🚭「愛媛県こども計画（案）」への意見⇒子どもたち・妊婦の受動喫煙防止は本計画・プランのための基本要件です

愛媛県こども計画（案）に対する意見の募集について（パブリックコメント）　　2025/3/14まで
https://www.pref.ehime.jp/page/101200.html
へ以下の要旨を送りましたが、他の都道府県・市でも同様のパブコメが行われています（12月下旬～2025.3月）。
                                          　　 ↑↑リンクを載せています↑↑

68ページ　○学校教育の場において、未成年の喫煙防止等に関する教育を継続するとともに、家庭や地域を巻き込んだ包括的な教育を推進します。

70ページ　○健康増進法の周知・徹底を図り、こどもが受動喫煙をしない社会づくりに努めます。

とありますが、申しあげるまでもなく、

子ども・妊婦のいる場所（特に家庭内など、また利用施設や屋外でも）での喫煙・タバコ（受動喫煙）は止めるべき、との周知徹底と施策･規制がより一層必要です。

（子どもたち・妊婦の受動喫煙防止は本計画・プランのための基本要件です）

（１）子ども（胎児を含め）のいる場所や傍での喫煙（加熱式タバコを含め）は、成長過程にある子どもの心身の健康を傷つけ・蝕み、成人後にも及ぶ多大の影響を与えています（既に多くのエビデンスの集積がある）。

（２）子どもの半数～1/3前後の家庭で、同居家族に喫煙者がおり、その多くは直接子どもへの受動喫煙を避けるようには配慮しているのかもしれませんが、家庭内の受動喫煙は避けがたいですし、外で吸ったとしても、家に戻れば呼出煙が出て、害を及ぼします。

貴県では、今後条例制定も含め、今一歩以下のような規定への踏み込みをお願いします。
【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。
第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

（３）内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf
でも、喫煙者のタバコの煙を不快に思った場所を聞いたところ、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園」での不快との回答は 35.9％でした。屋外でも子どもたちの健康を受動喫煙の危害から守る施策をお願いします。

（4）子どもや妊婦の受動喫煙防止の啓発方法として、2024/5/31の世界禁煙デー・禁煙週間などで、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関、城などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発が医師会や自治体で行われました。

http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26
　貴県でも取り組みがなされてはいますが、なお一層、県内自治体・医師会・市民団体などとも連携し、健康日本21の健康寿命をのばすなども含め、世界禁煙デーのイベントにリンクさせた自主的な取り組みとしてよろしくお願いします。（このライトアップは点灯施設側の経費負担の協力が必要ですが、他の経費は特段にはかからないようです）http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_240820_66.pdf

（5）子ども・妊婦の家族の喫煙者の禁煙をサポートするための「禁煙外来治療費助成」（2/3助成）の予算化への充実をよろしくお願いします。
https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html
・東京都では、受動喫煙防止条例制定にあわせ、区市町村が実施する場合には、その区市町村の実施費用の半額を助成しています。
・禁煙治療薬のチャンピックス（バレニクリン）の出荷停止が続いていますが、2025年半ばまでには出荷が再開される予定とのことです。

🚭健康づくり関係４計画（健康にいがた21他）素案への意見⇒ 酒も、タバコ・受動喫煙も「安全な量はない」

健康づくり関係４計画（健康にいがた21、新潟県がん対策推進計画他）（案）についてご意見を募集します　2025/2/28まで

に以下の概要意見を送りました。

【飲酒アルコールについて】

１.健康に配慮した飲酒に関するガイドライン　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37908.html
 や　飲酒に高いがんリスク　米政府「たばこ並みの警告を」　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032RZ0T00C25A1000000/

などを踏まえ、「酒は百薬の長」はフェイクとの周知、及び飲まないことが推奨されるべき、との広報をお願いしたい。適正飲酒はなく、飲むとしても極力少量が望ましい。（アルコールについて「安全な摂取量はない」、これはがん対策においても正論です）

２．酒の広告が、テレビ、新聞、ネットで野放しであるが、規制を設けるべきで、業界にも自主規制、国や県の行政としても規制に踏み込むべき時期に来ていると思う。

３. 飲酒は、思考能力を低下させるし、睡眠の妨げになる。これらの注意喚起が必要なように思う。

４. 重度喫煙者で深酒の人は早くに病気になったり、早死にするケースが多いようです。

・タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介　https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html

