タバコのない笑顔あふれる大阪、日本、そして世界へ

受動喫煙をなくす進言、提言、提案、要請作戦進行中…

🚭認知症施策（素案）のパブコメへ ⇒ 禁煙推進と禁煙支援が認知症予防の要のひとつとして重要

2024-07-12 21:49:58 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
認知症施策推進基本計画（素案）及び基本的施策(素案)に関する御意見の募集について　2024/8/8まで
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240094&Mode=0

８．認知症の予防等
に喫煙（加熱式タバコ等を含む）と認知症発症や認知機能の低下・リスクとの関連が触れられていません。認知症発症や認知機能の低下には、下記のように、喫煙がリスク要因で、禁煙により予防・改善できるとの知見が国内外で集積されてきています。
　また心不全や脳卒中、COPD（慢性閉塞性肺疾患）、2型糖尿病、高血圧等も認知症の危険因子ですが、これらの疾病の多くには喫煙が起因していることは周知のことです。
　ですので、喫煙・タバコ対策（禁煙推進と禁煙支援）が認知症予防の要のひとつとしてとても重要です。がん対策、循環器病対策、COPD対策、糖尿病や歯周病対策でもタバコ対策は重要ですが、認知症予防においても、タバコ対策を重点のひとつに据えることが必須です。
　健康増進法の受動喫煙防止規定の見直しが施行5年後の2025年には検討されることになっていますので、第3次健康日本21のタバコ対策とも連動させた包括的・網羅的な施策を期待しています。

・喫煙が認知機能低下の加速の主要因　https://www.nature.com/articles/s41467-024-49262-5

・喫煙習慣は、血管性認知症のみならず、アルツハイマー型認知症の発症リスクを高める。喫煙は認知症の発症に直接関わるだけではなく、認知症発症に大きく関わる心不全や脳卒中の危険因子にもなる。禁煙により認知症の発症リスク低下する可能性が高いと考えられる。 https://notobacco.jp/pslaw/nakamaaru240403.html

・喫煙と認知症の発症との関連について、約20％は［喫煙 → 歯の喪失 → 認知症発症］という経路で説明される。https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013047.php

・現在喫煙している人は、喫煙しない人と比べて、認知症の発症リスクが30％、アルツハイマー病の発症リスクが40％高いことが分かった。また、喫煙量が多ければ多いほど発症リスクは高まり、1日にタバコを20本吸う毎に、認知症の発症リスクは34％上昇する。さらに喫煙は、脳卒中を発症する可能性を高めてしまう。しかし喫煙者が禁煙すれば、これらの疾病にかかる可能性は、時と共に減少する。https://notobacco.jp/pslaw/sputnik210709.html

・日本での調査研究の結果、喫煙者が認知症を発症するリスクは1.6倍高いとか、老年期の喫煙と認知症に統計的に有意な関係がみられたといったことがわかっている。タバコが原因で引き起こされる病気も認知症の発症リスクとなる。例えば、タバコ病ともいわれるCOPD（慢性閉塞性肺疾患）、2型糖尿病、脳卒中、高血圧、心房細動などで、これらは全て認知症の発症と関係している。 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20577124855e3b82afacd8eba410bc3c6bdc614a

・世界保健機関（WHO）は2019年5月14日、世界的に増加している認知症の予防のための新たな指針を公表した。運動の習慣や健康的な食事、禁煙が重要だとしている。各国が適切な対策を取らない場合、世界の認知症患者が2050年には1億5200万人に達する恐れがあるとしている。指針は12項目から成り、特に効果的な予防策として定期的な運動、禁煙を挙げた。高血圧と糖尿病も認知症のリスクを高めるとしている。 https://notobacco.jp/pslaw/chunichi190515.html

・大阪大学の研究で、認知症を予防するためには、男性では喫煙、高血圧、女性では喫煙、高血圧、糖尿病の心血管リスク因子のマネジメントが必要となる可能性が示唆された。https://www.carenet.com/news/general/carenet/56069

・久山研究で754人を追跡調査したところ、中年期の喫煙は認知症（アルツハイマー病と血管性認知症）の強いリスク因子（ハザード比）認知症は2.1（アルツハイマー病2.2、血管性認知症2.6）であり、中年期から老年期にずっと喫煙を続けた場合、認知症の発症リスクは2.3倍（アルツハイマー病2.0倍、血管性認知症2.9倍）だった。喫煙は認知症などのリスクを高めるが、禁煙すれば病気を予防し、寿命を延ばすこともできる。https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/355a91bd1a651617cdbea7b758468e594d9f8b52

・何歳でやめても手遅れではない！認知症グレーゾーンを悪化させる喫煙習慣。すでに老年期に入っている人でも、今日からタバコをやめれば、ずっと吸い続けているより、よい結果につながる可能性は十分にあります。 https://dime.jp/genre/1771896/


