◆民主党閣僚が築いたシナ利権の闇
２０１２年２月９日衆議院予算委員会
「農水省を舞台にして対中輸出政策の混乱に乗じた“危なっかしい事業”が展開されていることが判りました」
2月9日の衆院予算委で稲田朋美議員は、そう切り出した。先月から永田町とメディアが大きな関心を寄せていた民主党政権の巨大疑惑。その闇に初めて国会でメスが入った瞬間である。
「鹿野農水相にお聞ききします。あなたは平成22年12月9日、田中公男氏を農水省顧問に任命しましたが、その時の田中氏の職業は何ですか？」
まず稲田議員は個人名を挙げ、追及を始めた。この田中という人物こそ、我が国とシナを頻繁に往復するなど実務面で暗躍している巨大疑惑のキーパーソン。続く、鹿野の答弁は衝撃的だった。
「これは国会議員の公設秘書であります」
現役の公設秘書が、そのまま農水省の顧問に就いていたのである。いきなり鹿野は隠蔽を図ったが、田中公男は民主党・樋口俊一衆院議員の公設第一秘書だった。
前代未聞の事態だ。各省庁では、顧問や参与が非常勤の国家公務員として民間から登用される。それらは主に研究者や省庁のOBで、現役の与党議員秘書が、活動の傍ら兼務したケースは過去にない。
「私どもとしては、田中氏の知見と人脈を活用して対中輸出の拡大を図る為、顧問になって頂いた」
鹿野は田中公男が農水や通商分野のエキスパートであるかのように答弁したが、今の所、この田中が何の専門家か不明だ。またシナ人脈も闇の中である。
だが、実際に東京と北京を結ぶパイプ役として中心的な役割を果たしていたことは事実だ。巨大で異様な疑惑の構図。そのアウトラインが、激しい追及で次々に暴き出された。
「将来的には100万トンのコメ輸出を目指したい」
社会党出身の反日議員・筒井信隆は平成22年12月９日、農水副大臣としてシナを訪問。中共の党直営組織「中国農業発展集団」と覚書を交わした。これは農水省に諮らない独断行為だったとも言われる。
同じ日、霞が関で農水省顧問に就任したのが、樋口議員の公設第一秘書である田中公男だった。異様な対シナ輸出ビジネスが呪われた産声を上げた暗黒日だ。
「この田中顧問は、農水省の経費で中国に3回渡航し、中国側と交渉してモデル事業を立ち上げました。ところが、7月に農水省顧問を辞めています」
田中公男は平成23年7月9日に農水省顧問を辞任。そして週末を挟んだ3日後に「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表理事に就任していた。天下りなど可愛いレベルの大問題だ。
農水省顧問として乗り込んでから僅か半年余り…大規模な組織を築いた挙げ句、そのまま“天下った”のである。これも前例のない権力の濫用だ。常軌を逸している。
この協議会は、一般社団法人として設置された。農水省の支援を受けたのは確かだか、管轄下と明言できるか不明だ。何しろHPもなく、実態は不透明。一般の国民が照会する手段はない。
【政府の特別支援エサに勧誘】
「何よりも問題なのは、多額の入会金と会費を支払った会員企業が、検疫は要らないのだと誤解して入会した可能性がある」
稲田議員が指摘したのは、詐欺事件の構図だ。この協議会に入会するにはランク別に150万円かかるケースもある。そこで勧誘の際、田中公男が「検疫フリー」を騙っていたと稲田議員は告発する。
「昨年8月の協議会の案内には『検疫条件・衛生条件が整っていない為、輸出できない品目については特別に通関できるよう働きかけをしております』と書かれているんです」
農水省顧問が直々に設立した協議会だ。入会を検討する企業も、国の全面バックアップを受けている組織と考える。検疫を含む特別待遇が入会する動機のひとつにあったことは確かだろう。
「検疫については規制緩和で努力している通りに、この田中氏が働きかけをするのは、民間の活動としては当然だ」
特別通関の案内に関しては「承知してない」とシラを切る一方、このように鹿野は弁護した。とても“一般の民間協議会”への農水相の対応ではない。鹿野と田中の黒い関係は明らかだ。
