武器を持たない女子供、老人には勇猛な韓国陸軍部隊

ベトナムで、最も恐怖の対象であった、韓国軍とは、
残虐さでも、虐殺の回数でも、際立っていた。


韓国軍　ベトナム戦争で戦果を上げる勇猛部隊として知られた

NEWS ポストセブン 3月24日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140324-00000006-pseven-kr

　ベトナム戦争といえば、共産主義陣営の北ベトナムと、資本主義陣営の南ベトナム及びそれを支援したアメリカによる戦争というイメージが強い。韓国軍が米軍に次ぐ規模で参加していたこと自体、日本では一般にあまり知られていない。

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が解説する。

「米・韓・南ベトナム側からすると、韓国軍はよく戦果を上げる勇猛な部隊として知られていた。当時、ベトコン（北ベトナムの兵士）から最も恐れられたのは韓国軍だといわれています。

　韓国にとってみれば大韓民国が成立して初めての海外派兵。アメリカや世界に存在感を見せるため、精鋭部隊を送り込んだ」

　韓国政府がアメリカ政府からの要請を受けベトナム派兵を決定したのは1964年。当初は医療部隊など、南ベトナム政府軍の後方支援に限定した派兵だったが、1965年10月、戦闘部隊の大規模派兵を決定する。そして韓国は1964年から1973年までに延べ32万人を派兵。万を超える兵を派遣したのはアメリカと韓国だけである。

※週刊ポスト2014年4月4・11日号

韓国人 ベトナム戦争の蛮行知らないのは「言論封殺」の結果

韓国人　ベトナム戦争の蛮行知らないのは「言論封殺」の結果

NEWS ポストセブン 4月7日(月)11時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140407-00000010-pseven-kr

　ベトナム戦争時に韓国軍が行なった蛮行。それは、韓国国民こそ向き合うべき問題だ。だが、彼らの社会ではそれが語られることは“タブー“になっている。

　1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）で、ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。

　同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、ベトナム戦争に参加した退役軍人たちは同誌に対し、猛烈な抗議活動を行なった。

　彼らの怒りが頂点を迎えたのが翌年（2000年）の6月だった。迷彩の戦闘服を着た約2400人もの退役軍人が、ハンギョレ新聞社の前に集結した角材などを振り回しながら新聞社の社屋に突撃。窓ガラスを割り、デスクやパソコンなど編集部内の物を次々に破壊したのだ。

　ベトナム戦争ではのべ32万人の韓国兵が派兵され、ベトナム人を大量殺戮した彼ら自身も無傷ではなかった。米軍機がベトコンを密林からあぶり出すために上空から散布した枯葉剤を浴び、後遺症に苦しむ元軍人たちが集まり枯葉剤戦友会が結成された。

　会員数は現在約14万人。韓国政府により「枯葉剤後遺症」として認定された約6万人と、その疑いがある「後遺疑症」とされる約8万人からなる。

　ただし、彼らは単なる「被害者団体」ではない。韓国国内における政治団体としては、最右翼、最保守団体に位置づけられ、たびたび暴力を辞さない過激なデモ行為を行なってきた。韓国人ジャーナリストが声を潜めていう。

「団体を構成するメンバーは最前線で戦った海兵隊出身者が多く、ハンギョレ新聞社襲撃のように武力行使も辞さない。どんな報復をされるかわからないので、舌鋒鋭いジャーナリストでも、この団体を敵に回すことは絶対にしない。

　ハンギョレ新聞社の報道後、韓国でもベトナム戦争の真実を追求するシンポジウムが開催されることがあった。しかし、会場は迷彩服を着た同団体関係者と思しき人で埋め尽くされ、実行委員会側の人間に対して“ベトナムでは民間人でもベトコンを支持した人間は殺さなくてはいけなかった。それに異を唱えるお前らも戦場で会えば殺している”という脅迫を行なっていた。警察当局ですら尻込みするような屈強な男たちに脅されて怖くないはずがない」

　先の『ハンギョレ21』で記事を執筆した女性研究者は、母国での活動に危険を感じ、ベトナムに移住している。本誌は電話やメールなどで彼女への接触を試みたが、締め切りまでに返信はなかった。

　このように、韓国軍が行なった「ベトナム戦争での蛮行」は韓国社会にとっては、最大のタブーといえるのだ。韓国人の多くがベトナム戦争での虐殺と陵辱に対しての知識が少ないのは、保守派の「言論封殺」の結果なのである。