🚭阪急高槻駅北のバス停近くの喫煙所 ⇒ 受動喫煙を周りに振りまく発生源の廃止を

2024-05-19 22:02:49 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
阪急高槻駅の高槻市北園町17の階段下、みずほ銀行南側にオープン式の喫煙所があり、この喫煙所の煙がとても苦痛です。との相談が寄せられました。
所管と思われる高槻市市民生活環境部に以下の廃止要請を送りました。

　　　

・googlemapsで見ると一目瞭然ですが、ここの喫煙所の煙は周りに受動喫煙の害を撒き散らしています。
・直ぐ近くにバス停留所があるし、階段側にも風向きによりもろに受動喫煙の害が及ぶし、すぐ横の歩道も人が多い場所です。
・このような密集した場所に、オープン式のじゃじゃ漏れの喫煙所をなぜわざわざ作っているのでしょうか？
・路上喫煙禁止区域の中のようで、この喫煙所は受動喫煙の害を撒き散らしているので、即刻撤去・廃止すべきです。
・そもそも阪急高槻駅周辺には喫煙所など作る場所はないはずなので、全域喫煙禁止区域とすべきです。
・以下の法を踏まえ、貴市の保健主管課とも調整して、上記をよろしくお願いします。
（健康増進法　（喫煙をする際の配慮義務等）　第二十七条　２
「特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。」

【高槻市所管課からの返答】
　高槻市では、まちの美化を推進するため、阪急高槻市駅周辺を路上喫煙禁止区域として指定しております。この指定にともない、たばこのポイ捨ては減少しましたが、喫煙場所設置に対する強い要望もあり、市が所有する限られたスペースの中で、関係機関及び部署とも調整のうえ喫煙所を設置いたしました。
　該当の喫煙所については、現在のところ撤去の予定はございませんが、設置後に様々なご意見やご要望をいただく中で、健康増進法上の配慮義務等を踏まえ、啓発活動や喫煙所の改修などに取り組んできたところです。
　この度寄せられたご意見につきましては、市保健所とも情報共有し、引き続き啓発活動等に努めてまいります。

【返答への本会のコメント】
・人の生命・健康を最優先すべきだろう。
・関係機関及び部署とも調整のうえ　ってホント？　保健部局（市保健所）や市長サイドが賛同するはずがないではないか。
・市保健所とも情報共有し　ってホント？　私が保健所長だったら、あるいは市長だったら「こんなん絶対ダメです。即刻廃止です。」って言いますよ。
・それに喫煙者がどうしても吸いたい（吸わざるをえないという）のであれば、無料・有料の喫煙可能店がそれなりにあるのだから、そこで吸ってもらえばよいではないか。上記のような欠陥極まりない、害を振りまき続ける「喫煙所」で、不特定多数の市民の健康を高槻市側が結果的に損い続けているのは即止めて、、





🚭横浜市の公園禁煙化のパブコメ ⇒ 全面禁煙化が喫煙者の健康のためにも有益です

2024-05-19 18:52:28 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
横浜市の公園を禁煙にすることについてご意見をお聞かせください（2024/5/31まで）
に以下の意見を送りました。皆さまからも是非、、 

１．子どもを含め、多くの人が遊ぶ公園施設では、受動喫煙の危害から守るために、公園内・入口には喫煙所を設けないことが必須です。

・「喫煙所」では煙の漏れは必ずありますし、パーテイションがあったとしても、また密閉・閉鎖型であたっとしても、煙は漏れざるをえません。受動喫煙の危害は防ぎようがありません。

・ 喫煙者は、喫煙所や灰皿があるから吸う訳で、園内を敷地内禁煙とし、入口やホームページなどに表示し周知すれば、必ず皆は守ります。喫煙場所が無くなれば禁煙に踏み切るきっかけとなり、ご自身も家族も周りも皆ハッピーとなります。

・喫煙所をわざわざ設ければ、近隣のビルの喫煙者を含め市民の方々に喫煙場所を提供する結果を招き、喫煙を助長しかねないことにもなります（例えば仙台市の勾当台公園では近隣の公務職場の喫煙者が喫煙のために公園に来て吸うなどでクレームが発生するなど、多くの例があります。）。

・喫煙者がどうしても吸わざるを得ない、というのであれば、公園外に有料の喫煙可の店などが多くあるので（少なくない）、そこを利用するよう周知いただくのが良いかと思います。

・神奈川県、横浜市は、第3次健康日本21計画で、喫煙率の低減を進めていくべきお立場からして、喫煙可能な場所を狭め、無くしていく施策が必須なはずですので、喫煙所の設置はやめていただきたいです。　　　　　　　　

２．内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関する世論調査」　https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/r04-tabako/gairyaku.pdf では、喫煙者のタバコ の煙を不快に思った場所を聞いたところ、「公園・屋外で児童が遊んだりする児童遊園」での不快との回答は 35.9％でした。貴市の公園がこの不快場所に入らないことを切に願っています。
　2025年頃には、健康増進法の見直しがあり、より実効性を高めた受動喫煙対策にバージョンアップする方向が必至です。屋外の公園であっても、全面禁煙の方向が必至でしょうから、喫煙所は設けないことを決定いただき、時代の趨勢を見据えた将来展望をよろしくお願いします。

