滋賀県長浜市：自治会集会所の受動喫煙防止対策 についてが掲載され、以下の意見を送りました。
「健康増進法の一部改正に伴い、法律で指定された第2種施設は原則屋内全面禁煙となります。
第2種施設には自治会の集会所が含まれます。法律が全面施行される、令和2年4月1日までに各自治会において喫煙の現状を確認していただき、適切な対応をお願いします。」
とのことで （１）屋内全面禁煙 （２）喫煙専用室の設置 （３）加熱式タバコ専用の喫煙室設置（当分の間の措置） の三択が書かれていますが、
これはとても非現実的で、市の受動喫煙の危害対策としてはとても怠慢なことではないでしょうか？
1.自治会や集会所には市からの公的助成があるでしょうから、市の関連施設として、非現実的な自主的に任せず、第一種施設並みに「全面禁煙」を推奨し、指導すべきです。（敷地内禁煙が望ましい）
2.集会所は、乳幼児・子ども・未成年者や妊婦なども利用します。喫煙室からは煙は必ず漏れ出ます。喫煙者の呼出息に有害物が含まれ、服や髪などへの吸着煙が発散するなどで、喫煙室を出てから受動喫煙の危害を引き起こします。広いとは言えない集会所に喫煙室など設けるべきではありません。
3.自治会の会計は、どこも苦しいのが現状だと思います。市からの助成もあって（多分）、やり繰りしているでしょうから、喫煙室を設置する費用なんてあるものではないでしょうし、まして維持管理やメンテナンスの費用なんてどこから出せるのでしょうか？
4.喫煙室に残存する残留タバコ煙や臭い、有害発散物から、清掃者などの健康を守れません。
5.長浜市の施設だけでなく、関連施設（第二種）を含め、網羅的に、市としての受動喫煙の危害防止の基本方針を原則「敷地内禁煙」とすることが必要ではないでしょうか。例えば神奈川県藤沢市では、そのような方向のガイドラインを進めています。
第2種施設には自治会の集会所が含まれます。法律が全面施行される、令和2年4月1日までに各自治会において喫煙の現状を確認していただき、適切な対応をお願いします。」
とのことで （１）屋内全面禁煙 （２）喫煙専用室の設置 （３）加熱式タバコ専用の喫煙室設置（当分の間の措置） の三択が書かれていますが、
これはとても非現実的で、市の受動喫煙の危害対策としてはとても怠慢なことではないでしょうか？
1.自治会や集会所には市からの公的助成があるでしょうから、市の関連施設として、非現実的な自主的に任せず、第一種施設並みに「全面禁煙」を推奨し、指導すべきです。（敷地内禁煙が望ましい）
2.集会所は、乳幼児・子ども・未成年者や妊婦なども利用します。喫煙室からは煙は必ず漏れ出ます。喫煙者の呼出息に有害物が含まれ、服や髪などへの吸着煙が発散するなどで、喫煙室を出てから受動喫煙の危害を引き起こします。広いとは言えない集会所に喫煙室など設けるべきではありません。
3.自治会の会計は、どこも苦しいのが現状だと思います。市からの助成もあって（多分）、やり繰りしているでしょうから、喫煙室を設置する費用なんてあるものではないでしょうし、まして維持管理やメンテナンスの費用なんてどこから出せるのでしょうか？
4.喫煙室に残存する残留タバコ煙や臭い、有害発散物から、清掃者などの健康を守れません。
5.長浜市の施設だけでなく、関連施設（第二種）を含め、網羅的に、市としての受動喫煙の危害防止の基本方針を原則「敷地内禁煙」とすることが必要ではないでしょうか。例えば神奈川県藤沢市では、そのような方向のガイドラインを進めています。
「藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン」の改正（案）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/documents/guidelinekaiseiann.pdf
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kenko-z/kenko/kenko/kenko/documents/guidelinekaiseiann.pdf
