「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」
米国ヒラリー・クリントン国務長官が７月にハーバード大学で行った演説。
この演説は、新唐人日本が7月5日付ニュースでネット配信したことから、拡散された。クリントン国務長官は、「20年後、中国は世界で、最も貧しい国になる」という根拠について、以下のように示していた。
１．移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
２．中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
３．中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？
４．中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
５．大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
６．憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか？ 他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類の災難であり、米国の災難でもある」
蓄財した中国富裕層や共産党高級幹部、北京政府高級官僚らが、こぞって海外逃亡していけば、残るのは貧乏人ばかりというのは、十分あり得る。ヒラリー・クリントン国務長官の言う通りである。
☆日本であれば、小さな街にでもたいがい書店はあるが、中国は全国的に書店の数が少ない。しかも、国営の新華書店がほぼ独占状態で、その他の書店もこの独占企業の関連会社である場合が多い。その店頭からは、日本の関係する書籍は現在すべて撤去されている。
そして、学習コーナーに行くと一人っ子政策の影響をもろに感じられる。母と子が一緒になって学習参考書を探しているのだ。子供を見ると、嫌々ついてきたという感じ。
家庭教師と思われる大学に付き添われて来ている高校生らしき客も多い。中国における受験戦争は猛烈な闘いなのだ。幼稚園のころから数学や国語、英語などの勉強を始め、その受験戦争に備えなければならない。
毎年1000万人以上の学生達が「高考」と呼ぶ大学入試を受ける。そのうち大学に進学できるのは約600万人、北京にあるエリート校に進めるのは5万人足らずだ。難関と言われる清華大学や北京大学に入れるのはそのうち5000人程度に過ぎない。しかも、大学を卒業したからといって就職できるわけではない。5人に一人が就職できない。
大学を卒業して就職できずにいる学生達を「蟻族」と呼ぶ。
こうした、過酷な争いを勝ち抜くため、多くの若者が外国語を学ぶ。中国でも、一番人気は英語のようだ。受験勉強の一環でもあるが、就職活動のために学ぶ人も多い。
高い人気を誇る欧米の外資系企業に入るための勉強なのである。そのあおりを受け、日本に留学する学生や日本語を学ぶ人が減ったかというと、そうでもない。実は、英語に次いで中国で人気があるのは日本語なのである。
◆韓国の新聞は言う、「ポスコは韓国近代化のシンボルであり、国民の誰もが愛着と誇りを持つ企業だ」。
しかし、韓国の製鉄会社ポスコは日本のカネと技術１００％で作った会社である。
技術は新日鉄１００％、カネは日本政府つまり我々の税金、舞台回しをしたのは商事、そして経済援助と称して韓国へくれてやった。しかし、そのことを知る韓国人はいない。
ところが、韓国の政治利権の介入で、ポスコはボロボロにされ、今現在、深刻な業績不振に陥っている。
☆韓国速報 12/10/24
殺人的な就職難が韓国人を外国に追い出している。高校生から白髪の老人に至るまで「雇用」を求めて海外に出かける。このようなエクソダス(脱出)隊列には40代以上の中・壮年層が大挙合流している。
だが、彼らの前に置かれた未来は容易でない。膨らんだ夢を抱いて外国行を選ぶが、失敗して戻るケースが多い。単独で外国を飛び回って家族・友との縁故が切れる場合もある。異国での生活をたたんで、故国に戻ってみるが、定着できないまま、また荷物を包むことを繰り返したりもする。
23日、海外就職博覧会が開かれたソウル三成洞のコエックスでは、中東の建設労働者を募集するある企業の相談窓口にはスーツ姿の求職者らが混雑した。列をつくった彼らは半白が中年紳士だった。人生に余裕を持ちそうな年齢だが、表情は社会新人のように緊張していた。
李某(47)氏もそのうちの一人だ。李氏は、「会社で構造調整の話が来て、退職金を出して追い立てるので出た」として、「肉体労働をしてみたことはないが、働き口を捉えるために、海外へ視線を転じた」と話した。