３．全国的にも、都市公園の全面禁煙化は、徐々に広がってきているところです。
（1）さいたま市：都市公園 大半を全面禁煙 2023年4月から（読売）
健康増進法改正を受けた試験的な取り組みで、公園で遊ぶ子どもの受動喫煙を防ぐのが狙い。全面禁煙となるのは、市が管理する都市公園約９８０か所。加熱式たばこの喫煙も認めない。、、禁煙を望む意見が多ければ「都市公園条例を改正して恒久的に全面禁煙とすることも検討する」としている。
　https://notobacco.jp/pslaw/yomiuri230308.html

（2）神奈川県相模原市では既に、公園など841施設を禁煙としています（2023年10月から）。
　https://notobacco.jp/pslaw/kanaloco230822.html　川崎市内６公園でも「禁煙化」の試行を実施しているところです。 

（3）都立庭園は禁煙化されています（2020年07月09日）
　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/09/03.html

（4）神戸市立須磨離宮公園⇒健康増進法及び兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」の改正により2020年4月1日から公園の建物および敷地内の禁煙が義務化されます。それに伴い園内全域禁煙にさせていただきます。
　https://www.kobe-park.or.jp/rikyu/news/post-12014/

（5）石川の兼六園⇒園内は禁煙です。　http://www.pref.ishikawa.jp/siro-niwa/japanese/info.html

（6）岡山後楽園⇒禁煙　https://okayama-korakuen.jp/goriyo/441.html

（7）広島平和記念公園⇒2018年4月1日以降、全面禁煙となりました。　https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-park/7500.html

🚭政党へ要請：「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」等の法制化をお願いします

2024-05-16 22:11:30 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
政治資金規正法改正案が、今の国会で争点となっていますが、以下を各党に要請しました。（政治の大きな動きなので、要請しても何の意味もないことではあるでしょうが、、）

政治の透明性のために「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」等の法制化をお願いします

政治の透明性のために「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」「20万円以内のパーティ券購入の法での報告の義務付け」の法制化をお願いします。（A）

１．本会は以前の衆参の国政選挙の折に、タバコ対策のための公開アンケートを行い、これらの結果は『国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケートの結果および施策の課題についての論考』（2023年4月、禁煙会誌）http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/gakkaisi_230413_19.pdf　に掲載いただいています。

２．タバコ対策を例にとっても、上記の献金やパーティ券購入などが、タバコ業界や族議員の利権絡みとなってタバコ施策を歪め、国民の健康を害する結果を招来している実態があります。
　これはタバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」においても是正が指摘されています。

３．これら利権絡みはタバコ施策に限らないことです。今国会で（A)の法制化をよろしくお願いいたします。

🚭「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）への意見 ⇒ 禁煙・受動喫煙防止が重要！

2024-05-01 22:14:32 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について  2024/5/7まで

１．医院やクリニックによっては、「予防接種を受けるべきでない」、と公言する医師がいて、市民とすれば戸惑うこと甚だしい。国として、また自治体としても、この対処を重々お考えいただきたい。

２．予防接種を受けないことによるリスクは、結局は市民（当事者）側が受けることになるので、上記のような医師、医院は医療責務を放棄している訳で、許されて良いものではないのではないか。

３．このパブコメにも、反ワクチン派の多数の意見が寄せられることだろう（まやかし的な治療薬情報を含め）。そのようなSNSなどでの呼びかけが多数飛び交っているような、、そのような無責任な飛語やフェイクに国は引きずられないよう、毅然とした見識と、正しいエビデンス提示をお願いしたい。

４．新型コロナやインフルエンザ予防、また罹っても重症化予防のためには、健康的な生活習慣を維持しておくことが重要です。第三次健康日本21に盛り込まれた項目の周知・啓発が不可欠ですが、中でも重要なのは「禁煙・受動喫煙防止」「減酒・節酒・禁酒」です。
・取り分けコロナ禍で、タバコ（加熱式タバコを含む）が罹患リスクとなり、また重症化リスクを上げるエビデンスが多く発表されています。
・健康寿命を延ばすためにも、本計画とタバコ対策のリンクはとても重要なので、国としても、自治体や医療施設としても、より一層の取り組みをよろしくお願いします。

５．「禁煙・受動喫煙防止」を啓発しアピールするために、5/31の世界禁煙デーと禁煙週間には、全国各地で、グリーンイエローライトアップキャンペーンが取り組まれ、役所の庁舎やタワー・施設などのライトアップが準備されています。
・国や自治体庁舎・施設などでも、可能であれば連携実施をよろしくお願いします。（準備期間が余りないかもしれませんが）
参考：2024年世界ノータバコデー5/31　YG色ライトアップキャンペーン
http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26