での著名人の重度喫煙者の病気や死亡報道をみると、酒飲みも少なくないようです。喫煙と酒は相乗的に悪影響を及ぼすとのエビデンスも多くあり、この啓発が必要かと思います。

【喫煙と受動喫煙について】

1．「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。

（１）喫煙者の寿命は、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。当然に、健康でいられる期間（健康寿命、平均自立期間 ）も短くなる。禁煙推進と受動喫煙防止は、生涯の健康な生活と健康寿命をのばすためにも極めて重要な施策となる。

（２）喫煙者にその危険性の周知啓発をお願いします。とりわけタバコの依存性を強め禁煙離脱を困難にしているメンソールなどの禁止が施策として必須なので我が国でも「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」を御地からも国へ要請いただきたい。

（３）喫煙者に禁煙を促し勧めるために、「禁煙治療の2/3助成」をよりいっそう進めていただきたい（大阪市のようなアプリ活用も含め https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000318295.html ）。治療薬のチャンピックスが現在入荷待ちとなっていますが、今年には入荷の可能性があるようで、準備を進めていただき、「禁煙治療の受診者数の数値目標を設けては」どうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

２．「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。

（１）内閣府の直近の調査でも、83.3%の人（喫煙者を含む）が受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。（以下の問３）

https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf

（２）健康増進法の屋内での受動喫煙防止の規定を屋外にも広げるべきで、屋内だけでなく、屋外の公共的施設や、歩道（路上）、公園、子ども関連施設、屋外スポーツ施設、遊泳場、スキー場、レクレーション施設、社寺仏閣などを含め、禁煙空間を広げていただきたい。

★「健康増進法　第25条　国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、…受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」なので「受動喫煙」は屋内（施設内）に限定されるものではなく、屋外施設からの「受動喫煙の危害」防止と措置も自治体に求めている、と理解すべきで、屋外喫煙所も経過措置としてもし設けるとしても完全密閉式のものが必須です。

（３）子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りの推進をお願いしたい。兵庫県条例のように。

【兵庫県受動喫煙防止条例】

第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。

第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。

・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け

第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。

第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

・貴県でも「受動喫煙防止条例」の制定をされては、、

（４）毎年11月の第3水曜日は世界COPDデーで、今年は11月20日ですが、この日にあわせ（可能であれば通年に）、このCOPD（≒タバコ病；第三次健康日本21でも対策が強調されている）の啓発資料（禁煙と支援の）を市町村の指定喫煙所・公衆喫煙所、企業などの喫煙専用室に掲示いただくよう、貴県から要請いただいてはどうでしょうか？　喫煙者の方々に気づいていただき、喫煙率低減のために、訴えかけるのに有効な方法のように思います。https://notobacco.jp/pslaw/nhk241121.html

（５）2024年の5/31世界禁煙デーと禁煙週間の今年は、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発が医師会や自治体で行われました。

県・県内自治体・医師会・市民団体などとも連携し、次年度も、健康日本21の健康寿命をのばすためにも、世界禁煙デーのイベントにリンクさせた取り組みをよろしくお願いします。

（このライトアップは点灯施設側の経費負担の協力が必要ですが、他の経費は特段にはかからないようです）

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_240820_66.pdf

・世界禁煙デーと禁煙週間にはこの他、受動喫煙をなくし禁煙を促すためにも、喫煙者の方々にも参加いただき直接訴えかける方法として、

（ａ）県や市町村での取り組みとして催しに並行して、（４）と同様に、喫煙所に啓発資料を掲示いただいてはどうでしょうか？

🚭 新潟市健康づくり推進基本計画（第4次）への意見 ⇒「家庭内での分煙」で受動喫煙の危害を防げるものではない

新潟市健康づくり推進基本計画（第4次）（案）に対する市民意見募集　2025/1/17まで
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/kocho/public/publiccomment/hokeneisei/hokenjyokenko/kenkozoshin20241216.html