▼追及に興奮し始めた鹿野
そして詐欺疑惑は100万円単位の小口マネーに留まらない。1億円以上を投資した上場企業の存在も囁かれているのだ。この協議会の懐事情はどうなのか…そこを稲田議員は、ズバリ突いた。
「一体ここに何人の会員企業が集まって、いくら会費が集まっているのか。そのうち中国側にいくら支払われ、それがどんなおカネで、未払い額はいくらなのか」
はぐらかす鹿野に対し、前日に質問通告した内容を稲田議員は巻くして立てた。通常は事務方が答弁を作成し、担当大臣が棒読みするだけなのだが、鹿野は答弁を拒否した。
そこに巨額詐欺疑惑の本丸がある。
【核心に触れると「民間扱い」】
「事業に賛同して関わっているのは事実だが、出資については個別の取引なので答えを差し控える」
約1億円を出資したとされる大手製薬会社は1月中旬、夕刊紙の取材に対し、そう答えていた。問題の協議会をめぐって3億円の企業マネーが宙に浮いている疑いが浮上しているのだ。
疑惑の構図は、いわゆる出資トラブルだ。協議会が扱う輸出品は、通常の産品と異なり、北京・全国農業展覧館内にオープン予定の「日本農産品常設展示館」に運び込まれる。
展示品扱いが曲者で、それが「特別な通関措置・検疫フリー」にも信憑性を与えた。元からトリッキーな要素が濃いのだが、資金集めに当たり、協議会は昨年8月の案内で、こう明記していた。
「10月初旬の国慶節前に当たる9月20日の開館を目指します」
参照：社団法人日本農業法人協会HP平成23年8月9日『一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会のご案内（PDF）』
協議会は昨年9月の展示開始を宣伝して会員を募ったのだ。しかし、現在も常設展示館はオープンしてない。それにも関わらず、協議会は巨額の出資金を既に中共側に送金したという疑いがあるという。
常設展示館がオープンせず、出資金が戻らなければ、巨額詐欺事件となる。開館の遅れは、出資金が思うように集められなかった為と指摘されるが、真相は不明だ。
小口の入会詐欺と巨額の出資金詐欺。その二つに狙いを定めた稲田議員の追及は的確だった。さすが弁護士である。一方の鹿野は、答弁拒否どころか逆ギレする始末だった。
「政府の立場の私が民間の問題について申し上げることは出来ない」
堂々の矛盾答弁だ。稲田議員が協議会を「危なっかしい」と表現したことに鹿野は激高し、発言撤回を3度も要求。身内同然に守ったが、核心部分は「民間だ」と他人を装う。これだけも即時辞任に値する。
そして詐欺疑惑で広告塔の役割を果たしたのが、野田佳彦だった。
【動揺して歩き回る鹿野の醜態】
「訪中直前に筒井副大臣から、この常設展示館を視察して欲しいと要請され、空港に降りて、首脳会議が始まる前の道すがら、10分程つくっている様子を見てきました」
昨年12月のシナ訪問で野田は、問題の常設展示館に立ち寄っていた。これは外務省も発表済みだ。鹿野が民間と言い切った協議会の“販売会場”を首相が視察するという支離滅裂の事態である。
この協議会に深く関わる鹿野と筒井が、オープンの遅れに危機感を抱いて利用したと考えられるが、野田の責任も免れない。野田の「10分立ち寄り劇」は、筒井の手に掛かると、こう一変する。
「野田総理が訪中をした際に、一番冒頭で、その展示館予定の建物を視察をして頂きました」
1月12日に開かれた副大臣会見の発言だ。シナ訪問で真っ先に視察したことに様変わりしている。そして、この会見で筒井は温家宝と野田の会談で展示館について話し合われたと言明している。しかし…
「首脳会談で私が何か言ったということはありません」
筒井発言を引用した稲田議員の質問を野田は完全否定。どちらかが嘘を付いているのだ。見逃せない問題である。筒井もシナ訪問に随行し、温家宝との会談に同席していた。