海外へ就職に旅立つ韓国民は2010年を基点に爆発的に増えている。韓国産業人材公団によれば、海外就業者数は2008年1434人から2010年2719人と、2倍程増え、昨年には4057人に増えた。特に働き盛りの歳である40代以上の中・壮年層は2008年96人から、昨年には246人に増えた。
このような現象は底をはう雇用率と深い関連がある。8月の雇用動向によれば韓国の雇用率は64.3％に過ぎない。失業率は完全雇用に達するほど低いが、実際の雇用を現わす指標はオーストラリア71.6％、日本70.7％、米国67.2％より大きく低い。仕事をする所がないと見ると、やむを得ず、海外に出て行くほかはない状況であるわけだ。
雇用労働部関係者は、「最近、中・壮年層も海外就職市場に飛び込んでいる」とし、「彼らはサービス業種を好む青年層とは違い、建設労務者も拒まない」とした。それだけ家族を扶養しなければならない切迫さがにじみ出ている。
若年層はもちろん老年層でも海外就職ブームが起きているのは同じだ。地方大出身の張某(24・女）さんは、「国内の大企業は学閥と専攻にともなう就職制限がひどすぎて、外国系企業で勤めた後、経歴を認められて、国内企業に転職しようと考え中」と話した。
公企業出身の安某(74)氏は、「経済が難しいが、子供らに寄り添うのが嫌で、海外就職をしようと思っている」と話した。
だが、海外就職に成功したといって、バラ色人生が繰り広げられることではない。これからは長い“股旅”が待っているのだ。
金某(46)氏は、「20代半ばに外国のあるホテルに就職したが、海外就職2世代ぐらいなるだろう」とし、「海外を回って定着しようと国内に戻ったが、何のつてもなく、ずっと地方を転々として、結局また海外に出て行く計画」と打ち明けた。
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/121024-2.html
昨年、国内証券市場で外国人投資家の比重が増えた中で、彼らが受け取る配当は、前年度より33％増の5兆ウォンに達することが分かった。
18日、韓国取引所が昨年12月決算法人650社のうち、現金配当を実施している479社の配当現況を分析した結果、
外国人配当金の総額は、前年度の3兆7300億ウォンより33.06％増の4兆9700億ウォンと集計された。
外国人が受け取る配当金は、前菜配当金の総額の36.83％で、前年度より2.11％増加した。
外国人に最も多くの配当を支払った会社は、サムスン電子の配当額は7575億ウォンとなった。
次いで、外換銀行（5028億ウォン）、ポスコ（3828億ウォン）、新韓持株（3510億ウォン）、SKテレコム（3280億ウォン）、
KT（2872億ウォン） 、KT＆G（2219億ウォン）、現代自動車（1763億ウォン）、S - Oil（1334億ウォン）、LG化学（1023億ウォン）などが続いた。
特に、外換銀行は、全体の配当金の総額に占める外国人が占める割合は71.87％を記録し、最も高い割合を示した。
サムスン電子の外国人の配当金の割合は50.62％だった。
一方、現金配当を実施する企業の当期純利益及び配当金の総額は、前年比でそれぞれ42.98％、25.45％増の83兆ウォンと13兆5000億ウォンと集計された。
配当金の総額が増加したが、株価の上昇などの影響で時価配当率を前年度よりも低い2.14％を記録した。
前回の国家破綻によるIMF介入により、韓国財閥や主要金融機関は、すべて外国資本が牛耳っている。安いウォンでいくら輸出を増やしても、ごっそりと外国資本にその利益を持って行かれることになる。
しかも、肝心な部品や工作機械や資材は円高で高額となった日本から輸入しないことには製品が完成しない。
お陰でいくら輸出が伸びても対日貿易は常に大幅赤字が続く。
韓国国内の財閥は本業以外の全く関係のない 業種にまでどんどん手を伸ばして行く。儲かるとなると見境がないのだ。そのために中小企業が資本力に負け、次々と倒産していく。大げさに言えば、国内産業がわずか十数財閥で経営されているようなものである。輸出依存の財閥が、業績が悪くなれば企業どころか国までがおかしくなる。
当然いくら高学歴であっても、財閥に入社出来なければ、就職先など無いと言ってよい。それが、国民こぞって海外に出て行く原因である。
日本は嫌韓と言われるが、実は韓国人自身が日本人以上に嫌韓なのである。
◆日本の技術の底力
幕末の日本を訪れたペリー一行は、日本が工業大国になる日は近いと予言した
ペリー一行の驚き
幕末にやってきたペリー艦隊は、蒸気船に代表される近代科学技術で日本人を驚かせたが、逆にペリー一行も日本人のもの作りの底力に目を見張った。