へ、タバコ対策（44-45、62-63、73ページ）に絞って 以下の意見を送りました。

「家庭内での分煙」で子どもたちへの受動喫煙の危害を防げるものではない、緊急的施策が急がれます

1．「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。
（１）喫煙者の寿命は、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。当然に、健康でいられる期間（健康寿命、平均自立期間 ）も短くなる。禁煙推進と受動喫煙防止は、生涯の健康な生活と健康寿命をのばすためにも極めて重要な施策となる。

（２）タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介　https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html　などの事例も参考に、喫煙者にその危険性の周知啓発と禁煙推進にお力をお願いしたい。

（３）喫煙者に禁煙を促し勧めるために、「禁煙治療の2/3助成」をよりいっそう進めていただきたい（大阪市のようなアプリ活用も含め  https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000318295.html ）。治療薬のチャンピックスが現在入荷待ちとなっていますが、今年中頃には入荷の可能性があるようで、準備を進めていただき、「禁煙治療の受診者数の数値目標を設けては」どうでしょうか。 https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

※63ページで「中高生調査で、家族に喫煙者がいる：32.4％、家庭内受動喫煙の割合：22.2％」で、「家族に喫煙者がいると回答した生徒の68.6％が家庭内で受動喫煙にさらされていることがわかりました。家庭内での分煙等の普及啓発など、受動喫煙対策をさらに推進する必要があります」（62ページ）とありますが、中高生の１／４近くが受動喫煙の危害に日常的にさらされており憂慮すべきことです。「家庭内での分煙」では子どもたちへの受動喫煙の危害をとても防げるものではありません。

　家族は家庭内での喫煙を止め（経過措置として外で吸うよう助言し）、禁煙支援を強く働きかけていただきたいです。緊急施策が急がれ、県レベルあるいは貴市レベルで下記２（３）の「兵庫県受動喫煙防止条例」並みの制定で子どもや妊婦を守る施策を進めるとともに、上記（３）の禁煙治療の助成支援で家庭内喫煙者をゼロに向けた施策が必須です。

２．「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。
（１）内閣府の直近の調査でも、83.3%の人（喫煙者を含む）が受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。（以下の問３）https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf

（２）健康増進法の屋内での受動喫煙防止の規定を屋外にも広げるべきで、屋内だけでなく、屋外の公共的施設や、歩道（路上）、公園、子ども関連施設、屋外スポーツ施設、遊泳場、スキー場、レクレーション施設、社寺仏閣などを含め、禁煙空間を広げていただきたい。

★「健康増進法　第25条　国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、…受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」なので「受動喫煙」は屋内（施設内）に限定されるものではなく、屋外施設からの「受動喫煙の危害」防止と措置も自治体に求めている、と理解すべきで、屋外喫煙所も経過措置としてもし設けるとしても完全密閉式のものが必須です。

（３）子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りの推進をお願いしたい。兵庫県条例のように。
【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。
第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

（４）毎年11月の第3水曜日は世界COPDデーで、この日にあわせ、COPD（≒タバコ病；第三次健康日本21でも対策が強調されている）の啓発資料（禁煙と支援の）を市町村の指定喫煙所・公衆喫煙所、企業などの喫煙専用室に掲示いただくよう、要請いただいてはどうでしょうか？　喫煙者の方々に気づいていただき、喫煙率低減のために、訴えかけるのに有効な方法のように思います。（5/31の世界禁煙デーと禁煙週間にも同様の取り組みを）

（５）2024年の5/31世界禁煙デーと禁煙週間には、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発が医師会や自治体で行われました。 http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26
県・県内自治体・医師会・市民団体などとも連携し、次年度も、健康日本21の健康寿命をのばすためにも、世界禁煙デーのイベントにリンクさせた自主的な取り組みとしてよろしくお願いします。（このライトアップは点灯施設側の経費負担の協力が必要ですが、他の経費は特段にはかからないようです）http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_240820_66.pdf

※タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介 https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html
での著名人の重度喫煙者の病気や死亡報道をみると、酒飲みも少なくないようです。喫煙と酒は相乗的に悪影響を及ぼすとのエビデンスも多くあり、この啓発が必要かと思いますので、あわせての啓発などをよろしくお願いします。 https://epi.ncc.go.jp/can_prev/93/9507.html

