≪友愛の海に沈む内閣支持率≫

　鳩山内閣の支持率は、十六日の党大会で首相が、土地購入疑惑を抱え検察との対決姿勢を強める小沢一郎との「一蓮托生路線」（1月19日付『北海道新聞』第3面参照）を選んだことから、報道三社の世論調査で40％台に大きく下落し、危険ラインに近づいた。事ここに至って、小沢と距離を置こうとしても既に遅い。
　朝日新聞社（16、17日調査）　48％ → 42％ ?
　読売新聞社（16、17日調査）　56％ → 45％ ?
　共同通信社（17、18日調査）　50.8％ → 41.5％ ?

　読売新聞社調査（写真上段<左>は1月18日付『讀賣新聞』第1面から転写）及び朝日新聞調査（<asahi.com 10.1.17.23:25>参照）では、支持率と不支持率がほぼ同水準に並び、共同通信社調査（写真上段<右>は1月19日付『北海道新聞』第1面から転写）では、内閣発足以来、初めて支持率と不支持率が逆転した。
　第174通常国会が招集された十八日、70％もの幹事長辞任を求める世論（「世論調査の主な結果」は、前掲『讀賣新聞』から転写）に動揺する党内を尻目に、地方行脚を続ける小沢（記者会見の写真は、<MSN産経ニュース 10.1.18.22:26>から転載）は、福井市で行われた民主党福井県連のパーティで、形だけは神妙に夏の参院選への影響に言及しながらも、幹事長職を続投する強い意向を示した。
　いったん下落した支持率を反転上昇させるのは至難の業で、小沢が幹事長を辞任しない限り、鳩山内閣は失速を止められないだろう。自らの政治資金疑惑の説明も果たせない首相自身の判断の誤りだから、自業自得といわれて反論のしようもあるまい。