日本の何故？を解決する（１）議員の給料を返還すると寄付にあたるから出来ないって、おかしいだろ！

何故公選法違反になるのか不勉強で良く分からないが、参議院では改正国会議員歳費法っていうのが２０１９年に成立して返還出来ることになっているらしい。じゃあなんで東京都が木下都議の返還を受け付けないのか、というのが「？」である。勿論、肝心の改正国会議員歳費法だって、色々と制約があって「全部返還します」っていうのはダメみたいだ。まあ、議員として働いているなら、「給料無し」ってのも普通有り得ないとは言える。しかし木下都議の場合、納得する理由も言わずに議会に出てこないのだから、給料どうこうよりも「まず議員辞職せよ」っつー話ではないだろうか。

まあ人間には色々と事情もあるだろうから、ここでは木下都議の「闇」を暴くのは控えておこう。それはそれとして、別途「事務手続き」として返還可能にする方法を考えてみた。

１、法改正して自主返納を受け付ける
議員が賛成多数なら即日成立するのだから、法案提出して可決すれば明日にでも返還可能である。そうすれば、少なくとも木下都議には「来月分から実質払わなくてもよくなる」のだ。これに反対する議員はいないだろう。本人は自主的に返還すると言っているんだから、今まで既に払ってしまった分は「退職後に一般人として東京都に寄付」させればいい。これで一発解決である。何故いつまでもグダグダと揉めているのか、議員たちの頭を疑うではないか。

２、都に返還してもいいと許可する
寄付がダメだと言ってるのは「売名行為とか」に利用されるからだと思う（本当は別の理由だったりして）。だが木下都議の場合は「そういう心配」はしなくても良いのだが、頭でっかちな裁判官が法律を盾にダメだという以上、現在の法制度下では違法になるようだ（起訴された例は無いらしい）。しかし司法が自ら「木下都議の給料返還は適法」と発表すれば、問題は即座に解決する。そうすれば法律を盾にとって本人が「だから返せないんです」と言い張ることが出来なくなる理屈だ。これは「大岡裁き」みたいなものだから国民から「やんや」の喝采を浴びて、司法の権威も一層高まるに違いない。

３、選挙に関係ない寄付先を新しく作る
もし司法の側で、そういう政治に絡むような発言を司法がするのは「三権分立の原則」から外れる、と尻込みするのであれば、最後の手段として「寄付先」を設立する方法もある。例えば「東京都議員給与返還用寄付受付団体＝略称ＴＧＫＨＫ」とかなんとかを設立して、そこに寄付すれば「自動的に東京都に収納する」ようにすれば問題解決である。この団体の職員は１名で、都庁内経理課にデスクを１つ置けば可能だ。これなら裁判官も「有権者利益贈与」などという「言いがかり」は付けないだろう。今後自主的に返還したい議員は、全員この口座に振り込めば良い。ＴＧＫＨＫは誰から「いくら振り込まれたか」を明らかにして、領収書を発行すること。これも１日で設立可能だ。

以上。これで議員給与返還問題を解決出来る。

なお、木下都議は議会に出席しないつもりのようだが、給料さえ戻ってくるなら「別に出なくても」構わないとも言える。つまり居ても居なくても、もう「どうでもいい」のだ。

色々考えてみるとマジ「給料泥棒」なのは明らかだから、いまさら働いてもらわなくても良いんじゃない？。彼女が議会に出てきて今回の騒動について「釈明」しなければ納得しない、とか何とか他の議員達が騒いでいるようだが、もう「そんなヤツは放っといて」、皆んな本業に戻って正常に議会を運営して貰いたいのである。何で木下都議が出てこないと「議会がストップして都民が迷惑を被る」のか、私には議員連中が業務放棄しているとしか思えないのだ。議会がストップしてるのは木下都議のせいじゃなくて「お前らがストップしてんじゃないか！」と私は言いたい（ゴメンなさい、私は千葉県民でした）。もし木下都議が議会に姿を見せたとしても、一切相手にしなければ「それで終わり」である。

色々真実を明らかにしたい気持は分からないでもないが、本人が言いたくなければ何も言わなくて構わないのだ。給料さえ全額取り戻せば、もう木下都議の存在なんか忘れちゃっていい。この先彼女がどういう人生を歩むか・・・などという三面記事的ゴシップは「後日の楽しみ」に取っておいて、議員達にはもっと大事な「１０００万都民の生活」のことを議論して欲しいのである。木下都議の人生については、１０年位経ってほとぼりが覚めた頃に「あの人は今・・」みたいな番組で取り上げてもらって、「あの時私はこんな状態でした」とでも告白すればいいんじゃないのかなぁ。ああいう変わり者の心の中を知りたいというのは、もう政治とは切り離して考えたほうがいいと思います。

以上、これで一件落着、要は頭を使えってこと。