🚭「和歌山県こども計画（案）」への意見⇒子どものいる家庭内などでの喫煙・タバコは止めるべき、との周知徹底と施策が必要です

和歌山県こども計画（案）にかかる意見募集（パブリックコメント）　　2025/2/5まで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/d00218936.html

へ以下の要旨を送りましたが、他の都道府県・市でも同様のパブコメが行われています（12月下旬～2025.1-3月）。

                                     　　         ↑↑リンクを載せています↑↑

34ページ　d    20 歳未満の者の喫煙、飲酒対策
市町村や関係機関等と連携し、20 歳未満の者に対し、飲酒や喫煙が健康に与える影響について、十分な知識を身に付けることができるよう、学校で行われる健康教育や出張講座等を通じて、飲酒や喫煙に関する正しい知識の普及啓発に取り組みます。
39ページ　b 有害環境の浄化活動の推進
こどもや若者に有害な図書類の規制や酒類、たばこの 20 歳未満の者への販売禁止、アルコール、薬物やインターネットなど各種依存症の防止など、有害環境の浄化に向けた取組を推進します。
75ページ　e 妊婦の喫煙・飲酒の防止対策
市町村等と連携しながら、妊産婦とその家族に対して、妊娠中及び授乳中の喫煙や受動喫煙における母体や胎児、乳幼児に与える影響に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、禁煙指導を効果的に行える体制づくりに取り組みます。

など、子ども・妊婦の健康・保健に関連する箇所には、子ども・妊婦への受動喫煙の危害について75ページで触れられていますが、妊産婦とその家族以外にも、子どもたちの受動喫煙防止も重要なので、

子どものいる場所（特に家庭内など、また利用施設や屋外でも）での喫煙・タバコ（受動喫煙）は止めるべき、との周知徹底と施策･規制がより一層必要です。

（子どもたちの受動喫煙防止は本計画・プランのための基本要件です）

75ページに重なりますが

（１）子ども（胎児を含め）のいる場所や傍での喫煙（加熱式タバコを含め）は、成長過程にある子どもの心身の健康を傷つけ・蝕み、成人後にも及ぶ多大の影響を与えています（既に多くのエビデンスの集積がある）。

（２）子どもたち（の多く）はそれらの害に思い及ばず、自らの意思で避けることができ難いです。子どもの半数前後の家庭で、同居家族に喫煙者がおり、その多くは直接子どもへの受動喫煙を避けるようには配慮しているのかもしれませんが、家庭内の受動喫煙は避けがたいですし、外で吸ったとしても、家に戻れば呼出煙が出て、害を及ぼします。

※内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関する世論調査」https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf でも、喫煙者のタバコの煙を不快に思った場所を聞いたところ、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園」での不快との回答は 35.9％でした。これらの場所以外でも、子どもたちの健康を受動喫煙の危害から守る施策が必要です。

（３）都道府県や市の受動喫煙防止条例では以下のような規定を設けている例がいくつかありますが、まだ少数のようで、貴計画でも同様の趣旨を盛り込み、また別途同様の条例制定で、子どもたちの健康を受動喫煙の危害から守るようお願いします。

【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。
第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

【北海道美唄市受動喫煙防止条例】
《屋内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもと同室の空間で、たばこを吸わないよう努める。
《自動車内の受動喫煙防止》 妊娠中の方や子育てされている方、20 歳未満の子どもが同乗している自動車内でたばこを吸わないよう努める。
《屋外の受動喫煙防止》 ▶歩行中又は自転車走行中にたばこを吸わないように努める ▶たばこを吸う方は、近隣住民の受動喫煙防止に努める。 ▶たばこを吸う方は、公園、学校及び児童福祉施設の敷地から 100ｍ以内の路上において、受動喫煙防止に努める。

【大阪府寝屋川市子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例】
第６条 ２ 家庭等においては、子どもと同室の空間で喫煙をしないようにしなければならない。
第７条　子どもが同乗している自動車の車内においては、喫煙をしないようにしなければならない。
第８条　市民等は、子どもの周囲において、路上喫煙をしないようにしなければならない。

（４）子どもや妊婦の受動喫煙防止の啓発方法として、2024/5/31の世界禁煙デー・禁煙週間などで、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関、城などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発が医師会や自治体で行われました。 http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26

