【海外との国際収支等①】

　今日世界の何れの国も国際社会と絶縁して一国の経済社会を運営することは無理である。此のシリーズでは、輸出入等諸外国との「経常収支」を国民所得勘定に導入し、更に、此れが完全雇用問題と如何に妨害と成るかを分析して行く。

　国際収支が存在し無い国民純生産報告書には、其の左側に「国民所得NNPの処分」が記載されていた。
　NNP=家計によって購入されたC+政府に依って購入されたG+企業部門に依って吸収され建物、設備及び在庫品の増加分NPDI

　👇の１-表は、国際収支を入れた国民純生産報告書の表である。「国際収支を入れた国民純生産」では、国内純生産の一部が外国に輸出されていることを表し、又、国内に輸入されたものを国内で消費や投資に使われ投入される。然し、輸入されたものは自国の国民生産物の一部を構成せず、海外で生産活動されて付加価値を得たものである為、国内消費Ｃ、政府支出Ｇ及び国内民間純投資から輸入Мを控除されるべきと成る。

　

✱ ＩＢＴ: 間接事業税

👇

NNP=C+G+NPDI+X－M（上表の右側から）
既に学んだ様に、
NNP=C+NPS+NT
従って、
G+NPDI＋Ｘ－Ｍ＝ＮＰＳ＋ＮＴ

　Ｘ－М＝対外純投資ＮFIと、定義される。

（NFI+NPDI）として、此の式からDの文字を消去すると、民間純投資NPIが得られる⇒「G+NPDI＋Ｘ－Ｍ＝ＮＰＳ＋ＮＴ」⇨「G+NPI=NPS+NT」と成る。

「国民純生産物報告書」⇨１－表は、👇の２－表の様な表に代わる。

　又、「G－NT＝政府投資ＧＩ」と定義出来る。此れ「ＮＰＩ」に加え、民間を表す「Ｐ」を消去するならば、「純投資ＮＩ」が得られる。其の場合は、「G+NPI=NPS+NT」は、

ＮＩ＝ＮＰＳ

の様に成る。

 

つづく

 

 ※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。