※週刊ポスト2014年4月18日号

「外国人排除」の張り紙 ハングル案内シールへの抗議

原因を作ったのは、韓国人の崔象喜（チェ・サンヒ） さん（38）で、
シールを無断貼付した事が、犯罪行為と見られる。（器物は損など）


お遍路に次々「外国人排除」の張り紙　ハングル案内シールへの抗議だった
J-CASTニュース 4月10日(木)19時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000007-jct-soci
　「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」。こんなフレーズをうたった張り紙が、四国・お遍路の休憩所などに相次いで掲示されていたことが分かった。どうやら、お遍路好きな韓国人女性が貼ったハングル案内シールに対抗したものらしい。

　張り紙には、「日本の遍路道を守ろう会」とあり、そこにはこう書かれていた。

　　「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています。『日本の遍路道』を守る為、見つけ次第、はがしましょう」

■徳島県「差別的な張り紙であり、人権問題になる」

　徳島県では、阿波市などにある民間の小屋4か所、香川県では、高松市などの民間の休憩所2か所で張り紙が見つかったことが、両県などの2014年4月10日までの調べで分かっている。両県によると、いずれも小屋などの所有者に無断で貼っていた。

　徳島県の広域行政課によると、張り紙は、ハングル案内シールをはがしてから張ってあった。報道によると、このシールは、韓国人の崔象喜（チェ・サンヒ） さん（38）が歩き遍路をする中で、12年ごろから飲食店や休憩所に許可をもらって貼っていた。直径10センチほどのシールには、道順を示す矢印が描か れ、日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」などと書かれている。

　13年5月に崔さんが4度にわたって、お遍路の寺88か所すべてを巡礼したときには、約4000枚を貼り終えたという。4度の巡礼を受けて、崔さんは12月、四国八十八ヶ所霊場会から外国人初の「公認先達」に認定されている。

　報道では、張り紙は、「外国人排除」だとされ、霊場会は、「差別は許されない」とマスコミ取材にコメントした。徳島県でも、「差別的な張り紙であり、人権問題になる」として、場合によっては、張り紙をはがす手続きをすることになるという。

　ネット上では、張り紙について、「驚くべき愚行」といった批判は出た。崔さんが貼ったシールについても、「許可とってたら、反論はきわめて難しいな」と理解を示す声はある。
電柱などのハングル案内シールは無許可だった
　一方で、張り紙について、「景観保存の主張であり、外国人排除を主張しているとは思えません」と報道に異論も出た。また、崔象喜さんがハングル案内シー ルを張っていたことへの疑問も相次いでおり、「日本語、英国、ついでにハングルの入ったステッカーを自治体がつくって貼れば問題は治まる」といった指摘が あった。

　崔さんは休憩所などから許可を得たとしているが、ネット上では、電柱や道路標識にもシールが貼ってあったと問題視する声が出ている。

　香川県の都市計画課によると、崔さんは実際、電柱やカーブミラーなどには無許可でシールを貼っていた。2013年5月の報道を受けて、県にこのことについての意見が寄せられ、県は、事実関係を調べたうえ、8月に崔さんに事情を聞いた。

　崔さんの行為は、県屋外広告物条例に抵触することを伝えると、崔さんは、「理解しました。もうこれ以上は貼りません」と謝罪した。電柱などに勝手に貼っ てはいけないことは知らなかったといい、ほかにお遍路の日本語案内シールも貼られていたので、「大丈夫だと思ってしまった」と説明した。ただ、シールをは がすとまでは言っておらず、電柱などにまだ貼ってある可能性はあるという。

　徳島県によると、崔さんのシールについて、意見が数件来ており、四国がお遍路の世界遺産登録を目指していることから、「一定の基準を作らないと、登録に マイナスになる」といった危惧が寄せられた。一方、香川県の文化振興課によると、お遍路の案内について、世界遺産登録に備えて統一サインを作ることを現在 協議しているそうだ。

　崔さんは現在、ソウル市内でゲストハウスを経営しており、取材に対し、「インタビューはお断りしたいです」と答えた。その理由については、「いろいろ新聞に載って困っています。つらいです」と日本語で話した。



お遍路休憩所で外国人排除の張り紙　１１カ所１８枚を確認…県警も捜査
産経新聞 4月10日(木)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000546-san-soci

お遍路休憩所に貼られていた外国人排除を呼びかけるような内容の張り紙＝高松市（写真：産経新聞）
　香川、徳島、愛媛３県の四国遍路の休憩所などで、外国人排除を呼びかけるような紙が相次いで貼られていたことが１０日、分かった。各地の法務局や四国４県が調査を始め、１１カ所で計１８枚を確認。徳島県警は軽犯罪法違反に当たる可能性もあるとみている。