　県・県内自治体・医師会・市民団体などとも連携し、次年度以降、健康日本21の健康寿命をのばすなども含め、世界禁煙デーのイベントにリンクさせた自主的な取り組みとしてご検討いただいては。（このライトアップは点灯施設側の経費負担の協力が必要ですが、他の経費は特段にはかからないようです）http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_240820_66.pdf 

（５）子どもの家族の喫煙者の禁煙をサポートするための「禁煙外来治療費助成」（2/3助成）の予算化を、県と市町村でご検討をいただいてはどうでしょうか。https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html　

・東京都では、受動喫煙防止条例制定にあわせ、区市町村が実施する場合には、その区市町村の実施費用の半額を助成しています。

・禁煙治療薬のチャンピックス（バレニクリン）の出荷停止が続いていますが、2025年半ばまでには出荷が再開される予定とのことです。

参考資料：子どもの前での喫煙が「児童虐待」になる日は近い？ 日本が問われる人権意識（Diamond online　2022.12.8）
https://diamond.jp/articles/-/314110

※2024/12/20追記

・大阪府のパブコメでは、166ページに「（３）子育てしやすい公共施設等の整備の推進３　受動喫煙防止対策の推進多数の者が利用する施設や子どもがいる空間において、健康増進法、大阪府受動喫煙防止条例及び大阪府子どもの受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、望まない受動喫煙のない環境整備を図ります。」とありますが、、

・神奈川県のパブコメでは、88ページに「⑦ 受動喫煙防止対策の推進　 受動喫煙防止対策のため、喫煙区域や喫煙所に20歳未満の者を立ち入らせないルールについて周知、普及・啓発を行うなど、20歳未満の者の受動喫煙防止対策を進めます。 」と書かれていますが、「20歳未満の者を立ち入らせないルール」では不十分です。

🚭秋田県受動喫煙防止条例の「屋内禁煙の努力義務の経過措置を延長すべきでない」

「秋田県受動喫煙防止条例の一部を改正する条例（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について　2025/1/6まで    （参考報道）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/85332

以下の意見を送りましした。（無煙環境、健康日本21の健康寿命延伸のタバコ対策ネットワーク ）

秋田県受動喫煙防止条例の「屋内禁煙の努力義務の経過措置を延長すべきでない」

意見の要点⇒従業員のいる既存の小規模店について、2025年３月までは経過措置として屋内禁煙を努力義務にとどめていた、とのことですが、”経過措置を延長すべきでない”。

《延長すべきでない理由１》
5年の猶予期間があったのだから十分なはずで、「コロナ禍」があったから、は理由にはならない。
大阪府の条例では、2025年4月から「30平方メートルを超える店は原則屋内禁煙となる」のが決定しているのに、秋田県で出来ないはずがありません。

《延長すべきでない理由2》
3年の延長をすることになれば、3年後にはまた延長となり、それが繰り返される可能性が懸念されます。

《延長すべきでない理由3》
5年前の条例制定の当初、受動喫煙の危害から県民の健康を守るための条例であったはずで、その折のパブコメで私どもは5年の猶予期間を設ければ、県民の健康が損なわれ続けるので、反対を意見しました。3年の更なる延長で、更に県民の健康が損なわれ続けることになります。健康と命に係わるそのような愚策を佐竹県知事は採るべきではありません。しっかりと県民の命を守ってください。

《延長すべきでない理由4》
国の2024年4月からの第三次健康日本21計画で、「健康寿命をのばし、健康格差をなくす」ための重点目標のひとつが「受動喫煙防止と禁煙推進」です。
※これと連動した「第３期健康秋田21計画」でも「健康寿命の延伸」の目標のもと
・3ページで「○ 「秋田県受動喫煙防止条例」の制定及びそれに基づく取組により、受動喫煙の機会は大幅に減少しました。」
とのことなので、受動喫煙防止条例は実績と効果を上げているのですから、”更なる延長”などせずに、「屋内禁煙」を決定すれば良いのではないでしょうか。

◎それにこの5年間で、少なくない小規模店が既に”自主的に全面禁煙”としたと思われるので、延長すれば不公平が発生することになり、公平・公正たるべき行政にあってはならないかと思います。

◎それに喫煙可の店は、非喫煙者は利用を控えるので、禁煙とすれば客が増えるため、売上高になることでしょう。
　禁煙とすれば客足が減る、はフェイク情報で、喫煙可が客足を減らしていることに、気付くべきです。