一行が帰国後にまとめた「ペリー提督日本遠征日記」には、次のような一節がある。
機構製品および一般実用製品において、日本人はたいした手技を示す。彼らが粗末な道具しか使ってなく、機械を使うことに疎いことを考慮すると、彼らの手作業の技能の熟達度は驚くほどである。日本人の手職人は世界のどの国の手職人に劣らず熟達しており、国民の発明力が自由に発揮されるようになったら、最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう。
他国民が物質的なもので発展させてきたその成果を学ぼうとする意欲が旺盛であり、そして、学んだものをすぐに自分なりに使いこなしてしまうから、国民が外国と交流することを禁止している政府の排他的政策が緩められれば、日本はすぐに最恵国と同じレベルに到達するだろう。文明化した国々がこれまでに積み上げてきたものを手に入れたならば、日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう。[1,p21]
日本は将来きっと強力な競争国の一つとなる
ペリーらをこのように驚かせた「一般実用品」の一つが、贈与された蒔絵漆の硯箱だった。硯箱のゆがみのない直線、バラツキのない厚み、そしてガタのない嵌めあいは、とても手作業とは思えない高精度の仕上がりであった。当時アメリカではすでに各種の工作機械が使われていたが、日本人がこれだけの技能でさらに工作機械を使いこなしたら、「最も進んだ工業国に日本が追いつく日はそう遠くないだろう」と予測したのも当然であろう。
「機構製品」については、茶運び人形を目にしたのかもしれな い。これはからくり人形の一種で、人形の持っている茶台にお茶を入れた茶碗をおくと、人形は前進して客の所に行き、客が茶碗をとれば止まる。飲み終えた茶碗を置くと、１８０度方向転換をして、元の所に戻る、という動作をする。鯨のひげで作ったゼンマイを動力源として、歯車や腕木など５０個ほどの部品からなるロボットである。
こうした技術に関心の高い日本人は、ペリー一行が持ってきた文明の利器に対しても、強い好奇心を発揮した。１マイルばかりの電信線を張って、通信ができることを見せると、「日本の役人や人民は、日ごとに寄り来たって、（米人）技師に向かってその使用を懇請し、その機械の動きを飽かず興味をもて眺 めていた。」 またミニチュアの蒸気機関車を走らせると、「真面目くさった役人が、寛闊（かんかつ）なる着物を翻しながら１時間２０マイルの速力をもて、円を描いて軌道を運転する図は、実に滑稽のいたりであった。」[2,p155]
こうした「学ぼうとする意欲」から、「日本は将来きっと機構製品の覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう」とペリーらは考えたのである。
ペリー来航から半世紀後には日清・日露戦争を経て日本は世界５大国の一つとなり、１世紀後の大東亜戦争ではアメリカと世界最大の航空艦隊決戦を行い、１世紀半後の今日では自動車やエレクトロニクスなどの先端技術製品で世界トップレベルの競争力を持つまでになった。ペリーらの予言は実に正確なものであった。
伝統技術と現代技術のつながり
この予言から１３０年後、1983年にボストンで開催された日本の人間国宝展で、彫金の花器を食い入るように見ていたアメリカ人青年は、こう呟いた。
こんな精巧な伝統技術をバックグラウンドに車を作るのだから、（アメリカは日本に）かなわない。
日本の自動車がアメリカでの地位を確立し始めていた時期であったが、その頃アメリカで流された日本車のＴＶコマーシャルで記憶に残っているものがいくつかある。一つは、ボンネットと車体との間の数ミリの隙間にパチンコ球をころころと転がして、「あなたの車でこれができますか？」とアメリカ人が問いかけるというものだった。
もう一つは、休日の早朝、日本人ビジネスマンらしき男性が、ゴルフバッグを持って車に乗り込む。エンジンをかけても、かすかな音しかしない。「しーっ」と人差し指をたてて、近所を起こさないように静かに出かけていく、という場面である。当初アメリカに輸出された日本の車は小型大衆車が中心だったが、その価格や性能もさることながら、「丹誠込めた作り、精巧な出来映え」というイメージが消費者にアピールしたのである。
人間国宝展でアメリカ人青年が日本の「精巧な伝統技術」から、まず車の事を思い浮かべたのも、こうしたイメージのためである。しかし、その直観はあながち間違いではない。我々日本人は、明治維新や敗戦で歴史が断絶したものと思いこみ、現代の技術と伝統技術の間に何か関係があるなどとは想像だにしないが、実は現代日本の技術力の根底には、ペリーらを驚かせた江戸時代やそれ以前からの蓄積があるのである。
