≪盗っ人猛々しいとはこのこと＝シナ政府≫

　那覇地検は二十四日、沖縄県尖閣諸島沖の日本の領海内で巡視船に故意に漁船を衝突させた疑い（公務執行妨害容疑）で逮捕、拘留中のシナ人船長・詹其雄（せんきゆう）容疑者を、「処分保留のまま釈放すると発表した」(9月25日付『讀賣新聞』第1面）が、「日本領海で不法に漁業を行った容疑でも調べを進めていた」(同新聞）容疑者を、容疑が明確なまま起訴しないで釈放することは刑事司法の業務執行に反する行為である。検察が自らの職務を否定する判断をするわけがなく、恐らく前原・仙石らが中心となって外交・政治上の配慮を指示（柳田法務大臣は蚊帳の外で事実上の指揮権発動）したに違いない。いっときの問題先延ばしのために、日本はいずれ大きな代償を払うことになるだろう。
　二十五日に釈放された詹其雄がシナ政府のチャーター機で帰国（福州空港到着＝画像上段は、9月26日付・同新聞・第1面から転写）すると同時に、シナ政府は、今回の船長逮捕・拘留について改めて「強烈な抗議」(同新聞）を表明し、日本に対して謝罪と賠償を要求した。日本の甘い楽観外交の完全な敗北である。
　九月十日の船長拘置に対する楊潔篪外相による抗議（丹羽・駐中国大使を五回も呼びつける）、戴秉国国務委員による釈放要求（当時の岡田外相は応ぜず）、さらに、船長の拘置期限延長決定に対する「強烈な対抗措置を取る」との表明に、訪米中の温家宝（画像下段は、9月25日付・同新聞・第9面から転写）の「さらなる行動を取る」との宣言が続き、菅首相はなすすべもなく狼狽え、日本政府は完全に腰砕けとなった。へなちょこ前原、なにが「日本の法律に従って粛々と」だ、責任取れ。〝偽メール〟を振りかざした勢いでシナの連中と渡り合ってみろ！
　日本の外務報道官は談話で、シナ政府の「謝罪と賠償要求」を「『何ら根拠がなく、まったく受け入れられない』と拒絶した」(9月26日付・同新聞）が、当然である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、シナ政府による領有権主張及び謝罪と賠償要求は、盗っ人猛々しいとしか言いようがない。シナ政府の強気の対日外交は、一に、その場を取り繕うしか能のない民主党政府の無定見外交に起因し、菅首相には抵抗の意地すらない。