《延長すべきでない理由5》
【第３期健康秋田21計画では、受動喫煙の施策の重要性が縷々書かれれています。この施策に忠実に沿い、”再延長はしない”こととすべきです。特に45ページ記載のように、子どもや妊婦を守るためにも必須です。】

・42ページで「○ たばこ対策は、生活習慣病の発症リスクの低減につながることから、受動喫煙防止、若い世代等の喫煙防止、禁煙支援などの総合的な対策が必要です。」

・44ページで「○ 喫煙や受動喫煙が健康に与える影響に関する正しい知識の普及に努めるとともに、より多くの県民に受動喫煙防止や禁煙に取り組む意識を持ってもらうよう、啓発を行います。」

・45ページで「○ 喫煙者が吸い込む煙（主流煙）よりも、たばこの先から出る煙（副流煙）のほうが有害物質が多いことが分かっています。たばこを吸わない人はたばこの煙を避け、たばこを吸う人は子どもや妊産婦等の周囲ではたばこは吸わないなど望まない受動喫煙をなくすために周囲へ配慮するようにしましょう。」

・65ページで「○ 飲食店や職場などにおいて受動喫煙の機会を有する人は、減少傾向にあるものの、一定程度存在することから、受動喫煙防止対策を推進する必要があります。」

・66ページで「○ 望まない受動喫煙が生じない環境整備のため、受動喫煙防止宣言施設の更なる普及や県民への周知などの受動喫煙防止対策を推進します。」

・70ページで「○ より多くの県民に受動喫煙防止や禁煙に取り組んでもらうために、喫煙や受動喫煙が健康に与える影響に関する正しい知識の普及に努めます。また、禁煙を希望する人には、特定保健指導等の機会を活用した啓発や禁煙外来を行う医療機関の紹介など、効果的な支援を行っていきます。」

【疾病予防との関連でも、”再延長はしない”こととすべきです】
・14ページで「○ がんの予防のためには、受動喫煙防止対策、禁煙支援、減塩の取組の促進、運動機会の提供等による、たばこ、食塩の過剰摂取、運動不足、肥満などのがんのリスク因子への対策と、ＨＰＶワクチン接種の促進等によるがんの発症に関係するウイルスへの対策が重要です。」

・20ページで「○ COPD の原因のほとんどがたばこの煙であり、喫煙者に対する COPD に関する知識の普及に取り組むとともに、受動喫煙防止や禁煙支援などのたばこ対策を推進する必要があります。」

【従業員の健康保護のためにも、”再延長はしない”こととすべきです】

【”再延長はしない”ことは、喫煙者の禁煙を促すことにもなり、結果的にその方々の健康増進と健康寿命を延ばすことにより、感謝されることになります】

６．なお今回のパブコメには入っていませんが、貴条例では、禁煙店の「禁煙標識」掲示は努力規定となっていますが、店を利用する県民・市民の選択の便益性と啓発周知のため、”義務規定”とし、その禁煙標識は県で予算に盛り込み、市町村を通じて禁煙店に配布することにしては、と思います。

【パブコメの結果を公表】　2025/1/27

「秋田県受動喫煙防止条例の一部を改正する条例（案）」に関する意見募集結果について

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/85331

🚭タバコ政策を含め、政治の透明性のため「企業団体の献金･寄附の禁止」の法制化のお願い

本会は、2024年5月に「政党へ要請：「政党と議員の政治団体への企業団体献金・寄附の全面禁止」の法制化をお願いします」等を政党へ送りしましたが、今国会で焦点となっている「企業団体の献金寄附の禁止」について、政党へ以下の要請書を送りました。

タバコ政策を含め、政治の透明性のため「政党と議員の政治団体への企業団体献金･寄附の禁止」の法制化をお願いします

１．2024/12/2 の毎日新聞の「どうなる防衛増税　行く末見つめるタバコ農家と気を吐く族議員」 https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/020/019000c の記事の中で　

「防衛増税の先行きが揺らぐ中、たばこ業界は増税の流れにクギを刺そうと動き出した。

　11月26日に自民党本部で開かれた「たばこ議員連盟」の総会には、農家や販売店の業界関係者や自民党議員が集まった。鈴木俊一前財務相や一部の税調幹部ら重鎮も顔を並べた。