奈良の大仏から、車、パソコンまで
たとえば、自動車はエンジンを始め、主要部品のほとんどは鋳造によって作られる。鋳造は金属を溶かし、鋳型に流しこんで所要の形に造る技術だが、今から1250年も前に作られた奈良東大寺の大仏は鋳造で作られている。高さ１６ｍ、重量２５０トンもの世界最大の青銅像だが、当時の日本の鋳造技術は世界的なレベルに達していた。
飛鳥、奈良、京都などの古寺に数多く残されている金銅仏（銅に金メッキした仏）では、精密鋳造技術により細やかな芸術表現がなされている。
寺院の鐘や梵鐘は真鍮（銅と亜鉛の合金）の鋳造で作られた。
美しい余韻を残すには、形状や肉厚に厳密な仕上がりが必要であった。江戸時代には庶民層にまで普及した茶道で使う茶の湯釜は鉄の鋳造品で、「重いものに名品なし」と言われるようにぎりぎりの肉厚にして、表面には花鳥風月の精巧な図柄が浮き彫りにされていた。
現代では車の燃費向上のために、軽いアルミ合金の部品が使われるようになっているが、これは融点の低いアルミ合金を鉄製金型に高圧で流し込むダイカスト法という新しい鋳造方法が用いられている。最近のノートパソコンなどの筐体用に使われだした軽くて強いマグネシウム合金にもこの方法が適用されている。奈良の大仏から、現代の車やパソコンまで、脈々と鋳造技術が継承され、発展しているのである。
同様に、江戸後期の伊万里焼などに見られる磁器技術は、現代のセラミック電子部品などにつながり、漆の技術は合成樹脂技術として開花し、磁気テープや半導体封止材料などに適用されている。
伊勢神宮に見る技術の継承・発展のシステム
このように現代日本の誇る先端技術製品は、一朝一夕に開発されたものではなく、長い歴史を通じた技術を基盤として生み出されているのである。その背景には、一度つかんだ技術は絶対に手放さず、過去の蓄積の上に代々の革新、改良が積み重なっていくという重層的な発展パターンがある。その典型が伊勢神宮に見られる。
よく知られているように、伊勢神宮の建物は式年遷宮と言って２０年ごとに新築される。その際に建物だけでなく、装束神宝と呼ばれる７００種類、１５００点ほどの装飾品もすべて作り直される。織機のミニチュアや木彫り馬から、衣服、手箱、硯、刀剣、弓矢、扇などにいたるもので、技術的には織工、木工、刀工、漆工など、伝統工芸技術のほとんどをカバーしている。それらを各分野で日本最高の腕を持つ職人たちが作る。
面白いのは、装束神宝には設計図やマニュアルなどが皆無だという点である。職人たちは現物を見て、その寸法を測ったり技法を調べたりして、「見真似」で作る。大きさや様式は厳重に古式に則っている必要があるが、出来映えは恥ずかしくないものにしなければならない。そこに先人の技術を真似しつつ、自らの創意工夫で技術を積み重ねていく作業が行われる。これがあらゆる分野の技術で、２０年ごとに繰り返されて、千数百年も繰り返されたら、その蓄積はとてつもないものになる。
伊勢神宮の装束神宝の原型は、正倉院の宝物にあったと推定 されている。それらのほとんどは唐の時代に、大陸からもたらされたものであった。しかし、今の中国にはそれらのオリジナルはほとんど残っていない。古代の製法は失われてしまったのである。あるのは、近年たまたま遺跡から発掘されたものだという。古代にいくら素晴らしい発明がなされても、その製法が失われて単に「もの」だけしか残っていないのでは、生きた技術とも文化とも言えまい。
伊勢神宮の式年遷宮というシステムを通じて、各種の製造技術が脈々と受け継がれ、重層的に発展している所に、日本の技術の独自の特徴がある。
オリジナルとコピー
欧米ではオリジナルとコピーの区別がやかましく、少し前までは日本の技術は、欧米の「猿真似」に過ぎないなどという批判があった。また、中国や朝鮮でも、日本の文化や芸術は自分たちが伝えたものだ、と主張する輩もいる。しかし、こうした声は技術の発展のプロセスを理解していない所からくる。
たとえば磁器は陶器と違う特別な粘土を用い、より高温で焼成するものであるが、その技術基盤は戦国時代に朝鮮から帰化した李参平によって築かれたものと言われている。そこから柿右衛門の名で有名な白地に豪華な色彩を施した伊万里焼（有田焼）が作り出され、オランダ東インド会社によってヨーロッパに輸出されるや、たちまちのうちに本場・中国の景徳鎮のものを駆逐して、王侯貴族の間で珍重されるに至った。
ヨーロッパでは磁器のイミテーションが作られるようになっていたが、ドイツ国王アウゲストは陶工に命じて、伊万里焼をモデルとして本物の磁器技術を開発させ、柿右衛門風のものを作らせた。これが現在、ヨーロッパ随一となっているマイセン磁器である。この技術がヨーロッパに広まり、西洋人好みの純白で細かい肌合いを持つ磁器を完成させた。
