【住民に直接福利を与える行政こそ『信義誠実』を厳格に守り反映させるべき‼】

ご意見・ご感想	信義誠実の原則は行政法関係においても妥当する重要な原則です。 特に行政法関係では、行政活動に対する国民の信頼保護の原則として論じられることが多いです。 行政の措置が信義則・信頼保護原則に違反するとした事例の一つに宜野座村工場誘致事件があります。 これは村長改選により工場建設が不可能になった事件で、従前の同村の企業誘致に応じて進出準備をしていた企業が損害賠償責任を認めた事例です。 この事件において、当該企業は進出準備にかなりの時間やコストをかけます。そのため、進出準備に入る前提として、同村の企業誘致政策が長期間継続することを信頼しているはずです。 このような状況下で、企業誘致政策を中止するのであれば、企業の信頼を裏切り、企業に損害を負わせているという点で、信義則に違反します。