農水副大臣が首脳会談に同席し、なおかつ首相から2人目という高ランクの位置に座っている。極めて不自然なスタイルだ。その一方で野田の答弁からは筒井を突き放しているようにも見えた。
スキャンダル炸裂を前に閣僚らは距離を取り始めているのか…稲田議員の質問途中から鹿野は、動揺が隠せなくなり、歩き回って委員長から注意される失態も演じた。
興奮する鹿野を冷めた眼で眺める安住淳の姿が実に印象的である。
【民主党が築いたシロアリの巣】
協議会をめぐる問題は、1月初め頃、告発文書が永田町に出現したことで注目を集めた。発信者不明の怪文書扱いだが、1月末に「二階堂.com」が全文を公開。誰でも内容を確認することが出来る。
稲田議員の質問は、独自の調査を踏まえたもので、告発文書の流用ではない。疑惑全体の構図は同じだが、文書は関係者が軒並み実名で登場。またシナ側の汚職にも触れているのが特徴だ。
現段階で、どこまでが真実なのか見当もつかない。それでも、野田のシナ訪問で強引に介入してきた筒井に対し、外務省が強い不快感を示していることは簡単に読み取れる。
そして、この告発文書をめぐって在京メディアが裏取りに走り、捜査機関が内偵を始めているとも囁かれていた。だが、満を持して行われた2月9日の稲田議員の質問を受けての反応は意外だった。
産経新聞が短く伝えただけで、他は無視したのだ。これこそ異様な状況である。稲田議員が事実を積み上げて追及した部分だけでも重大なスキャンダルだった。
民主党政権の閣僚が、公設秘書を現役のまま農水省に顧問として送り込み、国費を使って営利団体を組織。民間業者と位置づけて情報公開を拒みながら、閣僚が公然と今も支援を続けているのだ。
表層の部分だけでも、猛批判で政権が窮地に追い込まれて当然の問題である。それにも関わらず、大半のメディアが国会質問を隠蔽し、１行も1秒も報じなかった…
政権交代に際して野田佳彦は、省庁所管法人の大幅削減を約束し、天下り官僚をシロアリと罵った。働き者のシロアリに対して失礼な物言いである。
民主党政権は、国民が知らない間に党員を省庁に送り込み、シロアリの巣を築いていたのだ。
http://dogma.at.webry.info/201202/article_3.html
二階堂.com1月26日『例の怪文書』
http://www.nikaidou.com/archives/21128
◆民主・前田雄吉衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領
朝日新聞デジタル 2008年10月13日
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。
提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。
同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。
業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。
http://megalodon.jp/2008-1013-0737-56/www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html
これの共犯者が海江田万里
２００８年『週刊新潮（１０月３０日号）』
03年秋、東京・新宿の京王プラザホテルでマルチ業者の政治団体である「流通ビジネス推進政治連盟」の大会が開かれた（08年1月に現在の「ネットワークビジネス推進連盟」に改称）。
同連盟が設立されたのは前年の11月だが、同年9月には、民主党議員による議連（「現・健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」）が発足していた。
出席者は会員企業の関係者の他に、当時の民主党の石井一、海江田万里、生方幸夫各代議士ら。会場には小沢一郎、藤井裕久各代議士の名前が書かれた祝いの花が飾られていた。..
