は職業を上げて反対の様相である。
東京大学法学部が自虐史観の要請コースと日本人にも知れ渡る結果となった。
司法テロの一番の現象は、一票の格差訴訟である。弁護士チームが法理論を戦わすだけなら、日本全国津々浦々の
裁判所に訴訟を起こす道理は無い。日本国を司法で混乱させるのが、主目的とするのは当然である。
東京大学を頂点とするヒエラルヒーが法曹界を牛耳っている。しかも、とてつもなく反日的である。

反日サイトの論文を追跡すると、かなりの長文で根気の要る事であるが、執念深いのに驚いた。
反日の最終目的は、天皇制打破が、言われているが、ホウは大丈夫かね。

戦前からの転換では、日本国憲法の制定に疑義が生じている。自民党国会議員の間にも制定に関する不透明さを
指摘する声が強い。憲法無効論は根強いと感じる。日本国憲法至上主義は現状の固定化を目指すものである。

中共の脅迫にも似た情勢に、憲法9条は日本の可能性を押しつぶす道具に過ぎないと思う。

フイリピンもアメリカ軍を追い出したら、すぐに中共海軍がお出ましになった。
アメリカ軍基地はいずれも元の状況に戻されつつある。
他国の失敗と、笑う事は、天に唾棄する事である。
集団的自衛権 行使に関する状況は、他国を笑えないと感じる。




法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/42.html

第42回＜戦後レジームからの脱却＞

　安倍首相は総理大臣に就任して以来、「戦後レジームからの脱却」が必要だとして改憲を主張してきました。今月はこの意味を考えてみましょう。まず、戦後 レジーム(戦後体制)とはどういうことなのか、第二次世界大戦に負けて60年前に現在の憲法が施行される前後、つまり明治憲法下の戦前と戦後を比べながら 明らかにしてみましょう。
　戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こる ことのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続 けることができました。
　戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育 は不当な支配に服することがないようにし、教育行政も条件整備に限定しました(旧教育基本法10条)。
　戦前は、戦死という悲しい出来事を、国のために戦って死ぬことは名誉あるすばらしいことだと讃えるために靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用 した国でした。戦後は、政治は宗教に関わってはならないという政教分離原則を採用しました(20条3項)。
　戦前は、思想良心の自由は保障されず、君が代や日の丸を通じて、天皇崇拝や軍国主義思想が強制されました。表現の自由も法律によって自由に制限できる国 でした。戦後はこれらの人権を憲法で保障し(19条、21条)、国会が作った法律でも不当に人権を侵害できない国になりました。
　戦前は、都道府県は政府の出先機関のような役割を果たすだけでしたが、戦後は、地方自治を憲法で保障し、政府が地方自治の本質を侵すことができないとしました(92条)。
　戦前は、障害者、女性、子どもを戦争に役立たないとして差別した国でしたが、戦後は、差別のない国をめざしてきました(14条)。
　戦前は、華族・財閥・大地主のいる一方で貧困に喘ぐ人々も大勢いた格差のある国でしたが、戦後は、貴族制度を禁止するとともに(14条2項)、財閥を解 体したりする一方で、すべての国民の生存権を保障し(25条)、格差の是正をめざす国となりました。
　そして何よりも、戦前は、天皇が主権者であり、その国家のために個人が犠牲になることがすばらしいという価値観の国でしたが、戦後は、主権者は一人一人 の国民となり(1条)、その個人の幸せに奉仕するために国家があるのだという個人を尊重する国になりました(13条)。
　国民は60年前に憲法を制定して、こうした戦前の旧体制に決別して新しい国になることを決意したのです。これが戦後レジーム（戦後体制)です。この新憲 法下の戦後体制のもとで、国民は、一人一人を大切にする新しい時代の日本に生まれ変わろうと努力してきました。戦前のように教育に国家が介入したり、宗教 を利用しようとしてきたら、憲法がそのような国家の行為を禁止し、これを止めてきました。政府が海外で軍事力を行使しようとするときに、憲法がそれをくい 止めてきました。憲法は国家権力を縛って、私たちの権利・自由を守り、平和を守ってきたのです。
　この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
　安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」(新教育基本法1条)としました。つま り国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ（2条)、靖国 神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすた めの民法改正に消極的です。医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情 報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味 であり、その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。
　ですが、戦後の日本が歩んできたこの憲法の体制を維持し発展させるか、それとも大きく変えて昔に戻すかを決定するのは、あくまでも主権者たる国民であることを忘れてはなりません。