初の国産ジェット小型旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）が話題になっています。 みつびし
三菱は三菱でも、今日は三菱重工ではなく三菱商事を取り上げます。
ちなみにこのブログで取り上げている企業の選考基準は、鶴丸ゼミの学生の要望でつ。鶴にとってお客様は学生さん！
CS（顧客満足）向上にむけ、１１月からの鶴丸ゼミにも気合を入れて取り組みまつ。
三菱商事
総合商社のトップにして三菱グループの中核企業。事業基盤も強固！
主な連結子会社に、菱食、メタルワン、
持分法適用会社に、コカ・コーラ セントラル ジャパン、ローソン、クリエイト・レストランツ、北越製紙、日本ケンタッキー・フライド・チキン、などがあります。
注）
連結決算には連結法と持分法があります。
連結法は対象会社の財務諸表を合算する方式で、持分法は対象会社の持分割合の純資産のみを取り込む方式です。
原則として子会社は連結法を適用し、関連会社は持分法を適用します。
持分法対象の関連会社のことを持分法適用会社といいます。
成長戦略
選別経営と戦略分野の強化による利益の最大化
収益の柱
エネルギー・金属・機械・生活産業
エネルギー分野では、原料炭、液化天然ガスで国内最大の持分生産量
金属、資源に強い三菱
機械では自動車
生活産業では食糧、食品に強み
２００４年からの、新中期経営計画の基本コンセプト３つ
・変化を捉えて未来を拓く！
・足場を固める！
・人を活かし、人を育てる！
課題
資源関連の今後の動向、世界景気の減速など
・資源・エネルギー市況の下落
・中国、アジア諸国（タイ、インドネシア）などの景気減速
４つの収益柱の分析
・エネルギー事業
原油価格の上昇に伴う海外資源関連子会社の利益増が寄与し、大幅増益。
・金属
豪州の石炭採掘販売子会社MDPが原料炭の販売価格の下落から減益。
・機械
前年同期における株式売却益（いすゞ自動車株式など）の反動減をカバー、海外IPP（電力卸供給）事業における新規連結、アジア（タイ、インドネシア）における自動車事業が好調。
・生活産業
食肉、飼料、穀物など食料関連事業が好調に推移。
ライフスタイル事業もアパレル資材関連が伸長。
以下は日経の記事から抜粋します。熟読して面接に臨み、結果を出してください。
インドネシア民間大手メドコ、原油ガス開発を積極化
インドネシアの石油ガス開発大手、メドコ・エナジー・インターナショナルは国内外で原油ガス開発を強化する。同国西北部のナツナ島海域にあるアジア最大の天然ガス田の権益確保に乗り出すほか、来年にもリビアで日量15万バレルの大規模な油田開発に着手する。世界的な原油ガス価格高騰を好機とみて、開発を積極的に進める。
ナツナ島海域の天然ガス田開発についてヒルミ・パニゴロ社長は「ぜひ参画したい」と強い意欲を示しており、マレー半島沖の「ナツナＤ―アルファ鉱区」の権益10％以上の確保を目指す考えだ。
同鉱区の可採埋蔵量は46兆立方フィートで、インドネシア国内の天然ガス埋蔵量の3分の1を占める巨大ガス田の期待がかかる。ただ二酸化炭素の含有量が大きく、その分の開発コストがかかるため、総事業費は250億ドルを超す見通し。
この巨大ガス田を巡っては米エクソンモービルと国営石油会社プルタミナが開発を計画したが、政府がエクソン側の開発遅延を理由に契約を一方的に破棄した。
新たな主力開発事業者には英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスの名前が挙がっているが、メドコも国内では最大の民間石油開発会社であり、「権益の一部を得る可能性は高い」（エネルギー・鉱物省幹部）とみられている。
海外の原油ガス開発に関してはリビア政府に対し「エリア47鉱区」の原油開発の計画書を提出した。予想される生産規模はインドネシア最大級のチェプ油田とほぼ同規模の日量15万バレルとみられ、カナダのベルネックス・エナジーと権益を50％ずつ保有している。
メドコは三菱商事やプルタミナと組んで液化天然ガス（ＬＮＧ）基地も新設する計画も進めている。スラウェシ島中部スノロの天然ガス鉱区に年産200万トンのミニＬＮＧ基地を建設する。
今年中にも着工し、2011年以降に生産を始める予定。日本を中心に輸出する計画だ。原油価格の急騰に伴って販売価格は100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり7ドル以上になるとみられている。
メドコはこのほか、地熱事業やバイオエタノール事業にも参画しており、04年にはオーストラリアの石油会社ノバス・ペトロリアムを買収し、サウジアラビアなど中東にも権益を拡大。05年には欧州のルクセンブルク株式市場にも上場し、調達資金を使って07年から4年間で原油ガス分野に17億ドルを投資する計画を立てている。