　張り紙の多くははがき大で「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています」などと書かれ、「日本の遍路道を守ろう会」という団体名が記されている。

　四国遍路では、韓国人女性（３８）がお遍路に挑戦しながら外国人向けに道案内ステッカーを貼る活動をしており、この女性を中傷したものとみられる。

　香川県内の札所寺院の男性僧侶（６６）は「遍路文化を理解し、海外に伝えていく行動を中傷するような行為で、恥ずかしいことだ」と話した。




お遍路の休憩所に「嫌韓」掲示物・・・韓国人ガイド「本当に悲しい」＝韓国メディア
サーチナ 4月10日(木)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000263-scn-kr

四国遍路の巡礼者が利用する徳島県吉野川市川島町川島にある休憩所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと印字された「嫌韓」掲示物 が貼られていたことが分かった。韓国メディアが１０日、日本の報道を引用し報じた。（写真は聯合ニュースの９日付報道で掲載された張り紙）
　四国遍路の巡礼者が利用する徳島県吉野川市川島町川島にある休憩所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと印字された「嫌韓」掲示物が貼られていたことが分かった。韓国メディアが１０日、日本の報道を引用し報じた。

　掲示物には「最近、礼儀しらずな朝鮮人たちが、気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています。『日本の遍路道を守る為、見つけ次第、はがしましょう』（日本の遍路道を守ろう会）」とも書かれていた。

　掲示物は、２０１３年１２月に外国人として初めて遍路道のガイドをする「先達」に公認された韓国人女性の崔象喜（チェ・サンヒ）さんが、遍路に訪れた外国人を道案内するために貼っているステッカーを中傷しているとみられる。

　韓国メディアによると、崔さんはステッカーについて「巡礼者のためだと思いしたこと」と説明し、「非難されることだとは思わなかった。本当に悲しい」と話した。（編集担当：新川悠）（写真は聯合ニュースの９日付報道で掲載された張り紙）

日米同盟 「3つの時限爆弾」

日米同盟　「3つの時限爆弾」

WEDGE 4月10日(木)12時16分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140410-00010001-wedge-int&pos=3

　2月28日付Diplomat誌に、Patrick M. Cronin米CNASアジア太平洋安全保障プログラム上級部長は、「日米同盟に隠された3つの時限爆弾」と題し、日米両国は対中戦略、抑止戦略及び攻撃的軍事能力について共通政策を必要とする、との論説を書き、日米同盟の課題を指摘しています。

　すなわち、日本の新防衛計画大綱（NDPG）と、間もなく出てくる米国の4年毎の防衛見直し（QDR）は、中国の台頭への短期・長期の対応を取り扱っていて、一致点が多い。しかし、日米同盟は将来どう共通の対中戦略を策定するか、どう拡大抑止を維持するか、どう日本の攻撃力を含む能力を統合していくか、の3つの問題に直面する。

　今度の日本の防衛計画大綱（NDPG）は、中国の強圧的な外交など安全保障環境の悪化を強調している。特に中国の海洋での主張や中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）能力の獲得に懸念を示している。中国は第1次列島線内の海洋を支配する狙いを持っている。

　2014年のQDRはまだ公表されていないが、NDPGと中国の自己主張への対応、海空での優位性確保などの点で共通性がある。NDPGと同じく、QDRは中国の台頭に伴う不確実な安保環境を強調している。ヘーゲル長官は優越した海空軍を維持すると言っている。QDRは空母11隻、F35配備などを予定している。

　日本は安全保障上の役割を正常化する過程にあり、早ければ4月にも集団的自衛権を認め、武器輸出3原則も緩和しようとしている。米国はQDR発表後、国家安全保障戦略を出すが、おそらくアジア重視政策が再確認されよう。

　しかしNDPGとQDRは3つの主要な問題を解決していない。

　第1は、同盟国間の安全保障目的の違いなどにより、同盟戦略を作るのが難しいことである。日本にとり中国の問題は緊急かつ近い問題であるが、米国にとっては少し遠い問題である。中国の圧力行使にどう対応するかでコンセンサスはなく、日米が対中共通戦略を作れるかが課題である。

　日本は「新しい大国関係」に疑念を持っている。日本は今や前線国家であり、中国の台頭の影響をじかに受けるので、米国よりも対中関係に敏感に反応する。

　第2の課題は、中国の軍事能力増大の中でどう拡大抑止を維持するかである。日韓ともに米国の核の傘を頼りにしているが、その信頼性は米国が軍事的優位を保持していることに依拠している。しかし、中国の通常戦力が強くなり、第2攻撃力も確実になれば、日本を守る保障が弱まったと考えられかねない。これを考え始めておく必要がある。