こうした歴史を見れば、技術の源流のみで云々することは意味がないことが分かろう。源流が外にあるから「単なるコピーだ」「意味がない」という事にはならない。逆にいくら技術の源流と威張ってみても、現時点で優れた価値あるものを生み出せていなければ、生きた技術とは言えない。
技術とは国境や民族を超えて伝播していくものであり、その過程でどれだけの工夫を積み重ねたかが問題なのである。その積み重ねられた工夫にこそ、オリジナリティがある。
「学ぶ」は「真似ぶ」
日本語の「学ぶ」は「真似ぶ」、すなわち「真似をする」というのが語源らしい。優れた先達の真似をすることは、技術の発展の最初の基礎となるステップなのであって、なんら恥じることではない。そのうえにどれだけオリジナルな工夫を積み重ねたかが問われるのである。
伊勢神宮の装束神宝の制作者たちが、先代の作品を「見真似」て、その技法を自分なりに一から捉え直し、さらに先代に負けないような立派な作品を作ろうと努める、というプロセスは、こうした技術の本質を捉えたシステムであると言える。
ペリー一行が、日本人を「他国民が物質的なもので発展させてきたその成果を学ぼうとする意欲が旺盛であり、そして、学んだものをすぐに自分なりに使いこなしてしまう」と記述しているのは、短期間の滞在にも関わらず、先人の上に新しいオリジナリティを発揮していこうとする日本人の姿勢を鋭く捉えているのである。
先祖に申し訳ない
伊勢神宮に見られる技術の継承・発展のシステムで、もう一つ特徴的な側面は、一度つかんだ技術を大切に継承するという姿勢である。伝統工芸の職人たちは、「先祖が残してくれたものを絶やしたり、レベルを下げたりしては申し訳ない」という発言をよくする。
これはプロの職人だけのことではなく、最近でも町おこし、村おこしと称して、郷土に根ざした工芸・祭り・芸能などの復活が盛んに試みられている。郷土の先人が残してくれたものを、埋もれたままにしておくのは忍びない、という意識が働くからであろう。
そして、このように従来の技術を消滅したり、衰退したりはさせない、という無意識の自信が、新しいもの、外国のものでも積極的に「真似び」、自分のものにして行こうという姿勢に結びつく。
こうして伝統技術の蓄積と継承が、新しい技術革新の土台となっているのである。しっかりした土台があるからこそ、高い跳躍も可能となるのである。
「伝統を土台とした革新」
明治維新後、短期間の間に欧米諸国以外で唯一の近代工業国にのし上がり、敗戦後も「奇跡」と呼ばれるほどの経済成長を遂げた日本の底力は、この「伝統を土台とした革新」から生み出されたと言える。
２１世紀のグローバル競争の世界で、わが国の生きる道は「技術大国」である、とは衆目の一致する所である。そのためにも、我々は「伝統を土台とした革新」という先祖伝来の底力を意識的に、最大限に発揮していくのが良いであろう。
ちなみに技術力とはもの作りだけではない。金融やサービス産業、娯楽産業などにも、それぞれの技術がある。もの作りに比べて、金融分野などで国際競争力がないのは、今まで政府の規制に縛られて、国際競争の場に出るのが遅かったからであろう。
これらの分野においてもペリーらの言った通り「国民の発明力が自由に発揮されるようになったら」、「国民が外国と交流することを禁止している政府の排他的政策が緩められれば」、わが国は「覇権争いで強力な競争国の一つとなるだろう」。グローバリズムといったいたずらな拝外主義を排して、「伝統を土台とした革新」という我々自身の底力を発揮していけば。
◆日本の底力
朝鮮日報
2011/3/24
アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。
1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技術）関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25%を下回っている。
しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。
地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。すると世界のIT業界がざわつき始めた。この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。iPad（アイパッド）などのタブレットPCも事情は同じだ。
