＜毎度お馴染み御辞儀クラブ(マウントゴックス社)(2月28日)＞

　二月二十八日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引サイトを運営するマウントゴックス社が記者会見を行い、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことを明らかにした。会見の冒頭で、マルク・カルブレス代表取締役は「不正アクセスでコインが消失」と陳謝(会見の写真は、3月1日付『北海道新聞』第1面から転写。コイン消失の概念図は、3月1日付『讀賣新聞』第1面から転写)したが、経営破綻(破産)の説明として唐突で不自然の感を否めない。
　新聞には「利用者『老舗と信用…』」(同新聞)とか「利用者失望と憤り」(前掲新聞、第3面)といった見出しが載っているが、ビットコインはそもそも実体のない架空のデータに過ぎず、そのような胡散臭い通貨を円やドルと同等と見なして交換するのが間違いの基で、リスクは利用者が負うべきだろう。投機目的で損失を被ったのは自業自得だ。
　株券のような通常の金融商品でも取引の利用者はリスクを免れない。まして得体の知れない鵺のようなビットコインにおいておや、である。濡れ手に泡と甘い汁を吸っておいて、危機に慌てふためくのはよせ。