　第3の課題は、日本が攻撃能力を持つようになった際に、それを米軍の能力とどう統合するのかという点である。日米両国の軍隊は、掃海能力に見られるように補完性を原則としてきたが、日本がより独立した能力を持った時にどうするのか。今は、米国はこういう日本の能力を歓迎する状況にある。日本は自衛などでより多くの役割を果たすべきである。日本の行動が同盟の戦略に統合されることは重要である。

　これら3つの問題はNDPGやQDRで取り扱うには複雑であるが、これらの問題が同盟を分裂させないように良く話し合われる必要がある。今進行中の1997年の日米防衛ガイドラインの改定に際し、これらの問題も取り扱うべきである、と論じています。

＊　＊　＊

　この論説は、日米同盟にとり将来問題となりそうなことを的確に指摘しています。

　日本の独立した攻撃能力の問題は敵地攻撃能力などのことですが、できるだけ米軍との統合運用にしたらよいと思います。近隣諸国もそれで安心できます。西ドイツ軍がNATOに組み込まれていることが欧州では安心感につながっています。日米安全保障条約を、日本軍国主義復活阻止の「ビンの蓋」とする考え方には賛成できませんが、そういう考え方の背景にあるものに一定の配慮はして良いと考えています。

　拡大抑止については、ソ連がSS20を配備した際、当時のシュミット独首相が欧米の安全保障の分裂が起こると大騒ぎしたことがありました。中距離ミサイルを持つ中国との関係で、日本は当時の西独がソ連との関係で持っていた位置づけと同じです。西独の場合、米国の巡航ミサイル、パーシングの配備で分裂問題がなくなりました。現在、中国はINF（中距離核ミサイル）をもっており、ロシアはINFゼロに益々異論を示す中、この問題を今後どうするか、日米間で話し合っておく必要があります。日本の場合、非核3原則がありますが、「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は「撃ち込ませず」にすることを真剣に考える必要があります。

　対中戦略における日米間の差異は、例えば中国のADIZ（防空識別圏）設定への対応などに見られるし、「新しい大国関係」というスローガンで米中共同対処的な考えが出ているなど、問題があります。これは良く意思疎通をしておく課題です。

　上記クローニンの論説は、良い問題提起をしたものとして評価できます。

岡崎研究所

中国、弱腰見透かし強硬…米国「くさび」と配慮と 米中国防相会談

日本人の関心は、アメリカの対中共政策が変化を見せたなら、
どの程度の実効性が確保されるかの見極めである。

中国、弱腰見透かし強硬…米国「くさび」と配慮と　米中国防相会談
2014.4.9 01:34 （1/2ページ）［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140409/chn14040901350000-n1.htm

　【北京＝川越一】中国の常万全国防相が８日、ヘーゲル米国防長官との会談で、対日戦争も辞さない強硬発言を行った。外交の場で武力行使の可能性を示すという異例の発言には、日本防衛を明確に打ち出した米国を強く牽制（けんせい）する意図がうかがえる。

　中国側は今回、ヘーゲル氏の要請を受け入れ、外国人としては初めて空母「遼寧」の視察を認めた。軍備の透明性向上を求める米側に対し、“誠意”を見せたつもりだったが、米側の不信感は払拭されなかった。ヘーゲル氏自らが中国国防相に尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日本防衛を明言した意味は小さくない。

　ただ中国側は、クリミアやシリアで軍事介入を回避した米国が、尖閣諸島をめぐる問題でも強く出ないと読んでいるフシがある。

　中国人民解放軍を指揮する総参謀部は昨年１月、習近平国家主席の重要指示に基づき、全軍に対し「戦争の準備をせよ」と命じたものの、対日戦争を直接指すものではなかった。今回、強い決意を示すことで、米国に自制を促す狙いがあるとみられる。

◇

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権の最近の対中政策は「（中国の）核心的利益（の主張）には引き込まれない」（政府筋）という姿勢と、同盟国防衛の決意を強調することが特徴だ。

　それはオバマ大統領が先の米中首脳会談で表明し、ヘーゲル国防長官も８日、同盟国への防衛義務を「完全に果たす」と語ったことにも表れている。


　オバマ政権が同盟国防衛への決意を押し出している背景として、ウクライナ情勢が影響しているとみられる。現にヘーゲル氏はロシアによるクリミア併合に言及し、「今回はロシアだったが、力ずくで他国の領土的一体性と主権を侵害しようとする国は他にも存在する。アジア太平洋の同盟国の間にも、（中国への）不安や懸念が生じている」との認識を示している。