IT分野だけではない。米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入った。日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。
金基天（キム・ギチョン）論説委員
http://www.chosunonline.com/news/20110324000066
現在の景気後退は、グローバル規模での世界共通現象なのである。ヨーロッパでも、ギリシャ、アイルランド、スペインを始めとして、より深刻な状況に置かれている国々が沢山あるし、若年層の失業率も極めて高い。世界的な視野で見る限り、日本は、決して国際的なプレゼンスが低下したとは思われない。むしろ、海外からは「あの日本でも経済が悪いらしい」くらいの目で見られている。
今こそ、日本人の強みである「苦境に立たされた時の底力」の本領を発揮すべき時である。大切なのは、日本人が自分たちを信じることである。まずは正しいと思うことをやってみること、行動してみることが大切である。
◆ブルドーザーと言えばコマツ だが、アメリカのキャタピラー社と世界の市場を二分する。
コマツのブルドーザーの凄さは、世界中で、今どこで何をしているか分かるシステムが搭載してあることだ。
コマツの機械稼働管理システム「KOMTRAX（コムトラックス）」である。
ブルドーザーの一台一台にコンピュータが組み込まれ、自動的に管理できるシステムが備えてあると言う。
燃料やオイル、温度まで管理し、更に何処で稼動し、どんな仕事に従事し、どんな鉱石を掴んでいるかも分かると言うから凄い。
このほかにも日本にしかできない凄い技術が沢山ある。
もっともっと、戦略的に利用して欲しいものだ。
レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように、 日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。
高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。
日本には航空機の他に、戦車、潜水艦、砕氷船、戦闘艦など兵器輸出可能な技術力をもつ。
武器輸出三原則で雁字搦めの日本だが、実は米国の兵器産業にも無くてはならない先端技術や部品・素材を提供している。偵察衛星の驚異的な解像度も、日本のレンズ無くしては何の役にも立たない。打ち上げ後の衛星が広げる羽にも日本古来の折り紙のたたみ方が利用されている。
読売新聞
2012年11月8日
Ｆ３５ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ
政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。
野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。
Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。
政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の一部や主翼と尾翼、アビオニクスと呼ばれる情報処理のための電子システムの生産などが想定されている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121108-OYT1T00845.htm?from=ylist
合わせて武器輸出三原則も見直されることとなった。日本の武器製造技術は、高度な産業技術開発に直結するもので、武器のみ成らず国内の産業発展に対する貢献が非常に大きいと期待出来る。「武器」と聞いて直ぐに拒否反応が出るだろうが、今までは国民に知られず製造していたものが、表に出るというだけのことだ。
戦闘機や衛星にしても、高度な産業技術の結晶が武器に転用されたものである。
また、円高は日本の成功の一因でもある。円高のせいで日本は常に効率アップを模索し、為替レートの変動に価格を左右されにくい戦略的な部品を生み出さざるを得なかったからだ。
日本は円高をチャンスと捉えるべきだろう。円高も黒船と同じで、歴史の重要な局面で日本に変化を迫るからだ。
欧米は今、世界一安い通貨になることを目指して泥仕合を繰り広げている。問題は、日本以外の国はどこも通貨安を目指しているため、誰も輸入製品を買えず、世界経済がさらに悪化することだ。この戦略は先進国におけるエネルギーの輸入価格を上昇させるだけだろう。
しかし日本は違う。唯一の円高で、何処よりも輸入品を安く買えるのである。
日本は、マスコミが言うほどには、決して悪くない。いや、それどころか、まだまだ大いなる潜在力を秘めているのである。
目覚めよニッポン！