春の雪解け水、初夏の梅雨、晩夏には台風――。毎年、決まった時期に自然界からの水の供給がある日本とは対照的に、年間を通して雨が少ない地域では、生活用水の確保に海水を淡水化して使っている。気候変動による異常気象や、経済発展による水需要の増加で、海水淡水化プラントの建設が相次ぐ。
人口が急速に増加する中東では特に水不足が深刻だ。現在、建設が進むのが発電と造水を同時に実施するプラント。豊富な化石燃料を使った火力発電の過程で出た熱を使い、海からくみ上げた海水を蒸発する。水蒸気を冷やすと、淡水ができる。日本企業では三菱商事が出資するプラントがサウジアラビアで建設中だ。
ただ、大規模な施設を要するこの方式は事業費がかさみ、三菱商事のプラントは総事業費が二千億円を超える。化石燃料の価格も高騰しており、中東以外の地域では使いにくい。
そこで、中東・北アフリカのほか、アジアや米州でも採用されているのが「逆浸透膜」を使う方法だ。この膜の表面には目には見えない直径がナノ（十億分の一）メートル単位の穴が無数に開いている。海水を通すと、水分子は通過できるが、塩分や不純物は通ることができず、淡水が出てくる仕組み。技術革新でコストが低減、一九九〇年代になってから普及が進む。
日本メーカーはこの膜の技術では世界レベルにある。東レや日東電工、三菱レイヨンなどが世界の水需要拡大を追い風に業容を拡大している。
スイス系産業機器のＡＢＢ（東京・渋谷、鈴木勇社長）は、三菱商事がウズベキスタンで実施する温暖化ガスの排出枠獲得事業向けに、ガス分析装置などを受注したと発表した。受注額は二億三千万円。機材の供給に加え、システムの設計や据え付け、試運転や保守を一貫して請け負う。
赤外線ガス分析計「ウーラス」やデータ収集システム、流量計、圧力計、温度計を組み合わせた監視システムを計六セット受注し、現地で引き渡しを終えた。ウーラスは国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業向けの国際規格を取得済みで、温暖化ガスを高い精度で測定できるという。
三菱商事はウズベクの国営化学品会社ウズキミヨサノアトと共同で、同社子会社の化学肥料メーカー三社が硝酸の製造過程で工場から排出している亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）の削減に取り組む。国連承認を経てＣＤＭに基づく排出枠獲得を目指す。硝酸系のＮ２Ｏ削減案件としては世界最大規模。
三菱は三菱でも、今日は三菱重工ではなく三菱商事を取り上げます。
ちなみにこのブログで取り上げている企業の選考基準は、鶴丸ゼミの学生の要望でつ。鶴にとってお客様は学生さん！
CS（顧客満足）向上にむけ、１１月からの鶴丸ゼミにも気合を入れて取り組みまつ。
三菱商事
総合商社のトップにして三菱グループの中核企業。事業基盤も強固！
主な連結子会社に、菱食、メタルワン、
持分法適用会社に、コカ・コーラ セントラル ジャパン、ローソン、クリエイト・レストランツ、北越製紙、日本ケンタッキー・フライド・チキン、などがあります。
注）
連結決算には連結法と持分法があります。
連結法は対象会社の財務諸表を合算する方式で、持分法は対象会社の持分割合の純資産のみを取り込む方式です。
原則として子会社は連結法を適用し、関連会社は持分法を適用します。
持分法対象の関連会社のことを持分法適用会社といいます。
成長戦略
選別経営と戦略分野の強化による利益の最大化
収益の柱
エネルギー・金属・機械・生活産業
エネルギー分野では、原料炭、液化天然ガスで国内最大の持分生産量
金属、資源に強い三菱
機械では自動車
生活産業では食糧、食品に強み
２００４年からの、新中期経営計画の基本コンセプト３つ
・変化を捉えて未来を拓く！
・足場を固める！
・人を活かし、人を育てる！
課題
資源関連の今後の動向、世界景気の減速など
・資源・エネルギー市況の下落
・中国、アジア諸国（タイ、インドネシア）などの景気減速
４つの収益柱の分析
・エネルギー事業
原油価格の上昇に伴う海外資源関連子会社の利益増が寄与し、大幅増益。
・金属
豪州の石炭採掘販売子会社MDPが原料炭の販売価格の下落から減益。
・機械
前年同期における株式売却益（いすゞ自動車株式など）の反動減をカバー、海外IPP（電力卸供給）事業における新規連結、アジア（タイ、インドネシア）における自動車事業が好調。
・生活産業
食肉、飼料、穀物など食料関連事業が好調に推移。
ライフスタイル事業もアパレル資材関連が伸長。
以下は日経の記事から抜粋します。熟読して面接に臨み、結果を出してください。
インドネシア民間大手メドコ、原油ガス開発を積極化
