✻此の記事は、Wikiと「三万人の為の情報誌『安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」』>>http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2992.php」からの引用を多く掲載している。
国際観光産業振興議員連盟は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟。略称：IR議連。2010年4月14日に参加者74人で発足した。通称“カジノ議連”。⇒御存知、共産党と社民党は別なところでパチンコ経営者の鮮人とは繋がってる。⇒と言うことは、日本の総ての党は鮮人勢力の親派と認められる。
カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足。参加議員は現在224名。⇒カジノ開設より何かと風辺りが強いパチンコの此方の方が目的か？
カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）を内閣部門会議で1月31日に了承した。⇒何だ、政局で仲違いは別として、鮮人党民主とちょん党自民は朝鮮繋がりでは、結構仲が良いじゃ無いか。
IR議連役員
会長
細田博之（衆議院議員：自民）
副会長
下村博文（衆議院議員：自民）
野田聖子（衆議院議員：自民）
吉川貴盛（衆議院議員：自民）
佐藤茂樹（衆議院議員：公明）
桜井充（参議院議員：民主）
中山恭子（参議院議員：次世代）
最高顧問
石原慎太郎（衆議院議員：次世代）
小沢一郎（衆議院議員：生活）
顧問
茂木敏充（衆議院議員：自民）
幹事長
岩屋毅（衆議院議員：自民）
副幹事長
金田勝年（衆議院議員：自民）
今津寛（衆議院議員：自民）
秋葉賢也（衆議院議員：自民）
葉梨康弘（衆議院議員：自民）
柴山昌彦（衆議院議員：自民）
石関貴史（衆議院議員：維新）
事務局長
鈴木克昌（衆議院議員：生活）
事務局次長
中村裕之（衆議院議員：自民）
伊東良孝（衆議院議員：自民）
三原じゅん子（参議院議員：自民）
松浪健太（衆議院議員：維新）
柿沢未途（衆議院議員：維新）
上野宏史（衆議院議員：次世代）
山口壮（衆議院議員：無所属）
主なメンバー
船橋利実（衆議院議員：自民）
高木宏壽（衆議院議員：自民）
堀井学（衆議院議員：自民）
武部新（衆議院議員：自民）
萩生田光一（衆議院議員：自民）
後藤田正純（衆議院議員：自民）
津島淳（衆議院議員：自民）
西村明宏（衆議院議員：自民）
冨樫博之（衆議院議員：自民）
御法川信英（衆議院議員：自民）
遠藤利明（衆議院議員：自民）
亀岡偉民（衆議院議員：自民）
永岡桂子（衆議院議員：自民）
船田元（衆議院議員：自民）
牧原秀樹（衆議院議員：自民）
神山佐市（衆議院議員：自民）
大塚拓（衆議院議員：自民）
今野智博（衆議院議員：自民）
三ツ林裕巳（衆議院議員：自民）
佐藤英道（衆議院議員：公明）
輿水恵一（衆議院議員：公明）
村岡敏英（衆議院議員：維新）
小熊慎司（衆議院議員：維新）
小沢鋭仁（衆議院議員：維新）
荒井聰（衆議院議員：民主）
中川正春（衆議院議員：民主）
古川元久（衆議院議員:民主）
亀井静香（衆議院議員：無所属）
鈴木貴子（衆議院議員：無所属）
元メンバー
古賀一成（会長・2012年に落選）
牧義夫（幹事長・2012年に落選）
安倍晋三（最高顧問・2014年に退会）⇒雅か政府のトップが名を連ねれられ無い。
麻生太郎（最高顧問・2014年に退会）⇒ 〃 過去行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。
衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は過去こう答弁していた。
「『カジノ特区』」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。」
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
「安倍政権の成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」
自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相が拘るのには理由がある。パチンコ業界との長年に亘る親交だという。此の議員はこうも続ける。「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」と。
知っての通り「ギャンブル業界」の工作は露骨であり、十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる巨大なパチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働き掛けを行って来た。
パチンコ業界の団体は幾つも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）と言う団体がある。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げるＰＣＳＡには、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。政権交代前には民主党二十人、自民党十一人だった人数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩山邦夫氏、野田聖子氏などをはじめとして、二十二人の自民党議員が並んでいる。⇒鮮人党とちょん党の鮮人政治献金争奪戦。⇒中でも最も卑しい議員は「ＩＲ議連」と併任している鮮人だろう。
政治分野アドバイザー⇒※ 2014年12月22日現在41名（PCSA会員リスト）。
自民党
衆議院
山本有二 (遊技業振興議員連盟、カジノ議連)
野田聖子 (遊技業振興議員連盟、カジノ議連副会長、時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
木村太郎（遊技業振興議員連盟）
岩屋毅 (カジノ議連幹事長)
田中和徳 (遊技業振興議員連盟幹事)
竹本直一 (カジノ議連副会長)
鳩山邦夫 (カジノ議連顧問)
原田義昭
山本拓
高木毅
山口泰明
櫻田義孝
坂本哲志
松島みどり (時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
左藤章
西村明宏
葉梨康弘 (カジノ議連副幹事長)
中川俊直
武井俊輔
白石徹 (時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
参議院
伊達忠一（遊技業振興議員連盟、カジノ議連副会長）
大家敏志（カジノ議連事務局次長）
江島潔
維新の党
衆議院
小沢鋭仁 (カジノ議連副会長)
松野頼久 (カジノ議連副会長)
牧義夫
石関貴史 (カジノ議連副幹事長)
今井雅人 (カジノ議連事務局次長)
馬場伸幸 (カジノ議連事務局次長)
井上英孝
浦野靖人 (カジノ議連事務局次長)
遠藤敬
民主党
衆議院
古川元久
鈴木克昌 (カジノ議連副会長)
参議院
小川勝也 (娯楽産業健全育成研究会常任幹事)
羽田雄一郎 (カジノ議連副会長)
増子輝彦
安井美沙子
小見山幸治
大野元裕
無所属
衆議院
浅尾慶一郎