　しかしその一方で、ヘーゲル氏は訪中に先立ち「米軍の再均衡戦略は、中国の封じ込め戦略ではない」「われわれは敵同士ではない」とも強調。「核心的利益」ではくぎを刺しつつ、関与政策により東・南シナ海で不測の事態を回避し、中国から軍事力の透明性を引き出すことをも主眼としている。

　今回、アジア太平洋地域の安全保障を話し合う高官級対話の枠組み新設で、米中が合意した－などの動きにそれは見られる。

渡辺氏辞任、静かな波紋 首相は戦略練り直しも 野党再編は複雑化

渡辺氏辞任、静かな波紋　首相は戦略練り直しも　野党再編は複雑化
2014.4.8 14:46 （1/2ページ）［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140408/stt14040814480007-n1.htm

　みんなの党の渡辺喜美代表の辞任表明は、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍晋三首相の戦略にも影響を与えそうだ。首相は行使容認に理解を示す渡辺氏との共闘を模索するが、渡辺氏の発言力低下は避けられず、行使容認に慎重な公明党の影響力が強まる可能性がある。一方、野党再編をめぐる動きも複雑化し始めている。（坂井広志、水内茂幸）

　自民党の石破茂幹事長は７日の記者会見で「集団的自衛権の問題ではみんなの党の浅尾慶一郎幹事長が極めて正確に理解している」と述べ、同党との協力関係継続に期待感を示した。政府高官も「（渡辺氏は）いったん出直すということだろう。（騒動は）いずれ沈静化する」と語った。

　首相は集団的自衛権行使容認に前向きなみんなや日本維新の会を「責任野党」と位置づけ、連携を模索することで、秋の臨時国会での関連法案の審議に臨む青写真を描いていた。渡辺氏らとの連携を、行使容認に消極的な公明党への牽制（けんせい）カードにする狙いがあった。

　集団的自衛権をめぐる自公両党の協議が３日に始まった矢先の渡辺氏の辞任表明。首相らの思惑を公明サイドは重々承知しており、山口那津男代表は７日、記者団に「渡辺氏には説明責任を尽くすことが求められる」と述べ、逆に渡辺氏を牽制。そして自公関係について「幅広い合意形成を目指す基本姿勢に変わりはない」と強調した。
一方、渡辺氏の存在が維新と結い党の合流を含めた野党再編のネックになっていたため、野党の一部勢力からは「再編の流れが加速する」（維新若手）などと歓迎の声が上がった。

　渡辺氏が、維新と結いの合流に否定的な維新の石原慎太郎共同代表に急接近していたからだ。渡辺、石原両氏を軸とした連携の動きが停滞するのは確実。渡辺氏が辞任会見を行っているちょうどその頃、維新の松野頼久国会議員団幹事長は党正副幹事長会議でこう気勢を上げた。

　「渡辺氏が（代表から）いなくなると、みんなの党も動きやすくなるだろう。最終的に政権交代可能な勢力を作る。ぜひ、みんなの党ともやっていきたい」

　維新の橋下徹共同代表（大阪市長）も７日、市役所で記者団に「結いとはしっかりと合流を目指してプロセスを踏んでいきます」と語り、合流に自信をのぞかせた。

　民主党内にも「こういう時こそ再編を仕掛けるべきだ。民主、維新、みんな、結いの４党でまとまるような波を作らなければならない」（中堅）などの声が強まっている。海江田氏に近い党幹部はさっそく「野党再編は民主党が主軸だ」と言い放った。

韓国で無人機発見 朴大統領「軍が把握できなかったのは問題」

韓国で、3機目のラジコンが発見された。北朝鮮の主張を見て、南朝鮮の瓦解はまだの印象を強くした。
韓国国内で、朴槿恵大統領の支持の指標は支持率である。これが大きく低落するなら、政権は瓦解する。

北朝鮮の反応を見て、与える影響は少ないと感じたのである。

日米韓首脳会談の成果は韓国には打撃であった。
何かの拍子にもんどりうって朴槿恵政権が転落するかと思ったが、残念であった。
今回のラジコン騒動には、インパクトが少ないと知る。




韓国で無人機発見　朴大統領「軍が把握できなかったのは問題」
フジテレビ系（FNN） 4月7日(月)21時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140407-00000241-fnn-int

