日本を守るために
◆日本の防衛論で良く登場する人物に、防衛省・元航空幕僚長の田母神俊雄氏がいる。マスコミでも脚光を浴び、さまざまなところで名を見かける。
しかし彼の言論が脚光を浴びれば浴びるほど、彼の理論の根本的に欠ける部分が見えてくる。それはすなわち彼の言う戦略が如何に間違いであるかを現すことになる。
軍事戦略と政治は、全く別物であり、両者を通底させては「ならず」、軍人は政治に口を出すべきではない、また政治家は緻密な軍事戦略・作戦の策定を主導してはならない。ということを忘れている。
中国・北朝鮮が、いかに政治的に不当で暴虐であり、間違った行動を取っている場合であっても、どのような戦略を以って敵と対峙するか、政治と戦略は、全く、別問題である。
政治的に相手が、いかに不当で悪であっても、軍事戦略の判断基準は「相手に勝てるか、否か」が全てである。勝ち目がない場合には、相手国が、いかに政治的に間違い不当であっても、軍事戦略的には「決して軍事力を行使すべきではない」。
そうした場合には、「軍事力以外の、他の戦略を採用すべき」である。
戦略とは「勝てるか、否か」の冷徹な計算合理性であり、政治的に相手国が不当か否かとは、一切関係が無い。
政治と戦略は別物である。政治的に間違っている相手国と戦端を開き、敗北し、国が滅びたケースは、歴史上、幾らでも存在する。
正義が常に勝つという妄想は、映画と漫画の中の住人だけが持つ「一種の重症疾患」である。その程度の、冷静・冷徹な歴史・現実認識能力が無い者には、国家存亡の問題に口を出す資格は、一切、無い。
「軍事戦略と政治は、全く別物であり、軍人は政治に口を出すべきではない、政治家は緻密な軍事戦略・作戦の策定を主導してはならない」。こうした軍事戦略論の基本的な２分についてさえ、田母神は無知である。それは田母神の、軍人としての「無能」を明らかに証明している。
「勝利の代償は血である」という明言をはいた戦略家がいたが、血を流してでも勝利せよは間違いである。
「軍事力を行使せず、戦わずして勝利する」事が、最大の勝利である。
軍事力を行使せず、外交力・経済力等々の行使で勝利する、これは現代的に表現すればソフトパワー論となる。戦端を開かず勝利すれば、自国の損害はゼロであり、損害無しで勝利する事が、費用対効果では、最大級の勝利となる。
戦端を開かない事が「臆病である」等とする、「映画・漫画の中だけの英雄主義」とは無関係である。
相手が油断していない状況下で、また相手が反撃が可能であり、こちらの攻撃を回避出来る間は、相手を刺激し、攻撃を加えてはならない。
田母神は、そのような敵国の反撃手段の抑止手段を講じた上で、論文を公表したのか？一切、そのような抑止戦略を、田母神は講じていない。日本軍部の、軍人としての戦略的無能を世界に暴露した田母神の罪は、「軍事的に大きい」。この男は、軍人として、無知・無能である。
「１度失敗した線で、再度、攻撃を行うな。」日本は北朝鮮問題で、米国を仲介に立て、常に失敗している。
喧嘩に「ずるい」や「卑怯」は存在しない。勝つことだけが目的である。喧嘩はスポーツではない。
日本の外交も防衛も勝手に自分でルールや正義を作り、自分を縛り付けて、まったくルールなど存在しない無法な相手と対峙しようとする。それは明らかに自殺行為であり売国行為である。今の日本はまさにその型どおりの無防備状態にある。あらゆる攻撃を封じておいて、守れとは無知以外の何ものでもない。
日本には９条がある。９条で守られているという。
なら、竹島は、北方４島や樺太は、なぜ日本の管理下にない。なぜ他国が占領しているのか。なぜ尖閣諸島に押し寄せてくるのか、なぜ９条がありながら領土を侵されるのかをまったく語ってはいない。９条とは日本国民だけを縛るものである。
他国は関係がない。
◆ アフガニスタン戦争、イラク戦争での米軍の軍事行動は、コンサルタント会社マッキンゼーが作戦計画を作り、
軍事技術の指導を前副大統領チェイニー、シティバンクの大株主＝サウジアラビアの王族アルワリド、李嘉誠の投資ブレーン＝アクセンチュアが行い、
軍事施設の建設をチェイニーのハリバートンが行い、
武器・弾薬・食糧・水・燃料の補給をハリバートンが行い、
こうした軍事物資の調達を国務長官ヒラリー・クリントンが顧問弁護士を務めていた、スーパーマーケット・ウォルマートが担当し、
兵士の多くは、チェイニーの傭兵会社ブラウンルート社等々が提供した。
戦争は「民間企業が行う時代」になり、そこには「国益、国家、国軍」と言う物は、もはや存在しない。
戦争は「国家が行うものでは無くなっている」。
国軍の「主流」を傭兵に切り替える事によって、ある時点で、傭兵の契約を全面的に、「財政破綻寸前＝傭兵料金支払不能」の国家から、資産の豊かな「極く一部の資産家達」に切り替え、
正規軍より多くなった傭兵＝資産家達の私設軍隊＝軍事力によって、「国家が中心の時代を終わらせ」、一部の資産家達の独裁帝国を作る、クーデターを起こす事が「可能になる」。
世界各国の軍組織内部で、傭兵が「急増」している目的は、そこにある。
◆日本も核武装すべきという軍事評論家が居る。
北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなる。日本が残留を望んでも、世界が、それを許さない。ＮＴＰ違反になるためである。