ＩＲ議連の設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。詰まり、ＩＲ議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めていたのだ。
✻安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近しているのだ。
従来、パチンコ業界の利益代弁者であったのは、自民党の平沢勝栄議員や、みどりの風の亀井静香議員といった元警察キャリアだった。
✻警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察一家の一大利権であるプリペイドカードを導入した平沢氏は、長らく業界とのパイプ役であった。然し、一度下野したうえ、与党に復帰した後も冷や飯を食う平沢氏では、パチンコ業界の要求するパイプ役を果たすことは出來無い。一方の亀井氏は特に業界大手のユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ）社と近く、同社の会合には必ずと言っていい程主賓として招かれていた。「亀井氏はメーカー社長をタクシー代わりに電話一本で呼び出す」（業界関係者）等、往時の影響力は大きかった。然し、亀井氏もまた凋落の一途だ。
其処で、業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画する等、ＵＥ社と並んでカジノ実現に積極的である。
安倍と里見は「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」とセガサミー関係者の一人は語る程の仲である。
元々、学業も苦手で世襲以外に此れといった能力も力も無く、下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求めるしゃぶ三と、新たな政界へのパイプが欲しかった里見会長の思惑が重なったのだ。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持った外、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
✻今や、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言して憚らない。⇒安倍の二枚舌，どっち付かずの発言も、此のことに由来する。⇒「靖国」で保守を惹き付け、「河野・村山談話」を引き継ぐ等。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と彼方此方で囁かれているが、セガサミーの関係者からの発言が発端だと言われてる。
「メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものでは無い。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。」と地元紙記者が語る。「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」
特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円（一二年十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナリスト）という。
✻カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけでは無い。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。 パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。
✻安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。
国際観光産業振興議員連盟は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟。略称：IR議連。2010年4月14日に参加者74人で発足した。通称“カジノ議連”。⇒御存知、共産党と社民党は別なところでパチンコ経営者の鮮人とは繋がってる。⇒と言うことは、日本の総ての党は鮮人勢力の親派と認められる。
カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足。参加議員は現在224名。⇒カジノ開設より何かと風辺りが強いパチンコの此方の方が目的か？
カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）を内閣部門会議で1月31日に了承した。⇒何だ、政局で仲違いは別として、鮮人党民主とちょん党自民は朝鮮繋がりでは、結構仲が良いじゃ無いか。
IR議連役員
会長
細田博之（衆議院議員：自民）
副会長
下村博文（衆議院議員：自民）
野田聖子（衆議院議員：自民）
吉川貴盛（衆議院議員：自民）
佐藤茂樹（衆議院議員：公明）
桜井充（参議院議員：民主）
中山恭子（参議院議員：次世代）
最高顧問
石原慎太郎（衆議院議員：次世代）
小沢一郎（衆議院議員：生活）
顧問
茂木敏充（衆議院議員：自民）
幹事長
岩屋毅（衆議院議員：自民）
副幹事長
金田勝年（衆議院議員：自民）
今津寛（衆議院議員：自民）
秋葉賢也（衆議院議員：自民）
葉梨康弘（衆議院議員：自民）
柴山昌彦（衆議院議員：自民）
石関貴史（衆議院議員：維新）
事務局長
鈴木克昌（衆議院議員：生活）
事務局次長
中村裕之（衆議院議員：自民）
伊東良孝（衆議院議員：自民）
三原じゅん子（参議院議員：自民）
松浪健太（衆議院議員：維新）
柿沢未途（衆議院議員：維新）
上野宏史（衆議院議員：次世代）
山口壮（衆議院議員：無所属）
主なメンバー
船橋利実（衆議院議員：自民）
高木宏壽（衆議院議員：自民）
堀井学（衆議院議員：自民）
武部新（衆議院議員：自民）
萩生田光一（衆議院議員：自民）
後藤田正純（衆議院議員：自民）
津島淳（衆議院議員：自民）
西村明宏（衆議院議員：自民）
冨樫博之（衆議院議員：自民）
御法川信英（衆議院議員：自民）
遠藤利明（衆議院議員：自民）
亀岡偉民（衆議院議員：自民）
永岡桂子（衆議院議員：自民）
船田元（衆議院議員：自民）
牧原秀樹（衆議院議員：自民）
神山佐市（衆議院議員：自民）
大塚拓（衆議院議員：自民）
今野智博（衆議院議員：自民）
三ツ林裕巳（衆議院議員：自民）
佐藤英道（衆議院議員：公明）
輿水恵一（衆議院議員：公明）
村岡敏英（衆議院議員：維新）
小熊慎司（衆議院議員：維新）
小沢鋭仁（衆議院議員：維新）
荒井聰（衆議院議員：民主）
中川正春（衆議院議員：民主）
古川元久（衆議院議員:民主）
亀井静香（衆議院議員：無所属）
鈴木貴子（衆議院議員：無所属）
元メンバー
古賀一成（会長・2012年に落選）
牧義夫（幹事長・2012年に落選）
安倍晋三（最高顧問・2014年に退会）⇒雅か政府のトップが名を連ねれられ無い。
麻生太郎（最高顧問・2014年に退会）⇒ 〃 過去行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。
衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は過去こう答弁していた。
「『カジノ特区』」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。」
