金正恩とレジャーランドで楽しむMI６の諜報員
１９８２年、北朝鮮のテロリスト、女性狙撃手５人が、金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは、パレスチナのテロリスト、アブ・ニダルであった。
当時は、イラン・イラク戦争の最中で、米国はイラクを支持していた。そして、アラブ諸国を代弁する形で、ニダルが米国に敵対し、イランを支持していた。一見すると、北朝鮮、金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し、イランを支援していたように見える。
１９３７年、パレスチナに生まれたニダルは、イスラエルによって家族の一部を殺害され、財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは、イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な、ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。
ニダルは、ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し、７４年には、ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃、３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。
一方、７４年.ニダルは、パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等、一貫して中東和平に反対し、あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは、米国、アラブ両方の、中東和平の推進者を殺害して行く。ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ、英国諜報組織ＭＩ６、世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが、ニダルは捕まらなかった。しかも、ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり、ニダルは天才的テロリストとして、伝説の人物となる。
１９８６年、イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め、米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに、米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。
米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え、一方でイランにも武器と資金を与え、イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が、次々と発見された。両国に武器を与え、戦争を煽っていた中心人物が、父ブッシュであった。「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは、ＢＣＣＩという銀行を通じてであり、調査が進むと、ＢＣＣＩは、ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。
ＢＣＣＩからは、アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。
テロリスト、ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。
ニダルがイスラエル人、米国人を殺害し、また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに、中東和平は崩壊し、中東で戦争と紛争が拡大、継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト、ニダルの活動資金は、米国ＣＩＡから出ていた。イラン、イラクに資金と武器を与え、戦争を起こさせ.拡大させていた米国は、イスラエルとニダルに、資金と武器を与え、パレスチナ戦争を起こさせ拡大させていた。
ニダルはＣＩＡの工作員、エージェントであった。
ニダルの部下であった、北朝鮮の５人の女テロリストは、北朝鮮の金正日の命令で、ニダルと共に北朝鮮ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。
ニダルは、金正日の部下として、ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント、工作員を育てていたのは北朝鮮軍、金正日であった。金正日も、ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント、工作員であった。