🚭残留タバコ煙を回避した川西市職員の懲戒処分（2024.4.30）の撤回を求めます

2024-05-01 14:51:42 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
「令和６年４月３０日  川西市総務部職員課　川西市職員の懲戒処分等について」
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/007/060430chokai.pdf
１．「被処分者は、市が用意した居住物件に入居したところ、当該物件には煙草の残り香が充満し、かつ、換気扇には埃が堆積しているなど、物件のハウスクリーニングが不十分であることが明らかな状態であって、研修を継続できる状態ではないと主張して、研修の中止を申し出た。」
について報道もされていて https://digital.asahi.com/articles/ASS4Z3JH1S4ZPIHB009M.html 、部外者には詳細は把握しにくい所もありますが、将来ある職員に「懲戒処分」は行き過ぎ・過重で、事実誤認があり、撤回すべきと思います。

２．そもそも原因の発端は「当該物件には煙草の残り香が充満し」という残留タバコ煙（第三次タバコ煙）があるように思われます。タバコ煙にアレルギー反応で健康を害する人は少なくないことから、該当職員は体調を崩したのではないでしょうか？

参考：三次喫煙（残留タバコ煙）の有害性データ 

３．タバコ煙のない居住環境で過ごすのは、該当職員の基本的生存権の権利であって、雇用者側はこれを充二分に尊重し配慮すべき義務があるはずです。
その後の経緯はいろいろあるとしても、この責を果たさなかった雇用者側にそもそもの責任の第一があるように思われ、該当職員を処分するなど、本末転倒です。

４．貴市には、全国的に先進的な兵庫県受動喫煙防止条例が適用されているので、兵庫県の担当主管課のご意見も聞かれてはどうでしょうか？

５．速やかに本処分を取り消し、該当職員に対し、市長側から詫びを入れ、今後このようなことが起きないよう、基本部分の再考と対処、幹部職員の意識変革、および円満改善をよろしくお願いいたします。


🚭煙だらけの3/30NHKスペシャル　未解決事件：下山事件　に意見を送りました

2024-04-02 16:16:51 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
3/30のNHKスペシャル　未解決事件：下山事件
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024033007550?playlist_id=f397383b-580c-4987-8125-5fd229b2e723 
を拝見し、それなりに力作だとは思いましたが、ただ
１．担当検事の布施健を含め、登場人物の多くがタバコの吸い放題でした（呆れるほどに） 。
この時代を忠実に再現したのでしょうが、喫煙していた役者は、実際にタバコを吸っていたのでしょうか？　また非喫煙の方々の受動喫煙は大丈夫だったのでしょうか？
（ちなみに、実際の布施健・前検事総長は75歳没とのことで、生き延びた方なのでしょうが ）

２．NHK朝ドラのブギウギなども、実際にはその時代には同じように煙だらけだったのでしょうが、喫煙シーンは入れないよう配慮などがなされていたのでしょう。

３．下山事件をタバコ無しにドラマ化することも可能だったとは思うのですが、敢えて史実をなぞる、とのご判断があったのであれば、
 喫煙率を減らし、受動喫煙の危害を無くそうとしている今の世に合わせ、テロップなどで「喫煙シーンが多くありますが、史実をなぞったためです。人前で喫煙することは現在では控えることが必要とされていますが、ご理解をお願いします。」とでも明記してはどうでしょうか？

【NHKからのご返事】
主人公の布施健が喫煙愛好家だったため、リアルに表現するため喫煙シーンを取り入れています。
また当時の世相や社会、空気感などを正しく伝えるために必要と判断しました。
喫煙をあおるような意図は一切ありません。
出演者の了解のもと、健康に配慮した煙草を使用しています。
ご意見は今後の参考にさせていただきます。

今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。 



🚭2024年：4つのタバコ対策の抱負

2024-01-14 14:52:47 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
TOPICからの原稿依頼に投稿し、「禁煙ジャーナル」の2024年 1-2 月号に掲載されました。

１．近鉄特急の喫煙室が3月から廃止とのニュースが飛び込んできて、新幹線も今春（3月16日）には全て禁煙となります。長年の幾多の要望にもかかわらず、頑迷だった近鉄もJR も禁煙の流れを受け入れざるをえなくなったわけです。吸える場所が限りなくゼロに近づきつつある足音が少しずつ聞こえ始めてきているのでしょうか？

2．ここ大阪府の喫煙率は全国的にも高く、一方で健康寿命は短く、近隣の滋賀や奈良、京都、兵庫に後れをとっています。医療水準は高いのに、これでは余りに恥ずかしい。
  第３次健康日本21が12年計画で動き始めるのに合わせ、「いのち輝く大阪＆健康寿命をのばすため、タバコ対策を含め連携を広げよう！」を世界禁煙デー大阪の今後のテーマに掲げ、医療機関や行政ともネットワークでのイベントを準備しつつあるところです。可能であればYGライトアップの輪に加わることもできればと思っています。