インドネシアの石油ガス開発大手、メドコ・エナジー・インターナショナルは国内外で原油ガス開発を強化する。同国西北部のナツナ島海域にあるアジア最大の天然ガス田の権益確保に乗り出すほか、来年にもリビアで日量15万バレルの大規模な油田開発に着手する。世界的な原油ガス価格高騰を好機とみて、開発を積極的に進める。
ナツナ島海域の天然ガス田開発についてヒルミ・パニゴロ社長は「ぜひ参画したい」と強い意欲を示しており、マレー半島沖の「ナツナＤ―アルファ鉱区」の権益10％以上の確保を目指す考えだ。
同鉱区の可採埋蔵量は46兆立方フィートで、インドネシア国内の天然ガス埋蔵量の3分の1を占める巨大ガス田の期待がかかる。ただ二酸化炭素の含有量が大きく、その分の開発コストがかかるため、総事業費は250億ドルを超す見通し。
この巨大ガス田を巡っては米エクソンモービルと国営石油会社プルタミナが開発を計画したが、政府がエクソン側の開発遅延を理由に契約を一方的に破棄した。
新たな主力開発事業者には英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスの名前が挙がっているが、メドコも国内では最大の民間石油開発会社であり、「権益の一部を得る可能性は高い」（エネルギー・鉱物省幹部）とみられている。
海外の原油ガス開発に関してはリビア政府に対し「エリア47鉱区」の原油開発の計画書を提出した。予想される生産規模はインドネシア最大級のチェプ油田とほぼ同規模の日量15万バレルとみられ、カナダのベルネックス・エナジーと権益を50％ずつ保有している。
メドコは三菱商事やプルタミナと組んで液化天然ガス（ＬＮＧ）基地も新設する計画も進めている。スラウェシ島中部スノロの天然ガス鉱区に年産200万トンのミニＬＮＧ基地を建設する。
今年中にも着工し、2011年以降に生産を始める予定。日本を中心に輸出する計画だ。原油価格の急騰に伴って販売価格は100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり7ドル以上になるとみられている。
メドコはこのほか、地熱事業やバイオエタノール事業にも参画しており、04年にはオーストラリアの石油会社ノバス・ペトロリアムを買収し、サウジアラビアなど中東にも権益を拡大。05年には欧州のルクセンブルク株式市場にも上場し、調達資金を使って07年から4年間で原油ガス分野に17億ドルを投資する計画を立てている。
春の雪解け水、初夏の梅雨、晩夏には台風――。毎年、決まった時期に自然界からの水の供給がある日本とは対照的に、年間を通して雨が少ない地域では、生活用水の確保に海水を淡水化して使っている。気候変動による異常気象や、経済発展による水需要の増加で、海水淡水化プラントの建設が相次ぐ。
人口が急速に増加する中東では特に水不足が深刻だ。現在、建設が進むのが発電と造水を同時に実施するプラント。豊富な化石燃料を使った火力発電の過程で出た熱を使い、海からくみ上げた海水を蒸発する。水蒸気を冷やすと、淡水ができる。日本企業では三菱商事が出資するプラントがサウジアラビアで建設中だ。
ただ、大規模な施設を要するこの方式は事業費がかさみ、三菱商事のプラントは総事業費が二千億円を超える。化石燃料の価格も高騰しており、中東以外の地域では使いにくい。
そこで、中東・北アフリカのほか、アジアや米州でも採用されているのが「逆浸透膜」を使う方法だ。この膜の表面には目には見えない直径がナノ（十億分の一）メートル単位の穴が無数に開いている。海水を通すと、水分子は通過できるが、塩分や不純物は通ることができず、淡水が出てくる仕組み。技術革新でコストが低減、一九九〇年代になってから普及が進む。
日本メーカーはこの膜の技術では世界レベルにある。東レや日東電工、三菱レイヨンなどが世界の水需要拡大を追い風に業容を拡大している。
スイス系産業機器のＡＢＢ（東京・渋谷、鈴木勇社長）は、三菱商事がウズベキスタンで実施する温暖化ガスの排出枠獲得事業向けに、ガス分析装置などを受注したと発表した。受注額は二億三千万円。機材の供給に加え、システムの設計や据え付け、試運転や保守を一貫して請け負う。
赤外線ガス分析計「ウーラス」やデータ収集システム、流量計、圧力計、温度計を組み合わせた監視システムを計六セット受注し、現地で引き渡しを終えた。ウーラスは国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業向けの国際規格を取得済みで、温暖化ガスを高い精度で測定できるという。
三菱商事はウズベクの国営化学品会社ウズキミヨサノアトと共同で、同社子会社の化学肥料メーカー三社が硝酸の製造過程で工場から排出している亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）の削減に取り組む。国連承認を経てＣＤＭに基づく排出枠獲得を目指す。硝酸系のＮ２Ｏ削減案件としては世界最大規模。