ＢＣＣＩからは、「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と、「全く同一の」口座からは、元大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。大統領は、その資金でアルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り、協同で会社を経営していた。１人は元大統領ブッシュ、もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは、同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。
◆世界有数のビールの美味い国に、北朝鮮がある。ピョンヤンで北朝鮮ビールを飲むと、こんなに、うまいビールがあったのかと思う程、美味い。（らしい。）北朝鮮の建国当初からの「国を挙げての悲願」は、核武装と、上質な国産ビールの製造であった。
このビール製造技術は、ホップと共にドイツ・ルートで技術者が北朝鮮に入国し、もたらされた。そして在ドイツ、ヨーロッパの北朝鮮人ネットワークが、ビール製造技術と共に、北朝鮮に「核技術」を、もたらして来た。
かつてフランスが植民地としていたアルジェリアが独立し、フランスがアルジェリアを失った時、アルジェリアの経済界を、フランス企業と一体化し支配していたユダヤ人富豪達は、独立を阻止しようと動いた。
この時、アルジェリアの秘密警察内部で、その指揮権を握り行動を取ったのが、イスラエルのスパイ組織モサドであった。
フランス軍と、その諜報部は、モサドの指揮下で動いた。それ以降、フランスの諜報スパイ組織・軍事産業、とりわけ核兵器産業はイスラエルの支配下に入った。
ドイツの産業界・電力業界は、このフランスの核技術・原子力発電に大きく依存している。
このイスラエル出自のヨーロッパ核兵器業界のネットワークから、北朝鮮は核兵器技術を入手して来た。当然このネットワークには、在ヨーロッパの北朝鮮人・人脈＝金脈が食い込んでいる。この人脈が、北朝鮮ビールの製造技術・ホップの入手先である。
この北朝鮮向けホップの中には、核物質・核兵器部品が共に「梱包されて」居るが、ヨーロッパ各国に向かうホップと、北朝鮮向けの物とが「わざわざ」別に保管されている訳では無い。北朝鮮向けのホップから放射能が漏れ出し、全てのホップ＝ビールが汚染されているとは誰も考えていない。
◆１９８３年、大韓航空機ボーイング７４７便が、サハリン上空で爆発・炎上、乗員・乗客全員が「死亡した」とされる大韓航空機撃墜事件。当初、原因は、ソ連（ロシア）のミグ戦闘機による撃墜等とされ、現在では北朝鮮による工作という「定説」になっている。
この大韓航空機には米国のマクドナルド下院議員が搭乗しており、マクドナルドはロックフェラーの悪行を調べ上げた報告書を議会で公表する直前であった。大韓航空機事件は、このマクドナルドの「口封じ」を行い殺害し、そのロックフェラー告発を「回避するためのもの」であった事が、現在では常識となっている。
長年、ソ連軍の戦車等を製造して来たロックフェラーを「救うため」、ソ連（ロシア）が、マクドナルド「殺害」に協力し、ＫＧＢとＣＩＡによって実行された「工作」が、この事件の真相である。
同便に搭乗する予定であったニクソン元大統領は、ＣＩＡによって「危険である」と警告を受け、搭乗を阻止されている。
ＣＩＡは事前に、「事件が起こる事」を知っていた。
ＣＩＡ自身が立案・実行した「計画」であるため、事前に「知っていた」。
ソ連（ロシア）ＶＳアメリカと言った冷戦の図式が、いかに「デッチアゲの虚構」であったかを、この事件は明確に示している。大韓航空機事件でＣＩＡと一体化し動いた旧ＫＧＢのボスとして、権力の座についた現在のプーチンのロシアにおいても、その構造は変わっていない。
実際には大韓航空機は撃墜されたのではなく、ミグ戦闘機によりロシア国内に強制着陸させられ、乗員・乗客は全員、ロシア国内の「刑務所＝強制収容所」に収容され、現在も生存している。マクドナルド議員は、モスクワのルビヤンカ刑務所に、現在も居る。
プーチンが、ロックフェラー・ロスチャイルドに対抗するための「救世主」であるならば、こうした強制収容所の「政治犯」は釈放されているはずであるが、そのような動きは全く存在しない。
ロシアＶＳ欧米のイルミナティ？、などと言う対抗軸で世界は全く動いていない事、イルミナティ陰謀論者の妄想と「現実世界」が無関係である事が、ここからも分かる。
ロシア軍出身の傭兵が現在では、ＦＥＭＡ等の米国クーデター部隊の実働部隊の中心となっているが、この部隊に「拘束された政治犯」は米国内のＦＥＭＡ強制収容所だけでなく、特に極東部分での「被拘束者」は、ロシアの「強制収容所」に送り込まれ始めている。
病で余命が少なくなり、ロシアン・マフィアの「ツテ」を使いイスラエルに亡命し、エルサレムで治療を続けているモスクワ・ルビヤンカ刑務所の元責任者が、死期を悟ったのか、複数の私書箱と仲介人を経た手紙で、真実を語り始めている。
◆ＦＥＭＡクーデター部隊の別働隊と思われる、ブッシュ大統領が創設を許可した「所属部隊不明」の３０００機の黒い戦闘ヘリコプター部隊が、「反抗的市民の無裁判での強制収容」を目的としたノースカロライナのキャンプ・バックナー収容所、バージニアのワリントン監獄キャンプ近辺で、軍事訓練を繰り返している。
