国民の人権を侵している外国人への福祉給付実施を遣る政治屋官僚自治体は国民の敵

　国家や自治体の最大の責務は国民の生命財産の窮状を救うことである。今や、生活保護受給者の数は２００万人を優に超えている。外国人へのバラ播きを遣りつつ政治屋は此れである(以下を見られたい)。此れは、国民の生命財産を護るべき政治屋が外国人へのバラ播きを辞める事無く、国民の生存権を一部切り捨てるということになる。外国人への給付を続ければ畢竟日本人への配分が其の分抑えられるからである。

【生活保護給付10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減＝自民が改革案、衆院選公約に】