　業界団体側は「たばこ税率の引き上げを行う場合、これまで以上に、小幅かつ段階的な実施としてほしい。たばこをたしなむ者を排除してはならない」などの要望書を配布。ある出席議員は「喫煙所を推進していきたい。来年の参院選（の協力）をお願いしたい」とボルテージを上げた。」

とのことですが、農家や販売店のタバコ業界団体からは、毎年1億円を越える献金・寄附が自民党及び自民党議員の政治団体などに献金されており、「たばこ議員連盟」はタバコ業界の意向を受け入れる窓口となっています。

（少し旧い文献ですが「タバコ業界からの政治献金が 受動喫煙防止の立法を妨げている」http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/17-12_02_kantogen1122.pdf ）

２．タバコ施策を例にとっても、上記の献金やパーティ券購入などが、タバコ業界から族議員への利権絡みとなってタバコ施策を歪め、国民の健康を害する結果を多く招いている実態があります。
　これはタバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」 https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf においても是正が指摘されています。

３．これら利権絡みはタバコ施策に限らないことです。献金･寄附で施策・政策を買うことに歯止めをかけ、タバコ政策を含めた政治の透明性のため、今国会で標記の法制化をよろしくお願いいたします。

※なお本会は、税調あてに「タバコ税率の大幅上げと屋外喫煙所関連のお願い」を提出しているところです。（無煙環境、健康日本21の健康寿命延伸のタバコ対策ネットワーク ）

🚭宮城県がん対策推進条例案への意見⇒「受動喫煙を防止し無くする」と替えては

「（仮称）宮城県がん対策推進条例案」に対する御意見（パブリックコメント）の募集について  2024/12/26まで
https://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/public_comment_20241129.html
に以下の意見を送りました。

１．前文の　全ての県民とともにがんの克服と共生を目指すことを決意し
⇒
全ての県民とともにがんの制圧と共生を目指すことを決意し
と「制圧」の方が良いのでは。がんにかかっても、治療は可能だし、薬などで抑えつつ、生き続けるのは可能なので、抑え込む意を含めて「制圧」の方が良いように思う。
それに人はいずれは必ず死ぬる訳で、死因としてがんもそれに含まれる。「克服」だと直ることの意を含むので、少し違和感がある。

２．第十条　２ 県は、喫煙率の減少及び受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。）の防止のために必要な施策を講ずるものとする。
⇒
県は、喫煙率の減少及び受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。）を防止し無くするために必要な施策を講ずるものとする。
と「を防止し無くする」と替えてはどうか。
・第3次健康日本21（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針）https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf　では、２ 自然に健康になれる環境づくり目標値として「望まない受動喫煙のない社会の実現」（37ページ）が掲げられているので、「を防止し無くする」と替えるのが良いかと思う。

３．第十一条の検診について、
市町村及び職域において実施されるがん検診の受診率の向上を図るために必要な施策
⇒
高齢者医療制度では、上記の「市町村及び職域」に該当しないように思われ、高齢者医療制度では、がん検診を含む人間ドックなどでは助成金制度があるので、その周知により検診率の向上が期待される。その辺りの明記をしてはどうか。

【結果公表】　

🚭与党･国民民主党の税制調査会へ：タバコ税率の大幅上げと屋外喫煙所関連のお願い

2024/12/20　与党の2025年度税制改正大綱で、タバコについて以下の記載となった。

（イ）10ページ

（４）屋外分煙施設等の整備の促進

　望まない受動喫煙対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、駅前・商店街・公園などの場所における屋外分煙施設等の整備について、地方公共団体がその重要性を認識し、地方たばこ税の活用を含め、民間事業者への助成制度の創設その他の必要な予算措置を講ずるなど積極的に取り組むよう、各地方公共団体の整備方針や実施状況等の把握を行いつつ、より一層促すこととする。

（ロ）18ページ

③ たばこ税

加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う。具体的には、価格要素を廃止し、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、軽量化による税負担の不公平が生じないよう、一定の重量以下のものは紙巻たばこ1本として課税する仕組みとする。こうした見直しは、消費者への影響に鑑み、2段階で、2026年4月及び同年10月に実施する。