また、現在、「反抗的市民＝囚人」護送専用に調達されたボーイング７４７が１２機、全米の３８都市の間で、訓練飛行を行っている。
９５年に調達されたため、老朽化が進んでいた貨車メーカー＝グリーンブライヤー社の、「囚人護送用」列車６０００両の修理・整備作業が、主にジョーンズタウン・アメリカ工業社で始まっている。
サブプライム問題金融恐慌等で窮地に陥ったイスラエル守旧派、ネオコン派による、米国政権と世界に対する一種の示威行為・脅迫である。
◆世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。
米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。
この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。
しかし、警察が小平のアパートを急襲する直前に、父・文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、小平はソ連に逃亡する。
この小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。
ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。
このソ連への「パイプ」が、小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・小平は存在しない。ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。
スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。
サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。個人的に親友であったドゥーマン（＝小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。
米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。
小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。なお、小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。
このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。
ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。
また小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。
この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。
なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。
傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。
世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。
このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。
このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。
イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。
注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。
◆現在イランには、ロシア軍の科学者５００人が常駐し、北朝鮮の科学者と協力しながらミサイル開発を行っている。
ミサイル開発の「成果」は、ロシア、北朝鮮、イランで「共有」する契約になっている。ロシアのミサイル技術が北朝鮮に流れるのは、時間の問題である。
ロシアのグラニト原子力潜水艦に配備されている巡航ミサイルには、ステルス機能があり、米国の最新鋭のレーダーでは捕捉出来ない。従って.日本が米国から購入しているレーダー装置、迎撃システム、そしてパトリオット・ミサイルでは撃墜不可能である。
ロシアの、このミサイルは蛇行しながら飛ぶため、レーダーで捉えても撃墜は不可能である。またロシアのＳＶ３００ミサイルは米国の最新鋭ミサイルよりマッハ５以上高速であり、米国のミサイルでは追い付く事さえ不可能である。
米国はＩＣＢＭを１２３５０発持っているが、ロシアは米国の２倍、２５８６４発持っている。ロシアはミサイルが余っており、他国に売りたがっている。
レーダーで捉えられず蛇行、パトリオットでは追い付けない速度のミサイルを、どうするのか？近い将来日本は、旧式揃いの北朝鮮軍にさえ対抗する事が出来なくなる。
軍事力に依存した「国防」など無意味である事が証明される。米国軍事産業の「製品」に日本の国防を祈願する愚かな日本の愛国者は、その無知に付け込まれ利用されている。