北朝鮮のものとみられる無人飛行機が韓国で相次いで見つかった問題で、朴槿恵(パク・クネ)大統領は「軍が把握できなかったのは問題だ」と述べ、緊急の対策をとるよう指示した。
朴大統領は「軍当局が関連事実を全く把握できずにいたことは、防空網や地上偵察体系に問題があることだと考える」と述べた。
韓国では、北朝鮮が偵察目的で飛ばしたとみられる無人機が、3月24日から4月6日までに3機見つかり、無人機には、大統領府上空などの写真が残っていた。
3機は、いずれも住民の通報で発覚したことから、防空体制のずさんさが問題になっていて、朴大統領は、7日の会議で、「1日も早く対策をとって、主要施設の警備を強化しなければならない」と指摘した。
韓国国防省は7日から、山間部を中心に大規模な捜索を始めたほか、7日朝、軍の指揮官を集めた会議を開き、警備態勢を強化することを確認した。
一方、北朝鮮は、韓国側の主張について「騒ぎを起こして注意をそらそうと、ばかげた策動をしている」と非難している。
最終更新:4月7日(月)21時47分

みんな・渡辺代表が辞任

みんな・渡辺代表が辞任＝8億円借り入れで引責―議員辞職否定、残債を返済

時事通信 4月7日(月)16時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000066-jij-pol

　みんなの党の渡辺喜美代表は7日、国会内で記者会見し、化粧品会社会長から8億円を借り入れた問題について、「全ての責任は私にある。代表の職を辞す」と表明した。「一所属議員に戻る」として議員辞職や離党は否定した。渡辺氏は、借り入れをめぐる違法性も打ち消したが、引き続き説明責任を問われるのは必至。公職選挙法や政治資金規正法に抵触するかどうかが焦点となる。
　党内で代表辞任を求める声が広がっていたことを踏まえ、渡辺氏は「同志の皆さんにつらい思いをさせるのは本意ではない。騒ぎが大きくなった責任は取る」とする文書も公表した。ただ、強い発信力と指導力で党を率いてきた渡辺氏の辞任は同党にとって大打撃で、今後の党運営は厳しさを増しそうだ。
　渡辺氏は、支援者だったディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長から、参院選直前の2010年6月に3億円、衆院選直前の12年11月に5億円を借り入れた。このうち約5億5000万円が返済されていなかったが、渡辺氏は7日の会見で全額を返済したことを明らかにした。返済資金については「5億円弱は妻の口座に保管していた。残りは親類縁者から支援を受けた」と説明した。　

集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％ 毎日世論調査

集団的自衛権 行使については、毎日新聞世論調査では、反対派が64%だと出たと報道している。

それほど、安倍内閣に信頼が置けないなら、倒閣の機運はさぞ盛り上がって、
今しも、政権奪還の機運が語られているかと思えばさしてありそうも無い様子である。

憲法改正反対、解釈変更反対の総数が激増したとは見えない。
消極的反対というものがあるのであろうか。積極的賛成ではないが、容認しないと言った世論には
首をかしげる。

私は、憲法9条を廃止したら、国家が瓦解するか、と検討したら、何も起こらないと自分で結論付けた。

だから、集団的自衛権 の行使を容認しても、何ら差し支えはないのである。
それでは、反対する人々の理由は何だろう。限定的に制限を加えると言う条件闘争の様相を呈しているが、

自然権を制限するのは、不都合と感じる。
個人の正当防衛は、自然権であるが、これを分割しようと言う論議は、極めて不自然に写る。

自己に対する場合と、他人に対する場合と分離する議論は、一笑に付されようものである。

そのおかしな論議を、大の大人がするのだから、世は平安に過ぎると感じる。



集団的自衛権：憲法解釈変更「反対」６４％　毎日世論調査
2014年3月30日（日）22:11
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140331k0000m010105000c.html

　毎日新聞が２９、３０両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が５７％で、「思う」 は３７％だった。また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が６４％ に上り、「賛成」は３０％にとどまった。

　政府が積み重ねてきた憲法解釈を安倍内閣の判断で変更することへの世論の慎重姿勢が鮮明になっ た。内閣支持層でも解釈変更で行使を容認する首相の進め方に反対する人が５３％で、賛成の４２％を上回った。公明支持層は７割が反対し、自民支持層も５割 弱が反対した。集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、首相の進め方に反対と答えた人が３４％いた。

　３１日か ら全党協議を始める自民党内では、与党内の慎重論に配慮し、「限定的な行使容認」論が浮上している。しかし公明党の井上義久幹事長は３０日、記者団に「国 のありようが変わる。慎重に議論しなければならない」と限定的な容認にも慎重姿勢を表明。さらに「（今の憲法解釈で認められる）個別的自衛権でできる部分 も相当ある」とも強調した。