とある
● 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
● 防衛費 （ 自衛隊災害救出活動の縮小 ）
● スーパー堤防 （ １００年に１度の大震災対策は不要 ）
● 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 ）
● 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化 ）
● 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
● 学校耐震化予算 （ 自民党が推進していた政策 ）
● 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
● 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
原発安全対策予算、仕分けたのは「枝野」だった
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1029/kekka/A13.pdf
◆子宮頸がんワクチン利権と恐怖の副作用
子宮頸がんワクチンは、新日本監査法人にいた小原のロビー活動で決まった。その一番の仲良しが、あの仙谷だ。
共同通信記事
厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が１６日、分かった。子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約１５０億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」（仮称）を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計２０強の事業で約１３００億円を要求する方針。
実はこのワクチン、5年しか持たない。国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。これが利権でなくて何か。
2010/08/16, 日経産業新聞,
【ニューヨーク＝西邨紘子】米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、まずは中国で子宮頸（けい）がん予防ワクチンなどの販売で協業する。ワクチン以外のメルクの医薬品についても、中国での販売で協力体制構築へ向けた話し合いを進めていく計画という。大型薬の特許切れが相次ぐ欧米の医薬大手各社は、需要が急拡大する新興国市場の開拓を急いでいる。シノファームとの協業は、メルクにとって中国での事業拡大の要になりそうだ。
大型薬の特許切れ対策のために極東地域を開拓する欧米製薬会社。
「子宮頸がん予防策検討」。2010/08/06, 日本経済新聞
菅直人首相は５日の参院予算委員会で、子宮頸（けい）がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について「大変重要だと思っている。政府全体としても公費助成のあり方について検討したい」と述べた。
また子宮頸（けい）がんの予防ワクチンの接種を進めるため、市町村に対する補助金として６３００万円を計上する。小学６年生と中学３年生の女子を対象に、３回の接種のうち１回分に当たる１人１万５０００円を上限に助成する。子宮頸がんは女性のがんで、１０代前半にワクチンを接種すれば予防がおおむね可能とされている。
その結果
今年１月の時点で ワクチン後の障害924例、死亡130例、回復不能5736例、他28661例の報告がある。
http://sanevax.org/
日本語ではここの医院が子宮頸がんワクチンの危険性をわかりやすくまとめている。
http://satouclk.jp/cat11/
グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。
ここは、仙谷や峯崎、SB社長室の島聡なんかと非常に近く、民主党の別動隊として動いているところだ。
★ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php
「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10～15％は減らすことができるだろう。」
◆この国は世界で初めてACTAを批准した
この条約の構想は日本の「知的財産戦略本部」が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はG8「グレンイーグルズ・サミット」において条約の必要性を提唱。
参加国は2011年10月1日に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国。
EU、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加。
偽ブランド、模倣品を禁止するという条例の内容だが、インターネット上のコンテンツ（違法ダウンロードやパロディ（2次創作品）、引用など）、ジェネリック医薬品なども対象となり、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となる可能性がある、と反対派の間で懸念されている。
2013年5月に発効がなされている。
2012年8月3日、参議院本会議で、案件名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の採決が取られ、投票総数226票のうち、賛成票217、反対票9で可決した。*3
2012年8月29日、衆議院外務委員会でACTA他4つの協定の締結の承認を求める案件についての審議が行われた。
玄葉光一郎外務大臣は、インターネット業界などから反対論が上がっていることに対して、以下の4点をコメントした。
①ACTAでは、表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられている。正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない。
②ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない。また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はACTAに規定されているものではない。
③ACTAは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているが、真正の商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の国際流通がACTAのために妨げられることはない。また、ACTAは特許権を国境措置の対象から除外している。
④ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当をされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない。
しかし、ACTAの中で以上４点を記述したものは含まれていない。玄葉光一郎が口答で述べているに過ぎない。
ところが、過程が全く公開されなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーの一部が流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。
これにより（日本を除く）世界の参加国がACTAへの反対運動を起こした。
2012年7月4日、欧州議会では批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165、反対多数で否決している。
http://www.stopacta.info/