オバマが「アフガンに兵力を集中し対テロ戦を継続する」というのは理解できない。アフガンの現況は、イスラム諸国の義勇兵が加わっているタリバンが、全土を掌握する勢いにある。
タリバン等のゲリラとの戦闘に従事するのは米英軍だけで、独仏などのＮＡＴＯ軍はアフガン国軍の教育と後方支援任務だけである。度重なる米国の増派要請に対し独仏は消極的な対応をとって時間稼ぎしている。
オバマがイラク駐留米軍を撤退してアフガンに振り向けた場合、つまりアフガン派遣米軍を約１０万人増強したとする。我が国の国土の２倍以上あるアフガン、山岳地帯が多いアフガンにおいて、米軍を１０万人増派してタリバン等との対ゲリラ戦を戦った場合、勝ち目があるのだろうか。
旧ソビエト連邦軍はアフガンの隣国であるから武器・弾薬・食糧の輸送も比較的容易であった。だが、タリバン等との対ゲリラ戦で消耗し国家崩壊の原因をつくった。旧ソビエト連邦と同じ過ちを、オバマの米国は繰り返すのであろうか。賢者の判断とは思えない。愚策である。
米民主党は「日本は最も頼りになる同盟国である。アフガン戦争に、さらに協力してもらいたい」とエールを送っている。「アフガンへの経済支援を年間数千億円に増額した上で、自衛隊の派遣もお願いしたい」といっている。米民主党も当然の権利を行使するかの如き厚かましい態度で、我が国に「アフガン戦争支援」を求めている。
日米軍事同盟がプラスであった時代は冷戦終了と共に終わった。徐々に「マイナス」が大きくなっている。
当てにならない「核の傘」を見せびらかして、しかも我が国を保護国に留めておくとの米国の一方的都合で締結した日米安保条約を「存続させるか否か」について国民的議論を起こしてもよい時期ではないか。米国から「骨までしゃぶられる」前に何とか対策をとるべきである。
◆以前フィリピンには米軍基地があった。
第二次世界大戦後、アメリカは、かつては植民地支配していたフィリピンにそのまま軍事基地を残していた。
ベトナム戦争などもあり、共産主義の脅威が感じられた時期でもあった。
しかし、ソビエト崩壊後、西側各国は平和の果実を享受し、その流れの中で、フィリピンでは反米運動、反米軍基地運動が盛んになった。
連日「ヤンキー・ゴーホーム」と叫ぶ運動が激しくなったのである。
ちょうどその頃の米国では、クリントン大統領が、財政赤字削減を目指して軍事費の縮小を図っていたこともあり、フィリピン側の声を受けて、１９９２年から１９９５年にかけて米軍は撤退した。
その１９９５年に、何が起こったか？
フィリピンの管理してきた南沙諸島ミスチーフ環礁に漁船になりすました中国海軍が集まり、突然、基地を造った。
フィリピンには中国に対抗できるような軍艦も戦闘機もない。
この時、以前は頼りになった米軍はもはや居なかったのである。
私たち日本人はこのトピックをどう捉えればよいのだろうか？
沖縄で起こっているオスプレイ反対含めた反米運動は、
まさにフィリピンの「ヤンキー・ゴーホーム」運動と同じなのでは...
と思わないのだろうか？
また、石原慎太郎前都知事が「尖閣を買う」と宣言したから、領土問題になり、中国と紛争になったと孫崎享氏など反米親中派は主張する。
しかも元・外務省情報局局長の孫崎氏がオスプレイ反対というのだ。
これでは話がまったく逆になってしまう。
石原氏は尖閣近くに以前より中国船が領海侵犯してくる状況を知っていた。
しかし、日本が国として何の対抗措置をとらないので、
東京都が買うという手段で問題提起した。
フィリピンの例もあるし、雑誌「諸君！」の平成６年４月号では、「尖閣列島、あの島を失うまい」と寄稿している。
中国は長期的視野でチャンスをうかがってきており、対抗した石原氏にとっても昨日今日の話ではなかったのだ。
しかし、今回の尖閣諸島購入問題は、奇しくも米国の裏工作から起こったことが露呈している。
中国側は、人民解放軍が漁船を装って作戦を実行した。
沖縄やフィリピンでも、反米デモ・運動を起こすような工作を、仕掛けていた可能性すら十分に想定できる。
中国の工作員は一般の沖縄県民の中に入り込んでいる
と考えるべきであり、もちろん、それは、外務省にも入り込んでいると考えるべきなのである。
日本のマスコミではオスプレイの安全性の問題を取り上げるが、尖閣のさまざまなリスクと結びつけて話をすることはない。
それは何故なのか？
日本人は、戦略を全く理解していないので、事の重要性の順序立てができないのである。
現状での限定的な日本の軍事力をそのままにして、感情的な勢いに乗って、米軍を追い出してしまっては、中国の軍事行動に対処することは出来ない。
日本人は戦略というものを本格的に習ったことがない。
当然、考える機会がないのだ。
もはや理解どころか、戦略を持つことにすら嫌気が差してしまっているかのようにも思える。
このままでは、日本人はいつまでたっても「奴隷」のままであるし、引いては、あなたの人生も「奴隷」のままである、ということなのである。
戦略を持たない人間は奴隷となるより他はない。
「考えること」を忘れてしまった、この現代日本において、
なんとしても「戦略」というものを構築することが重要な時代だということである。
軍事を行使することなく勝利を掴むこと、軍事増強の無駄金を米国に貢ぐことよりも、日本の全知全能を戦略的技術力と産業力で考えること、それが対費用的にも日本にとっての国益にも繋がる。