　また２５日（現地時間）の日米韓首脳会談で安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初めて公式に会談したことを、６９％の人が「評価する」と答えた。「評価しない」は２６％だった。【松尾良、横田愛】

集団的自衛権の議論 「持っているのに行使できない」

緒方林太郎氏は、集団的自衛権の議論として、 「持っているのに行使できない」、さらに「持っているのに行使できない」（続）
として、論じられた。

なかなか理解しがたい「持っているのに行使できない」と言う論理である。

自衛権を国連憲章で形態に従って分離して考えただけとすれば、個別と集団的と分離する不都合にいたる。

誰も、国内法と国際法を区分してはいない。緒方林太郎 氏の意見は飛躍しすぎていると感じる。

コメントのtaketakemikamika 氏の考えには不同意である。

自衛権を憲法が禁止していないとする意見に合理性があると考える。
国連加入、日米安全保障条約締結、などの各種の条約批准の過程には、自衛権の禁止は無い筈である。



緒方林太郎
2014年03月09日 10:00
「持っているのに行使できない」
http://blogos.com/article/81948/

　集団的自衛権の議論でよく言われるのは、「権利を保有しているにも関わらず、行使できないのは『おかしい』」ということです。「持っているのに行使でき ない」と言われると、感情的には「それはおかしいな」と思う方が多いでしょうが、これは、半分間違っていて、半分は理解できる議論です。

　まず、何が間違っているかというと、集団的自衛権の権利が国連憲章第51条で定められており、国際法上保有しているからと言って、それを国内法制上どう いう形で行使し、しないかを決めるのは、あくまでも日本の自発的な判断です。国連憲章や慣習国際法で認められている権利は、当然にして日本は行使できなく てはならないというのは、実は日本国憲法よりも国際法を上位に置く考え方です。

　一般的に、集団的自衛権を認めたいと思っておられる方は主権意識の強い方が多いと思います。しかし、その一方で「日本国憲法よりも国際法が上位規範だ」 という主権の一部を国際法に差し出すようなところからしか導かれない理屈を、無意識の内に持ち出しているのです。ちょっと知恵がついてくると、そういう主 張をして如何にも「オレは分かっているのだ」という顔をしますが、正直なところ歪んでいるのです。

　では、何が理解できるかというと、「持っているのに行使できないのはおかしい」の意味合いが「（政治的に）おかしい」ということであれば、それは別に理 屈としては間違っていませんし、理解できます。つまり、「国際法で認められている集団的自衛権が、日本国憲法で制約を受けていることはおかしいから改正す べきだ。」という意味合いであれば、理屈の上では筋が通っています（そういう主張を是とするかどうかはともかくとして）。

　「法規範上は」完全に間違っていて、「政治的主張としては」何ら問題がない、これが「持っているのに行使できないのは『おかしい』」についての正確な理解だと思います。

　しかし、この辺りをきちんと分けて議論している政治家はとても少ないと思います。「持っているのに行使できないのはおかしい」と主張する方の発言を、上 記の「法規範上」「政治的主張として」の区別を念頭に置いて聞いてみてください。私は頭の中が「？？？」という感じになることが多いです。



緒方林太郎
2014年03月10日 10:00
「持っているのに行使できない」（続）
http://blogos.com/article/81997/

先のエントリー に対して、色々なご指摘を頂きました。どうも上手く意図が伝わっていないような印象があります。

　私が言いたいのは、「集団的自衛権を容認するかどうかは、日本国の意思として大いに議論すればいい。ただ、それが国際法上権利として認められているから 『当然にして』日本の国内でも認められなくてはならないという論の立て方は間違っている。あくまでも判断するのは日本国である。」ということです。私の集 団的自衛権についての考え方の一部はこのエントリー に書いている通りです。

　国際法上認められているから、当然にして日本国内でも認められるべきだ、というのは、国際法を憲法よりも上位に置く考え方です。そんな事を考えている人 はいないでしょうが、実は「持っているのに行使できないのはおかしい」と主張している方の話をよく聞いていると、そういう論理構成をしている人がいます （少なくとも混同している。）。

　この事自体は、集団的自衛権が、自然権であろうと、国連憲章第51条に起因するものであろうと、あまり関係ないのです。実際には、国連憲章制定時に国連 による集団安全保障が常任理事国の掣肘で機能しない時のために、第51条が設けられたわけでして、その過程で「固有の（inherent）」という言葉が 入ってきました。それ以前に集団的自衛権という考え方が広く国際慣習法化していたとは思いませんが、とにもかくにもそういうことになったわけです。