「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
「安倍政権の成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」
自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相が拘るのには理由がある。パチンコ業界との長年に亘る親交だという。此の議員はこうも続ける。「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」と。
知っての通り「ギャンブル業界」の工作は露骨であり、十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる巨大なパチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働き掛けを行って来た。
パチンコ業界の団体は幾つも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）と言う団体がある。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げるＰＣＳＡには、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。政権交代前には民主党二十人、自民党十一人だった人数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩山邦夫氏、野田聖子氏などをはじめとして、二十二人の自民党議員が並んでいる。⇒鮮人党とちょん党の鮮人政治献金争奪戦。⇒中でも最も卑しい議員は「ＩＲ議連」と併任している鮮人だろう。
政治分野アドバイザー⇒※ 2014年12月22日現在41名（PCSA会員リスト）。
自民党
衆議院
山本有二 (遊技業振興議員連盟、カジノ議連)
野田聖子 (遊技業振興議員連盟、カジノ議連副会長、時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
木村太郎（遊技業振興議員連盟）
岩屋毅 (カジノ議連幹事長)
田中和徳 (遊技業振興議員連盟幹事)
竹本直一 (カジノ議連副会長)
鳩山邦夫 (カジノ議連顧問)
原田義昭
山本拓
高木毅
山口泰明
櫻田義孝
坂本哲志
松島みどり (時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
左藤章
西村明宏
葉梨康弘 (カジノ議連副幹事長)
中川俊直
武井俊輔
白石徹 (時代に適した風営法を求める会(議連)委員)
参議院
伊達忠一（遊技業振興議員連盟、カジノ議連副会長）
大家敏志（カジノ議連事務局次長）
江島潔
維新の党
衆議院
小沢鋭仁 (カジノ議連副会長)
松野頼久 (カジノ議連副会長)
牧義夫
石関貴史 (カジノ議連副幹事長)
今井雅人 (カジノ議連事務局次長)
馬場伸幸 (カジノ議連事務局次長)
井上英孝
浦野靖人 (カジノ議連事務局次長)
遠藤敬
民主党
衆議院
古川元久
鈴木克昌 (カジノ議連副会長)
参議院
小川勝也 (娯楽産業健全育成研究会常任幹事)
羽田雄一郎 (カジノ議連副会長)
増子輝彦
安井美沙子
小見山幸治
大野元裕
無所属
衆議院
浅尾慶一郎
ＩＲ議連の設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。詰まり、ＩＲ議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めていたのだ。
✻安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近しているのだ。
従来、パチンコ業界の利益代弁者であったのは、自民党の平沢勝栄議員や、みどりの風の亀井静香議員といった元警察キャリアだった。
✻警察庁の保安課長時代に、パチンコ業界における警察一家の一大利権であるプリペイドカードを導入した平沢氏は、長らく業界とのパイプ役であった。然し、一度下野したうえ、与党に復帰した後も冷や飯を食う平沢氏では、パチンコ業界の要求するパイプ役を果たすことは出來無い。一方の亀井氏は特に業界大手のユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ）社と近く、同社の会合には必ずと言っていい程主賓として招かれていた。「亀井氏はメーカー社長をタクシー代わりに電話一本で呼び出す」（業界関係者）等、往時の影響力は大きかった。然し、亀井氏もまた凋落の一途だ。
其処で、業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画する等、ＵＥ社と並んでカジノ実現に積極的である。
安倍と里見は「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」とセガサミー関係者の一人は語る程の仲である。
元々、学業も苦手で世襲以外に此れといった能力も力も無く、下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求めるしゃぶ三と、新たな政界へのパイプが欲しかった里見会長の思惑が重なったのだ。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持った外、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
✻今や、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言して憚らない。⇒安倍の二枚舌，どっち付かずの発言も、此のことに由来する。⇒「靖国」で保守を惹き付け、「河野・村山談話」を引き継ぐ等。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と彼方此方で囁かれているが、セガサミーの関係者からの発言が発端だと言われてる。
「メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものでは無い。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。」と地元紙記者が語る。「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」
特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円（一二年十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナリスト）という。
✻カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけでは無い。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。 パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。
✻安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。
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