　その上で、国のたばこ税率を、3段階で、2027年4月、2028年4月及び2029年4月にそれぞれ0. 5円／1本ずつ引き上げる。

　上記について必要な法制上の措置は、2025年度税制改正法と一体として措置する。（98-100ページに詳細）

🚭「国会の「喫煙専用室」の廃止・撤廃のお願い」を衆参議長と議院運営委員会に提出しました

先の衆院選で各党に公開アンケートをした折にも「議院運営委員会で判断している 」との回答があり、改めて以下を提出しました。与党の半数割れで、少しは進めば良いのですが、、

　添付資料　　都道府県と全国の区市議会の禁煙状況

　　　　　　　受動喫煙対策の「抜け穴」が国会議事堂にあった！

　　　　　　

🚭2024/10/27の衆議院議員選挙へ「政党へのタバコ対策の公開アンケート」を送付し、回答を載せました

下記公開アンケートの回答一覧を以下に載せました

https://notobacco.jp/senkyo/syuinsentobacco2024.html

タバコ施策が日本でも進むことを願っています、、

（転送・転載はご自由に、よろしくお願いします）

【衆議院議員選挙：政党へのタバコ対策の公開アンケート】

本会は国民の85％を占める子ども達や非喫煙者を受動喫煙から守り、喫煙者の禁煙支援などの事業を全国的に行っております。ご回答は会員やネットでも公開予定です。

【ご回答は10月23日をメドに、上記のメールかFAXあてに返送いただければ幸いです】

１．健康増進法の施行により、第二種施設の国会・議員会館には、「喫煙専用室」が約80か所あります。しかし地方議会では、都道府県議会と全国の市議会・区議会では、喫煙室が残っているのは40議会（4.6％）に過ぎません。国会においても「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とすることについて、いかがでしょうか？

　・賛同し進める　　・検討する　　・必要ない　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

２．2020年4月に健康増進法が施行され、原則的に屋内禁煙が規定されましたが、この法の見直しが施行の5年後（2025年）と明記されています。「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付けの必要性などを含め、見直しを進めていただけるでしょうか？

　・賛同し進める 　・検討する　　・現状で良い　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

３．国は健康寿命の延伸等のための第三次健康日本21で、喫煙率低減の数値目標として12％を掲げていますが（現状は14.8％）、加熱式タバコの拡販宣伝等で、タバコ離れが減速しています。この一要因として、タバコへの（元々含まれていない）メンソールや香り、フレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることがあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいます。わが国でも添加物を法的に禁止することについて、いかがでしょうか？

　・賛同し進める　　・検討する　　・必要ない　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

４．タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージが諸外国で広がってきています。日本でもいかがでしょうか？

　・賛同し進める 　・検討する　　・現状で良い　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

５．上記３、４項のタバコの添加物および健康警告表示は、海外なみに、財務省とは独立した機関（米国食品医薬品局等を参考）にその監督権限を移管してはいかがでしょうか？

　・賛同し進める　　・検討する　　・必要ない　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

６．タバコ、特に加熱式タバコの広告宣伝が様々のメディアでなされています。元々毒物指定の（依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす）ニコチンが主成分のタバコの広告宣伝は公序良俗から規制する立法措置が必要かと思われますが、いかがでしょうか？

　・賛同し進める 　・検討する　　・現状で良い　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

 ７．タバコの税率上げについて、加熱式タバコの税率を上げないよう「タバコのハームリダクション」をタバコ業界などが唱えていますが、タバコの害に多寡はないので、紙巻きタバコと同様に大幅に税率を引き上げるのが良策と考えますが、いかがでしょうか？

　・賛同し進める　　・検討する　　・必要ない　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

８．諸施策の審議・立案にあたって（例えばタバコ対策）、関連業界・企業・団体からの献金・寄附、パーティ券購入などの禁止が、利益相反と癒着回避・透明性の観点から、政党・議員においても不可欠な時代かと思いますが、いかがでしょうか？

　・賛同し進める　　・検討する　　・必要ない　　・その他（　　　　　　　　　　　　　）

【ご意見、コメントなどございましたら…】(別紙に)　ご多忙の折、ありがとうございました。