　ただ、国際法がどうであろうとも、それをどう国内で行使し、しないかというのは、偏に日本国としての判断です。そして、その最高法規は日本国憲法です。 「国際法上、保有することが出来るけど、それが国内で使えないという状態はおかしいから、『日本国の意思として』憲法改正、あるいは解釈を変更しよう。」 というのは当たり前の事です。

　ここは単なる法的な瑣末な解釈論ではありません。むしろ、ここがスタートラインでして、ここで「国際法で認められるものは、当然にして国内でも認められる」論が罷り通ると、今、起こっているプロセスでもとても議論が混乱するのです。

　日本は、国際法の直接適用を基本的にはやらない国です（例外は結構ありますけども）。国際法は常に国内法制度で担保していくようにしています。国際法を 日本が締結する際、国内法改正が必要なものは関係法令について国会審議をしますし、国内法改正が必要でないものについては行政取極として閣議決定で通しま す。例えば、今交渉しているTPPなんてのは締結に際して、条約本体と関係法令をそれぞれ外務委員会、関係法令を所管する委員会で審議します。

　それが、集団的自衛権については、国内法改正ではなく憲法改正あるいは解釈変更になっているだけです。集団的自衛権は「権利」であって、「義務」ではあ りませんから、それを行使するかどうかは偏に日本国としての自立的な判断が必要、という当たり前の事を言っているだけです。

　こうやって説明すると「当たり前だろ」と思うかもしれませんが、論者によっては「国際法の直接適用を憲法にも及ぼすべき。」と言っているように聞こえる方が結構います。その辺りの論理的な整理について書いているだけです。

　そんなに大々的なことを書いているわけではありません。


退会者
原則論はそうだが、じゃあ個別的自衛権はどうなるのか？という話になる。
あれだって、国内で憲法改正を行うことなく、そして国民的議論を行うことなく認めた。
また、行使するかどうかは国民の選択によるとしても、その行使を禁ずる文言が無いということも問題だ。
基本的に、それが明確に禁じられていないなら、特に問題なく行使できると考えるのが当たり前の論理だ。
国際法が上か下かということではなく、「明確に禁じていないのに、なぜ禁じられていると言えるのだろう？」という背景が有るからこそ、国際法が持ち出されるのだ。
以前に、それを持ち出して個別的自衛権の行使を認めたように。
退会者
集団的自衛権の議論は、良し悪しは別にして、覇権主義的大国が当面の間存在することを前提した上で、①自然法的立場、②国連憲章的立場、③現憲法９条を是認する立場、④憲法改正を推進する立場、で議論するべきでしょう。自らの立場を正当化した教条的議論はかみ合わないのは当然です。特に、集団的自衛権の憲法解釈変更による行使容認と、憲法改正した上での集団的自衛権行使は、結果として同じ法的効果であっても、理論的には別のものです。

石田　力
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「集団的自衛権」とは、同盟関係にあるA国がB国から明確な軍事的攻撃を受けたことに対して、A国からの要請に基づいてA国を武力で支援する行為である。まずこの規定が正しいことを確認しましょう。
であれば、これはA国とB国の武力衝突にまで発展した国際紛争を、武力を行使することで解決しようという行為であります。これは憲法九条が明確に禁じている行為ですね。変な解釈の余地はありません。

68式
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軍事同盟とは、同盟相手が攻撃を受けた場合に、自分自身が攻撃を受けているものとして、反撃を開始します。　これは「攻撃を受けた事に対する、防衛発動」です。

よって、９条によっては束縛を受けません。

アメリカが日本が攻撃された時に、防衛出動するのは、これが理由となっています。


石田　力
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日米安保条約は双務協定ではなく片務協定という解釈だったと思いますが。
まぁ、そもそも軍事同盟を結ぶこと自体が憲法違反だろうと思いますがね。

68式
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＞片務で良いという解釈
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
このように明記されていますので、（片務で良いという解釈）は間違っています。

・むしろアメリカから見て日本への防衛義務を明記したものではない。　等の議論もあり片務ですらないという意見もあります。
ここでは、米軍が攻撃された場合の日本の解釈なのでここでは議論の遡上には上げません。


まずは、この点について、ご自分の認識の誤りを認めてください。


では、次のご意見
＞そもそも軍事同盟を結ぶこと自体が憲法違反だろうと思いますがね。
どこの憲法に違反しているのですか？




taketakemikamika
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「持っているのに行使できない」というのは、憲法さえ変えれば集団的自衛権の行使ができるということ。

「憲法を変えても集団的自衛権を行使できない」というわけではないということ。
将来的に集団的自衛権を行使する際に妨げにならないような布石だったのでしょう。