３．タバコを吸っている著名人が60歳前後までに亡くなったり臥せったりの報道に接するたびに、社会的損失と家族・ご本人の無念さに悲しくなります。
　昨年末に「タバコ病による早死を無くするための報道の紹介」サイトを作りました。ご本人はリスクを重々承知・覚悟の上で吸っているつもりでしょうが、ホントは、ニコチンだけなくメンソールとか香料とか口当たりを誤魔化し、肺の奥深くまで吸わせ、禁煙離脱を困難にする訳の判らない物が何百も混ぜられ、吸っているつもりが吸わされ囚われ縛り付けられているのです。
　諸外国のように、日本でも「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」により、重度依存に歯止めをかける法整備が不可欠で、国や国会、政党、国会議員などに情報提供と提案をしつつあるところです。これにより吸える場所を限りなく狭めるとともに、喫煙者を限りなくゼロに近づけていくうえで効果をあげていくことを期待しています。

４．タバコ会社の悪だくみの一つとして「タバコハームリダクション」なるまやかしがあります。禁煙推進にかかわる一部の研究者たちがこのまやかしに乗せられ、加熱式タバコ（ニコチン入り電子タバコを含む）推奨に傾きかねない論に怒りを覚えています。
　加えてニコチン入りの電子タバコを例外的に医薬品として流通させることが可能となる制度改変に与しかねない危惧も感じられ、ブログでこれらの批判を書いたところですが、禁煙会誌ででも論文資料の形でまとめ論破したいと思っています。



🚭IQOSなどタバコ産業の陰謀：「タバコハームリダクション」の土俵に乗せられるべきではない

2023-12-26 21:45:37 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
財団側の主張は「喫煙者の健康リスクを軽減できるよう、ニコチン添加液体の使用を認めて、ニコチン入り電子タバコを日本で解禁しては」とのことでした。
　当方の反論・批判は「喫煙者が今現在で千万人以上いるとしても、激減して行っているのだから、わざわざ手を差し伸べて、ニコチン入り電子タバコという代替品を提案し推奨するのは間違っている」との論旨でした。それにもし喫煙者がニコチン入り電子タバコに切り替えたとしても、ニコチン依存は続き、紙巻きタバコや加熱式タバコの嗜虐習慣に容易に戻るであろうことは目に見えています。 

２．IQOSのフィリップモリスなどが「タバコハームリダクション」を宣伝文句 として声高に叫んでいるのは、紙巻きタバコに比べて加熱式タバコの税率が低く抑えられており（最大約３割 ）、有害成分がより低いとされる（実態は必ずしもそうではない）IQOSなどを「ハームリダクション」を錦の御旗のように利用してシェアーを伸ばそうと意図しているのに他なりません。
　上記東京財団の関係するグループの主張では、ニコチン入り電子タバコの解禁の意図も、「ニコチン入り電子たばこの市場規模は322億～335億円で、たばこ事業法を改正し、仮にニコチン入り電子たばこに対しても「たばこ税等」を課すと、約169億～176億円の税収増を獲得できる可能性がある。」 と、喫煙者と国民の健康を犠牲にして（上記で「より小さな悪」と表現している ）儲けようとの魂胆が明らかです。

３．IQOSのフィリップモリスなどが「タバコハームリダクション」を宣伝文句 として声高に叫んでいたのは、昨年来のタバコ増税の動きで加熱式タバコの税優遇の要求があったが、結果的に年末の2024税制改正大綱（97ページ）では「加熱式タバコと紙巻タバコとの間で税負担の不公平が生じており、防衛財源（国税）として、課税の適正化により、3円／1本相当のタバコ増税を、国産葉タバコ農家への影響に十分配慮しつつ、2024年以降の適切な時期に段階的に行う 」と決まりました。従って加熱式タバコに課税されることになったようではあるものの、「タバコハームリダクション」側からのせめぎあいは今後も続くことかもしれない。

４．加熱式タバコでも、ニコチン入り電子タバコでも、タバコはタバコな訳で、主成分のニコチンは依存症を引き起こし、健康を害するのだから、結局はタバコゼロ社会を目指すべきで、「タバコハームリダクション」というタバコ業界の宣伝文句の土俵に乗せられることは止めるべきです。
　ニコチンパッチやチャンピックスなどの優れた禁煙治療薬や、認知行動療法もあります 。喫煙できる場所を限りなくゼロに近づけ、喫煙者を限りなくゼロに近づけ、受動喫煙による危害を限りなくゼロとしていく社会づくりと施策こそが、第3次健康日本21の目標とすべきでもあります。