また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入 が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になる。
日本の核武装は、日本の核武装解除を意味する。
核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国 への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっている。
核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦 前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れる。
「勝ち目のある」戦略を立てなくては、北朝鮮核ミサイル 中国の核ミサイルの問題等、解決はしない。
日本の持つ電子プリント基板特許 の輸出を止めると、ターゲット にされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる（当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア 軍等々の動きを麻痺・崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきである・・・注１）。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊する。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。ロシアは、ソチ・オリンピック開催が不可能になる。
日本にしか製造出来ない、ステルス 戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。
日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる。
日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス 不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料 プルトニウムの産出が止まる。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット 燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っているが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
パイプラインのシームレス加工の技術は日本にしか出来ない。日本がいなければ、天然ガスも石油も漏れずに送ることが出来なくなる。
ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを「発射するのか？」
中国大陸から流れ込む土砂は、いくら浚渫をしてもすぐに中国の港の水深を浅くする。そのため中国に向かう大型タンカーや貨物船は、日本の港で中型船に積み替える。もし、その日本の港で不慮の事故や災害で出港できなくなると・・・。
韓国には石油精製技術が無いため、日本で精製し日本に備蓄基地を置いている。
日本の民間企業から中国元札、米国ドル札を印刷するための特殊インクが輸出されている。その輸出量で発行紙幣の量が推測出来る。もしその塗料が工場のストや不慮の事故などで製造が止まったら・・・。
注１・・・日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源＝他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になる。他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になる。逆に、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法を、現実離れした観念論として改憲論を唱える人間達が、外交交渉と、その材料と言う物について全く無知な「白痴」と「世間知らず」を自白し、さらに兵器マニアと戦争ゴッコ好きの幼児 性を自白する結果になる。
それはただただ戦争屋と軍事産業だけの代弁者でしかないと自白するようなものである。
◆ 第二次世界大戦 中、アメリカ 軍は敵国・日本の通信文を解読する目的で、コロンビア大学 に優秀な日本語の使い手を集め、暗号解読部隊を編成した。
その後、２１世紀の現在に至るまで、このコロンビア大学は、米軍の対日・工作部隊の本拠地となってきた。
日本の麻生元政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令して来たのが、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド ・カーチス である。
ＴＶ等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェント は、鳩山民主党政権が出来ると、自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、首相官邸に怒鳴り込んで来た。
