https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku-01_20170524_11024.html
<共謀罪>平野貞夫氏「政府批判の市民どう喝」
社民党県連が主宰する「佐高信政治塾」の企画で、約120人が来場。森友学園問題や外交など安倍晋三首相の政権運営を巡り、平野氏は「権力を私物化し、露骨な対米追随だ」と看破し、野党連携による政権打倒を呼び掛けた。
教育勅語にも触れ、「天皇を神に祭り上げ、国民を戦争に駆り立てた。親孝行など一部の徳目が良いからと教材で使うのは大きな間違い」と訴えた。
平野貞夫・元参院議員に聞く
――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。
平野 昭和40(1965)年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費(官房機密費)を月々300万円とりに行き、その大部分を私が管理していました。
野党対策費として旅行の際の餞別に使ったり、副議長担当の記者対策にも使ったりしました。当時はまだ、テレビではNHKの記者だけで、あとは大手の新聞、通信社。20代の記者もいたけど、多くは30から35ぐらいで、40歳近い人もいました。
担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って……ランクは中級でしたがね。それから記者たちはこちらが用意した「女」とホテルに泊まってました。私は途中で抜けるのですが、園田さんから「ちゃんと最後まで接待せんか」と怒られたこともあります。その費用をこちらが持ち、1度に20~30万円、月に1回程度といった感じでやっていました。
――記者に抵抗感はなかったのでしょうか。
平野 それが当たり前の時代でしたから。でも、朝日新聞の記者だけは応じませんでした。「自分の信条だ」とか何とか言ってました。ほかの記者は、政治家や派閥と仲良くやって情報を取る、それが仕事だと思っていて、後ろめたさは持っていませんでした。また、そういう記者がその後出世して行きましたよ。
封筒の厚さからすると、30万円程度か――今の話に出てきた記者の中で、今も政治評論家などで活躍している人はいますか。
――そうした慣行は、ほかの政治家担当の記者たちの間でもあったのでしょうか。また、いつごろまで続いたのでしょうか。
平野 私たちが特別な事をしている、という意識は当時全くなかったですね。野党対策もマスコミ対策も「世論対策」という意味では同じでしたから、広く行われていたと思います。以降は、私たちの10年下ぐらいまでは続いたでしょうか。感覚的に、ですが。――ほかにも機密費のマスコミへの使用経験はありますか。
平野 非自民・共産の連立政権である羽田孜内閣(1994年)のときにあります。当時私は参院議員で、自民を離党し小沢(一郎)さんたちと与党の新生党にいました。あるとき、熊谷弘・官房長官と私とある政治評論家の3人で食事をすることになったのですが、熊谷さんが急に行けなくなりました。その際、評論家の人に渡すように、と熊谷さんから封筒を預かりました。中は現金で、厚さからすると、30万円程度かそこら、50万はなかったですね。料理屋で渡すと彼は自然に受け取りました。あれは間違いなく機密費でしょう。そう説明を受けた訳ではないですが。彼は今でもテレビなどで時々見かける活躍中の人です。名前は言えません。20年、30年後に使途公開するルール必要
――平野さんは、過去にも機密費に関して大手マスコミの取材を受けられ、野党対策に使った話などをされています。当時の記事に機密費の対マスコミ使用の話が出て来ないのは、削られたからでしょうか。
平野 いえ、そういう質問が出なかったので、私の方でも話さなかったということです。――今春に入りテレビや講演などで「政治評論家へ機密費を渡した」と証言している野中さんが官房長官だったのは1998~99年です。野中証言の信憑性についてはどうお考えですか。
平野 野中さんの証言は「なるほど」と思う内容で、そういう現状はあったと思います。自民党政権下では、政党や派閥の勉強会にマスコミの人を呼んで講演料やお車代として機密費が最近まで使われていた可能性は大いにあります。――制度やマスコミ人の意識の上で改革すべき点はあるでしょうか。
平野 制度上では、例えばアメリカなどのように、20年、30年したら使途を公開する、といったルールを設けるべきです。後の世に明らかになる、というのは大きな歯止めになると思います。マスコミの人はもっと自戒すべきでしょう。機密費に限らず、政治家と大マスコミとのもたれ合いは、程度の差こそあれ昔から続いていました。民主党政権になって変化の兆しが出てきましたが、例えばテレビ局と電波政策の関係は、「既得権益」を巡りこれまで「あうんの呼吸」で進んできた側面があります。
こうした冷戦体制時代の「文化」をひきずってはいけません。昔と違って「情報社会」と言われる現在です。派閥の幹部からの情報にしがみつかず、自分で本質を見極め、政権・政治家の側の情報に惑わされない報道をしていくことが求められる時代になっていると思います。
<メモ 野中広務・元官房長官の機密費発言>官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し「盆暮れ500万円ずつ届ける」などの行為があったと明かした。2010年4月下旬、TBS系番組や沖縄県での講演などで証言した。受け取りを拒否した評論家として、田原総一朗さんの名前だけを挙げている。
<平野貞夫さん プロフィール>
ひらの さだお 1935年、高知県生まれ。法政大学大学院政治学修士課程終了。衆院事務局に勤務し、副議長・議長秘書などを経て委員部長を務める。92年の参院選(高知県)で、無所属(自民党など推薦)で初当選。2期務める間に小沢一郎・現民主党幹事長と行動を共にし、新生党や新進党の結成に携わる。「小沢氏の懐刀」と称された。2004年に参院議員を引退し、現在は言論・執筆活動に専念している。著書に「小沢一郎 完全無罪 『特高検察』が犯した7つの大罪」(講談社)、「平成政治20年史」幻冬舎新書)など多数。
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♫ 共謀罪については、国会衆議院議員で強行採決となり、今参議院で審議中です。
これがもしも、強行採決になれば、日本は戦前のひどい社会へもどり、誰も本心を明らかにすることはできず、
うっかり口にだせば、大変なことになります。