５．国際的にもIQOSメーカーなどは「タバコハームリダクション」を宣伝文句にうたって、各国のタバコ規制の権限部局を攻略しようと謀っているようで、日本でも東京財団などのシンクタンクや識者たちや国会議員たちを巻き込んで攻勢をかけつつあるようです。
　それに乗せられて、水面下で、ニコチン入りの電子タバコを例外的に医薬品として流通させることが可能となる制度改変を厚労省や財務省などに迫る動きも懸念され、あわせて加熱式タバコの優遇税率の据え置き攻勢を続け、IQOSメーカーなどは益々販路を伸ばし高笑いすることにならなければよいのですが、、 

参考

 

🚭都道府県･市の健康づくり21（案）への意見 ⇒「タバコ病による早死にを無くする」&「受動喫煙の危害ゼロ」のいっそうの施策を！

2023-12-14 22:58:15 | タバコフリー社会に向けての報道やネット情報
国の2024年度からの第３次健康日本21（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針）を受けて、都道府県・市で、健康づくり21計画策定のためのパブコメが2023年11月頃から順次行われています。（関連して、がん対策推進、循環器病対策推進、歯科保健推進計画、医療費適正化計画なども同時並行で）

岐阜県健康増進計画「第4次ヘルスプランぎふ21（素案）」 、第３次三重の健康づくり基本計画（案）などに、以下の概要を送りつつあります。 （健康づくり計画に絞っての意見送付）
皆さまからも送付をよろしくお願いします。（パブコメ募集案内は地元の自治体のサイトでご確認ください）

1．「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。
（１）喫煙者の寿命は、我が国でも、男性で8年、女性で10年寿命が短くなるというデータが発表されている。当然に、健康でいられる期間（健康寿命、平均自立期間 ）も短くなり、タバコの喫煙率が高い都道府県ほど、概ね平均寿命と健康寿命が短く、死亡率が高く、喫煙者は非喫煙者と比較して4.2年短くなるというデータが厚労省等から出されている。

（２）都道府県別の平均寿命と健康寿命の昨年までのデータでは（いずれも喫煙率の低く、長年にわたりタバコ対策に取りくんできている府県の健康寿命が長い結果となっている）、平均寿命、女性1位は岡山88.29歳、男性は滋賀82.73歳　https://notobacco.jp/pslaw/nikkei221223.html。  https://president.jp/articles/-/65242
なので禁煙推進と受動喫煙防止は、生涯の健康な生活と健康寿命をのばすためにも極めて重要な施策となる。
（健康寿命をのばすスローガンだけでは若い世代にアピールしにくい面もあるので、生涯の健康な生活の強調もアピール力があるように思います） 

※高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。喫煙者の禁煙勧奨、非喫煙者の受動喫煙ゼロの徹底の施策は健康寿命を延ばすために最重要のひとつです。
「禁煙、節酒、運動　 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」　
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html

（３）タバコには、メンソールや香料など添加物が多く含まれ、肺深くまで吸わせ、依存性を強め、離脱を困難にしている。その実態を喫煙者は知らず、日本での添加物は無規制の現状がある（多くの国で規制が進みつつあるが）。喫煙者はニコチン依存にとどまらず、メンソールなどの添加物により、タバコにより囚われ、縛り付けられている。「タバコ病による早死にを無くするための取り組み」をよりいっそう進めていただきたい。
参考：タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介　https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html

（４）喫煙者にその危険性の周知啓発をお願いします。とりわけタバコの依存性を強め禁煙離脱を困難にしているメンソールなどの禁止が施策として必須なので我が国でも「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」を御地からも国へ要請いただきたい。
参考：タバコ添加物の規制法と監督機関の創設　https://notobacco.jp/pslaw/mentholkisei2310.pdf
★SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を
の「3.a　すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。」に沿うのであれば、「タバコの添加物の法規制と監督機関の創設」は必須のはずです。

（５）喫煙者に禁煙を促し勧めるために、「禁煙治療の2/3助成」を自治体でもよりいっそう進めていただきたい（大阪市のようなアプリ活用も含め https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000318295.html ）。治療薬のチャンピックスが現在入荷待ちとなっていますが、来年春以降には入荷の可能性があるようで、準備を進めていただき、「禁煙治療の受診者数の数値目標を都道府県や市町村などで設けては」どうでしょうか。
参考：禁煙治療費助成の自治体　https://notobacco.jp/pslaw/chiryohijosei.html

★日本禁煙学会では「禁煙外来の保険適用施設」の都道府県施設を公開し、2～3か月ごとに更新しています。http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html

★来年度から、保険薬局の算定加算に、敷地内禁煙とタバコを販売しないが入り、禁煙相談や支援などで、薬局との連携が期待されるところです。https://www.dgs-on-line.com/articles/2438

・ 貴議会の議員の喫煙率はどうなっていますか？　一般的に議員の喫煙率は高いようです。喫煙する議員に禁煙を勧め、禁煙に至れば、タバコ対策に力になっていただけるように思うので、トライしてみてはどうでしょうか？（議員は自尊心が高いので難しくはあるでしょうが）

