日本経済の破綻への私見 第一回

人材派遣業も介護産業もまともな商売ではない。

人材派遣業は戦後で言えば失対事業を民間でやらせているような業態で、江戸時代で言えば口入屋である。いわば人の生き血を吸って儲けを出す事業だ。派遣されるものの賃金は安くとも中間搾取があるので実質的な賃金を払う企業の賃金単価は安くは無いのであるが、企業にとっては好不況に依る人員整理をしなくて済むメリットがあるのだ。人員整理には労働法での厳しい規制があり、其れを企業が断行するには可也のエネルギーを必要とするのだ。

要は人材派遣事業への奨励策は国際基準からの制約もある労働法の無力化を目論んだものなのだ。小泉は経済に疎いので、真の日本経済の建て直しに繋がる政策を避けて、日本経済が真綿で手首を絞められるるようにジリ貧になるような政策を採用してしまったのだ。

青息吐息の企業を何とか生き残させるためには、大幅な経費節減しかないのだ。しかし、青息吐息の企業が回復するまでには社内的にも多大なエネルギーを要し、若し生き残れたとしても、日本経済全体への貢献度としてはそんなに期待出来ないどころか、いずれ復、ジリ貧の憂き目に会う可能性は大なのだ。　　　

つまり、これ等の企業を助けるには莫大な政府の資金投入が必要であって、国民の負担が増え長期的に見れば消費は落ち込んでいく上に、正規雇用で無い低賃金の被雇用者を増やせば、カウンターブロウのようにじわじわと国内需要も落ち込み、やがて、個別の企業だけの破綻ではすま無くなってしまうのだ。　　

無論、企業規模との比較はあるが譬えバブルに浮かれた結果多大な借金を抱えても、将来にわたって伸びる可能性がある業種の企業であったのならば、自立再建は可能であった筈である。何故このようなことを言えるのかと言うと、バブル崩壊は当時の日本経済に仕組まれた必然の結果だったのだ。バブル以前の日本の企業は、既に自転車操業に近い状態であった。毎期の決算は殆ど虚構の利益を膨らました粉飾されたものを政府は吟味を怠り、さらに禁じ手を使った結果、バブルの崩壊へと繋がっていったのだ。　続　く