中国には敵わない＜1556＞

中国は米ドル崩壊を準備している

中国は自らの金準備を用いて米国通過を崩壊させることができる。Duowei Newsが報じた。

 

中国は3万トンに及ぶ金準備を使って不安定な米国通貨を破壊する能力を有している。中国の経済専門家ジン・ジホウ氏はこう考えている。

それに向けた一歩をなすのは、中国元のIMF準備通貨バスケットへの組み込みである。現状では、このバスケットにはドル、ユーロ、ポンド・スターリング、日本円が入っている。

中国経済は2016年にも米国のそれを上回る。そのとき人民元は主要な世界準備通貨になる。経済協力・発展機関の予測にこう示された。

また中国はここ数年、ロシアなど他のいくつかの大国と同様に、金準備を増大させている。以上Duowei News。

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◆　「中国には、敵わない。」プーチンがそういいました。プーチンが思うのですから、相当なものです。着々と準備をしてきて、ドルを超えようとしています。ドルが崩壊すると評論家は言っていますが、この先はドルは今までのようにはいかないですね。アメリカは大国ではなくなります。一つの国ということです。中国のこのやり方と叡智に脱帽です。まさに、戦わずして、勝つという、孫子の兵法をやってくれました。これは実に歴史的なことです。

 

 

アメリカ議会ウクライナへの2億ドル軍事援助提案承認＜1555＞

スプートニク日本より転載しました。

米国議会　ウクライナへの2億ドルの軍事援助提案を承認

15日、米国下院は本会議で、2016会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。法案の中では、総額2億ドルものウクライナへの軍事援助が規定されている。予算案によれば、これらの資金は特に、キエフ当局への「防衛兵器」供給のため利用される可能性がある。

 

全体として議員達は、2016年度予算では軍事目的に、ほぼ6120億ドルを拠出する事を決めた。その中には、アフガニスタンやイラク、シリアなど国外での作戦用の予算、892億ドルが含まれている。

国外作戦用予算について、ホワイトハウスと国防総省が準備した要求額は、さらに380億ドル多いものであるため、オバマ政権は、この予算案に満足していない。おまけに、議会は事実上、この予算の中では、キューバのグアンタナモ軍事基地にあるテロリスト用の特別刑務所閉鎖を禁止している。

これに関連してオバマ大統領は、この予算案に対し、もし自分が、下院が承認したような形の文書に署名する事になるのであれば、拒否権を発動するかもしれないと警告した。
なお米上院は、ウクライナへの軍事援助を3億ドル拠出するとした、独自の予算案を準備している。

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◆　アメリカは軍事援助を出すようですね。そのお金って、日本から盗んだお金ではないですか？

オバマは拒否権を発動するかもしれないと、警告していますね。

 

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ボストンマラソンの被告に死刑判決＜1554＞

 スプートニク日本より転載しました。

ボストンマラソン・テロ、被告に死刑判決

ボストン連邦地方裁判所の陪審は１５日、２０１３年のボストンマラソンのテロ事件犯人、ジョハル・ツァルナエフ被告（２１）に死刑判決を下した。

裁判はテロの犠牲者の親族、被害者が傍聴席で見守る中で行なわれた。判決を下した１２人の陪審員は女性７人、男性５人の構成。

 

陪審員判決は死刑を求め、弁護士らは終身刑の主張に終始した。

２０１３年４月１５日、ボストン国際マラソンの最中に２度の爆発が発生。テロは死者３人、負傷者２６０人を越す大惨事へと発展した。テロの数日後、容疑者の１人、タメルラン・ツァルナエフは警察との撃ち合いで死亡。もう１人のジョハル・ツァルナエフ容疑者は姿をくらませたが、後日、逮捕された。ジョハル・ツァルナエフ被告にはテロ実行の罪のほか、警官１人の殺人罪も認められた。

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◆　あれほど、ボストンマラソンもねつ造だと動画でも言われていましたが、実際の裁判では、死刑判決となりました。実に恐ろしい冤罪です。これは日本でもあることだと思います。

台湾よありがとう！放射能汚染食品を量らない日本製はいらない＜1553 ＞

日刊ゲンダイより転載しました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837/2

　台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。

　もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。

　産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。

　菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「ＷＴＯへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。

しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

　農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。

　台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。

　こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

　これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。

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◆　台湾にありがとう、と言いたいですね。

台湾には放射能汚染の食品が黙って輸入されたことに、国民が驚き政府もこのように動いたことは、まともなことです。日本政府の傲慢はここにもあるのです。科学的根拠ないのなら、根拠なしと証明するべきです。訴えるなどと、ここでも脅しています。訴えたらブーメランで、もどってくるでしょう。騒ぎが大きくなれば、他の国にも波及するでしょうね。

　

【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015 05/14＜1552＞

【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015 05/14

◆　今回はかなり日本の事に言及していますので、投稿しました。アメリカの列車脱線事故もどうやら、偽の事故のようですね。

「ロスチャイルドの紙幣支配は、イギリスヨーロッパだけですよ」と言っていますが、この時の声がなぜか、引いていて、高くなっている気がするのは、わたしだけでしょうか？誤魔化しているように思います。

ベンジャミンは以前　「日銀の株の半分が政府で、残りの半分は誰がもっているのか、わからない、ことによるとロスチャイルドかもしれない」　と言っていました。皇室だとも噂ではありました。日銀も政府の銀行とは言えない部分があると思います。