（６）最近、タバコ会社が「タバコハームリダクション」なるまやかしを言い立て、一部のシンクタンクや研究者たちがこれに乗せられ、加熱式タバコ（ニコチン入り電子タバコを含む）を推奨する動きがあります。これらのタバコの有害性は紙巻タバコに比べて決して少ないものではなく、数多くの添加物もあいまって依存に縛り付けるものです。万一にも与することのないようお願いします。　参考：https://blog.goo.ne.jp/tobaccofree/e/f1b5c473724b75f59d9b7f6199015132　

（７）和田秀樹医師がネットや本で｢60～70歳以上は酒もたばこも自由でいい｣などとフェイクを振りまいています。当方もネットでこの批判を書いているところですが
健康づくりの行政や保健医療関係にとっても、このような特に高齢者などを惑わすフェイクには厳しい反論なり批判が不可欠です。貴管下への周知の検討をよろしくお願いします。

２．「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。
（１）内閣府の直近の調査でも、83.3%の人（喫煙者を含む）が受動喫煙の迷惑・有害性に怒っている。（以下の問３）　

（２）健康増進法の屋内での受動喫煙防止の規定を屋外にも広げるべきで、屋内だけでなく、屋外の公共的施設や、歩道（路上）、公園、子ども関連施設、屋外スポーツ施設、遊泳場、スキー場、レクレーション施設、社寺仏閣などを含め、禁煙空間を広げていただきたい。（さいたま市や相模原市、横浜市など多くの市が公園禁煙化の施策を進めている）

※「健康増進法　第25条　国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、…受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」なので「受動喫煙」は屋内（施設内）に限定されるものではなく、屋外施設からの「受動喫煙の危害」防止と措置も貴自治体に求めている、と理解すべきです。

（３）子どものいる場所や傍での喫煙・タバコをやめるルール作りの推進をお願いしたい。兵庫県条例のように。
【兵庫県受動喫煙防止条例】
第19条　何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
第10条　喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。
・入口に表示義務：喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨の掲示の義務付け
第14条　20歳未満の者及び妊婦は、喫煙区域に立ち入ってはならない。
第20条　妊婦は、喫煙をしてはならない。

※また禁煙飲食店に「禁煙」掲示の義務付けは不可欠です。（禁煙標識の制作配布は、公費で全自治体に予算・助成化するのが良いかと思います） 

（４）家族や、職場、公共の場などの受動喫煙で、病気になり、早死にした人は数知れない。（厚労省のデータでも少なくとも年間15,000人が受動喫煙で亡くなっている）　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf　「受動喫煙の危害ゼロの施策」をよりいっそう進めていただきたい。 
※吸える場所を限りなくゼロに近づけていくことが、受動喫煙の危害防止だけでなく、喫煙者の禁煙を促し健康向上に大きく寄与することにもなるので、対策強化をよろしくお願いします。

※北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。（海外でも多くの同様の報告があります）
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。 

★一部の市で開放型の指定喫煙所が設置されていますが、そもそも開放型はじゃじゃ漏れ出ざるをえません。設置や清掃などに公費を使わなくとも、民間の有料の喫煙所があるので民間に任せれば良いし、経過措置としてもし期間限定で設けるとしても密閉閉鎖型の漏れない構造のものが不可欠ですし、中に禁煙の勧めや禁煙治療の広報など貼るなど、また下記の禁煙CM動画コンテストの作品を放映するなどが良いです。

★それに、喫煙所をJTや外国タバコが設置費用を出し、自治体が設けるケースが多いようで、その場合は喫煙でのタバコ税が自治体に入り、売り上げはタバコ業界の収益となるCOI（利益相反）が発生し、双方に収益の「うまみ」が生ずる。かつ喫煙者の禁煙の機会を削ぐことにもなっている。喫煙できる場所を狭めていくことが喫煙率を下げていく良策であるに、喫煙所設置で喫煙にあえて手を貸す結果を招くのは良くない。
・今後喫煙者が減っていくとともに屋外喫煙所は閑古鳥が鳴いていくことになるだろう。そんな無駄が予見されることに公費を使うのは極力躊躇すべきだ。

（５）2024年の5/31世界禁煙デーと禁煙週間の機会に、イエローグリーンのライトアップ（公共的なタワーや役所、公共施設、保健医療機関などを含め）による「受動喫煙防止の徹底化」を全国各地で広げる啓発を日本医師会や各地の医師会、府県レベルでは福島県・山形県・宮城県・京都府・熊本県などとも連携し、日本禁煙学会でも広く呼びかけているところです。http://www.jstc.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=26   　イエローグリーンキャンペーンの意義について http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/gakkaisi_231228_119.pdf
御地でもご協力・連携をお願いします。

【追記・補足】
（a）受動喫煙の危害を無くし、喫煙率の低減と健康寿命をのばすための施策として、例えば、
(1)禁煙治療施設の医療者向けに、認知行動療法などのスキルアップの研修会を行うとか
(2)保健所や保健センターなどでも禁煙相談・サポートをするとか（既にしている所もありますが）　
(3)妊婦の禁煙支援のためのアプリ開発が進められているので、協力依頼するとか
(4)日本禁煙学会の禁煙CM動画コンテストの作品を行政や医療機関の待合などでテレビ可能な場所で放映して啓発に活用するとか、、