激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード ・アーミテージに不満を報告し、以後、マスコミ を通じ、民主党政治家のスキャンダル 攻撃が始まる。
コロンビア大学の専売特許 である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」、と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だに愛国者が残っている事、かつてアイルランド を武力支配した英国に対し、英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。
無能なエージェント・諜報員程、記憶力の弱体化が死に直結する事への自覚が無い。
またその事に気づく日本人もまだまだ少ないが。
◆日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はＦ１６等、米国製で占められている。
こうした状況に対し、三菱 等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。
日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、日本の航空機メーカーの自負もあり、また専守防衛の日本の自衛隊には、長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。
Ｆ１６より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、そこに金属を使わず、日本のカーボン 技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、機動性＝戦闘能力を高め、軽量化した重量分のミサイル をＦ１６より多く積むといった新しいプランが、日本には豊富に存在した。
しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、アメリカ 政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、猛烈な反対があり、過去、実現されて来なかった。
アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。
この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、現在の、バイデン副大統領と、アル・ゴアであった。
アル・ゴアの環境保護論を映画等で見、賞賛していた日本人の、無知と世間知らずが明らかとなる。
◆ かつて全日空が最初にロスアンジェルス行きのフライト を始めた当時、
在米の日本領事館・大使館は、ロスアンジェルスの街の危険性・犯罪多発を全日空側には「知らせなかった」。「全日空が質問してこなかったので、教えなかった」という官僚答弁である。
全日空側はスチュワーデスの宿泊 用ホテル として空港に隣接した「高価なホテル」は使用せず、空港から、やや離れたホテルを割り当てた。
「経費を浮かす」ためである。
ホテルまでの移動手段としてタクシー では、偽装・ニセ・タクシーによる女性誘拐・強姦事件は日常であり、地下鉄の危険性も全日空側は知っていた。そこでバスによるホテルへの移動を採用した。
ロスアンジェルスでは、警察の監視の厳しくなった地下鉄・タクシーでの強姦事件から、バスの乗客女性の誘拐・強姦事件が出始めていた時であった。
全日空側は現地の事情を知らず、日本大使館・領事館は「質問が無かったので、教えなかった」。
結果、全日空のスチュワーデスが次々に誘拐・強姦され、何人かは売春婦として海外に売り飛ばされたのか現在でも「生死不明」となっている。
日本の国家官僚＝大使館・領事館員達は、「質問されなかったので、教えなかった」と弁明している。
如何に在外公館が自国民に対して無責任で職務遂行能力に欠けるか、海外進出企業も良く考える必要がある。
相手の反撃を抑止し、反撃能力を奪う手段を事前に講じ、その後に、攻撃せよ。これは軍事戦略の鉄則である（敵の反撃抑止策を講じず、無闇に攻撃を加えれば自国軍に犠牲者が多発し、自国民に死者が多発する。国民に死者の多発する戦略を採用する無能な、自国防衛の軍隊の存在が許される「はずがない」）。
進出企業を守り駐在邦人を守るべき在日本大使館に、中国側に立つ民間企業の者を大使に選ぶ無知無能を犯した民主党無能政権の罪は非常に大きい。特に伊藤忠は中国共産党に深く根を下ろす諜報機関を有する企業である。現在の進出企業を中国の餌に与えた国賊企業である。
いかに民主党＝松下政経塾が素人集団で、売国集団であるかが分かる。
国と国民を守るための政府に、国を守らず国益を売り渡す政治家を送り出した国民の罪も非常に大きい。しかもその過ちを二度三度と続けてきた。大衆のムード作り＝洗脳は、まさに武器を使わず戦争に勝つ「ソフトパワー」そのものである。
軍事力を行使せず、外交力・経済力等々の行使で勝利する、これは現代的に表現すればソフトパワー論となる。戦端を開かず勝利すれば、自国の損害はゼロであり、損害無しで勝利する事が、費用対効果では、最大級の勝利となる。中国、北朝鮮、韓国、アメリカは戦後常に日本に対して情報戦争をしかけて来て、常に勝利している。日本の崩壊もまもなくである。
その攻撃に無関心で無防備な日本は、まもなく崩壊する。目覚めよニッポン！