喫煙所の未設置は行政の怠慢（橋下 徹、元大阪府知事） 2021年11月15日 がwebVoice（『Voice』2021年11⽉号より抜粋・編集）に掲載されていますが、根本的に論が間違っています。
１．「【橋下】そう。自治体が喫煙を部分的に認めるのであれば、分煙を徹底し、プライベートとパブリックの中間領域には必ず喫煙所を設置しなければいけない。たばこの存在を認めておきながら、予算不足を理由に喫煙所の整備をフォローしないというのは、行政の怠慢です。
煙を完全に取り締まるか、吸う場所を徹底的に確保するか。いまの自治体は、原則の考え方が定まっていません。どっちつかずで徹底さに欠ける結果、中間領域である喫駐車場の管理者や近隣住民など、一部の人たちが多大な迷惑を被っているわけです。」
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・喫煙はニコチン依存による私的行為で、元々公共的場所で吸うべきではない。吸いたければ有料の喫煙可能飲食店（その是非はともかくとして）などがそれなりにあるのだから、そこで吸えばよい。行政がなぜ設置しなければならないのか、そのような理由・責務は全くない。
・それに、屋外・路上に設けられた指定喫煙所からは煙は漏れざるを得ず、周りと近隣に受動喫煙の危害を及ぼさざるを得ないし、また喫煙者の喫煙を継続させる結果を招いている。屋外で吸えないことで喫煙者の禁煙を促すことは健康づくりを進める行政施策にも適っている。
２．「行政が前面に出て喫煙所の整備を徹底的に行なうべきです。 」
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・徹底的に街中のあちこちに喫煙所を作れば、受動喫煙だらけで、大変なことになるし、美観も台無しになる情けない風景が出現することが、この方は想像できないのだろうか？ そもそも行政がなぜ喫煙所を作る必要・責務があるのか？ 有料の喫煙可能店（その是非はともかくとして）がそれなりにあちこちにあるではないか。
３．「――たとえば喫煙所の整備のために、地方たばこ税を充てることは考えられませんか。2021年10月には再びたばこの増税が予定されており、地方たばこ税の税収は総額1兆円以上に上ります。たばこが嫌いな人にとっては受動喫煙対策になり、地方自治体にとっては安定的なたばこ税の税収確保になると思うのですが。
【橋下】ありうるでしょうね。」
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・タバコ税は一般財源であり、このような喫煙を助長することへの目的税化は認められないし、公序良俗の観点からも許されない。
・タバコ税はsintaxと昔から言われているが、喫煙所を作れば、喫煙者にsinを重ねさせることになり、そんな罪作りに行政は係わるべきでないし、またそこでのタバコ税の収益を行政は得ようとすべきでない（例えば１日 1,000 人が喫煙所を利用すれば、タバコ業界には 380 万円が収入となり、自治体 には 260 万円の地方タバコ税が入り、国には 230 万円のタバコ税が入るという「うまみ」が発生する）。
行政はもうタバコ税依存をやめていくべきです。