(5)既になされているかとは思いますが、健康づくりに関係する行政や医療機関、組織、人材などに隈なく禁煙と受動喫煙の研修・要請の上、対象市民に折に触れ、禁煙の勧め、受動喫煙防止の重要性の働きかけ（一声）が効果を発していくように思います。
・例えば、医療機関での人間ドック・健診・外来受診・入院・検査などの機会を逃さず、本人や家族の禁煙、家族の受動喫煙を無くす、妊婦-胎児を守るなど一声をかけることによって徐々に浸透が期待できるように思います。
・医師会や歯科医師会（歯周病などでの禁煙指導歯科の推進を含め）、薬剤師会（禁煙支援薬局の推進を含め）、健保連、国保や後期高齢保険などを通して保健医療施設全てが一声を掛けるよう連携を進めてはどうでしょうか。
・区や町内会や、様々の組織を通して、タバコ対策の啓発を含めきめ細かい健康づくりのネットワークが可能かと思います。
・飲食店業界や生活衛生同業組合は貴課とも連携があるように思うので、タバコ対策には抵抗があるかもしれませんが、健康づくりを錦の御旗に進めていただくことを期待しています。
・小まめな、小回りの利くマンパワーの必要な施策がどこまで可能かにもよりますが、関係団体と行政関係課ごとの行動計画を列記し（事前に協議やすり合わせを行った上で）、これらをうまく回していけばタバコ対策を含め健康づくりを進めていけるのでは、、

（b）糖尿病対策に関連して、以下が明らかにされているの、タバコ対策とのリンクはより重要です。
・禁煙で2型糖尿病リスク低下   https://notobacco.jp/pslaw/mainichi231207.html
・日本人の認知症リスクに対する喫煙、肥満、高血圧、糖尿病の影響
・「受動喫煙」が糖尿病リスクを高める　危険なのはタバコの煙だけではない
・加熱式タバコにも「糖尿病」リスクが？ 日本の最新研究
・非喫煙女性の受動喫煙と糖尿病発症との関連（非喫煙女性では、夫の喫煙本数が多いほど糖尿病のリスクが上昇）
・新型コロナは糖尿病があると重症化しやすい理由  https://diamond.jp/articles/-/232525

（c）「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」に関連して、喫煙＋受動喫煙で身体的フレイルのリスクがより上昇―日本人対象縦断研究
https://www.carenet.com/news/general/hdnj/57705　などが明らかにされてきているので、タバコ対策とのリンクはより重要です。

（d）喫煙者は歯周病で歯を失う人が多くいます。受動喫煙でも同様のリスクがあり、禁煙により、本人及び周りの家族など受動喫煙者でも、歯周病だけでなく歯肉炎・虫歯・歯喪失・義歯修正等の減少が期待され、末永くよく噛み味わえるようになります。歯周病以外に、口内炎や舌がん、食道がんなども喫煙・受動喫煙と因果関係が多々あります。 歯・口腔保健ではこれらを強調し、施策・啓発が重要ですし、8020運動（キャンペーン）のためにも不可欠です。例えば
・たばこ臭い人の息、実は「歯周病」のせいかも   歯科医が禁煙支援する日が来る？
・「加熱式タバコが歯周病を悪化させる」説の真相　http://diamond.jp/articles/-/150982
・喫煙者の｢口の中｣で一体何が起きているのか-口臭､歯周病､虫歯-リスクはてんこ盛りだ

※歯周病関連で、歯科にも禁煙治療の保険適用が制度化されれば、喫煙者の禁煙へのモチベーションが高まり、禁煙希望者は増えて、健康推進と健康寿命延伸に大きく寄与すると思います。御地からも国への要請をよろしくお願いします。

（e）酒・アルコールについて
・適正飲酒というものがあるのか疑問ですが、重度喫煙者で深酒の人は早くに病気になったり、早死にするケースが多いようです。
・タバコ病による早死にを無くするための報道の紹介　https://notobacco.jp/pslaw/tobaccobyo.html
での著名人の重度喫煙者の病気や死亡報道をみると、お酒飲みも少なくないようです。
喫煙と酒は相乗的に悪影響を及ぼすとのエビデンスも多くあり、この啓発が必要かと思います。

・また夕食時以降の飲酒は、思考能力を低下させますし、睡眠の妨げになります。これらの注意喚起が必要なように思います。
・タバコのテレビやメディアでの広告は自主規制されていますが、酒、特にビール類は派手な宣伝がなされています。酒類に関しても宣伝の自粛、及び飲酒の害の喚起について、メーカーに要請すべきで、御地としても独自の要請・啓発、また国への要請をよろしくお願いします。