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2022年度予算について
以下のリンク先「令和４年度予算フレーム」を検討していく。政府は元号使用に固執しているが「昭和30年生まれは令和4年に何歳になるか」即答できるなら固執すればいい。西暦に直して昭和30年＝1955年、令和４年＝2022年だから67歳と考えるなら最初から西暦表記にしておくべきである。利用者に上記の計算を強いるのは傲慢というしかない。
2022年度予算フレーム
歳入
税収 65.2 （単位：兆円）
その他収入 5.4
公債金 36.9
うち債務償還費相当分 15.6
うち利払い費相当分 8.2
うち政策的支出による赤字相当分 13.0
計 107.6
歳出
一般歳出 67.4
地方交付税交付金等 15.9
国債費 24.3
うち債務償還費 15.6
うち利払い費 8.2
計 107.6 （単位：兆円）
＊歳入・歳出とは会計年度内の収入・支出のこと。政府関係でしか使わない。
公債依存度は34.3％なのか？？
政府予算フレームは公債依存度34.3％とわざわざうたっている。計算方法は歳入の公債金36.9÷総計107.6＝34.3％だが、わざわざ明記するのはこれ以外の計算方法は認めない。これが政府の公式見解である、という意味である。そのためこの数字に異を唱える人は少ないし、異を唱える人が表に出ることはない。
果たしてそうだろうか？
歳出の債務償還費と利払い費、歳入の債務償還費相当分と利払い費相当分を相殺したものが以下の表である。
歳入
税収 65.2
その他収入 5.4
政策的支出による赤字相当分 13.0
計 83.7
歳出
一般歳出 67.4
地方交付税交付金等 15.9
計 83.7 （単位：兆円）
わざわざ政策的支出による赤字相当分（基礎的財政収支）13兆462億円と記載がある。企業会計で考えると借り換えや利払いは経常収支の問題である。この13兆462億円を営業収入（税収＋その他収入）70.7兆円で割ると18.5％ということになる。
さらに国には赤字国債と建設国債がある。建設国債というのは、債務は債務でも資産に固定資産が計上され貸借対照表では資産-負債はプラスマイナスゼロとなる。2022年度予算では建設国債は6兆3510億円計上されている。これを除くと企業会計でいう営業赤字は6兆7952億円。これを営業収入（税収＋その他収入）70.7兆円で割ると9.6％となる。公債依存度34.3％とは開きがあり過ぎる。
それでも赤字は赤字ではないか？赤字を続ける企業は企業継続性に赤信号が灯るのではないか？
おっしゃる通りである。もし企業会計が政府にも適用できるなら。
次回は、予算を時系列で考えて政府が真剣に赤字をなくそうとしていること、それが意味することを検討する。
次々回は政府の赤字はどのようなときに肯定され、政府の赤字はどのようなときに否定されるのか考えてみたい。