世界中で問題有りとして反対する中、詳しい資料を提示せぬまま民主党だけが問題なしとした。
そして、日本の民主党政権だけが、これを批准した。
② 勝が暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。勝の懐には、1000億円の３％(30億円)がマージンとして入る。
③ 選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。
④ 不正選挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。
⑤ 小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分され、その費用として民主党は２億円支払った。
IIJは、「株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.)」の略称で、外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）として知られている。
1000億円は半端な金額ではないから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定である。米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなる。
民主党政権は、法治主義に対する理解が著しく欠けている。自らに都合のいいように行政を動かすためには、法律の定めであっても無視して構わないという考え方で政権を運営した。結果、法的根拠のない組織の乱立、法定の手続を無視した人事や行政執行が横行し、行政に多大な混乱をもたらした。
★法的根拠のない組織の乱立
民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務を、法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。
これらの本部・会議の決定には法的拘束力がないため、政府・民主党内で容易に結論が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。
特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、安全保障会議といった、法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺した。
その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦後最大の「人災」を引き起こした。
【法的根拠のない本部・会議の例】
・国家戦略室（H21.9 総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9 閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10 閣議決定）
・行政刷新会議（H21.9 閣議決定）
・行政改革実行本部（H24.1 閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
・震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3 設置根拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5 原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5 総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4 総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3 原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3 緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3 設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3 総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11 設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11 設置根拠な
し）
・エネルギー・環境会議（H23.6 新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4 設置根拠なし）
★法律・手続を無視した人事
民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、国会法に違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理解していない。
また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、民主党の職員を大量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。
【具体例】
・枝野法令解釈担当大臣（法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明）
・松原拉致問題担当副大臣（内閣府の副大臣としての任命なし）
・国会議員を仕分け人に採用（国会法違反）
・友人・知人を政府職員に採用
内閣特別顧問：稲盛和夫氏など
内閣官房参与：平田オリザ氏など。震災後には原子力関係者が急増。
内閣官房専門調査員：民主党職員 27 人
内閣府本府参与：湯浅誠氏など
★法定の手続を無視した政策遂行
・浜岡原発の停止、大飯原発の再稼働
菅総理は、法律の根拠なく、民間企業である中部電力に対して浜岡原発の停止を命じた。指示や命令ではなく要請だと言うが、中部電力が要請を断ることは困難であり、事実上の命令に他ならない。
大飯原発の再稼働については、野田総理が、安全委員会を無視して閣僚会合で再稼働を決定した。もちろん、安全委が現行法制上の職務を放棄していることも問題である。
・八ツ場ダム建設中止
法律に基づいた建設基本計画では、（当然ながら）ダムを建設することになっている。それを変更せずに、前原大臣が勝手に中止を宣言した。計画の変更には地元自治体との事前協議が義務付けられており、これを無視した形である。結局、H23.12 に建設再開を決定した。
・「地域主権」という語の使用
「地域主権」という、現行憲法と相反する政治的スローガンを、内閣提出法案の題名にまで使用した（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）。
結局、自民党の指摘で法案名から「地域主権」を削除した（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に修正して成立）。
◆官僚を敵視・排除し、業務の停滞・質低下を招く
・事務次官会議の廃止
事務次官会議は官僚主導の象徴として批判されたが、同時に政府全体の情報共有機関でもあった。そのため、民主党政権による廃止後は、各省の官僚が職務遂行に必要な他省庁の情報すら得られない「情報のタコツボ状態」となった。
結局、民主党政権も、震災対応の「各府省連絡会議」という形で、事務次官会議を復活せざるを得なかった。
・政務三役会議からの官僚の排除
各省の最終的な意思決定を政務三役会議で行うこと自体には意義があるが、その場からサポート役としての官僚を排除することは、意思決定に必要な情報の取得、意思決定過程の記録、円滑な政策実施のための意思疎通などを欠くことになり、行政の質を低下させてしまった。
・官僚の国会答弁禁止（特に内閣法制局長官）
国会質問は、国会議員の中核的な活動であり、国民主権を具現化するための憲法上の要請である。したがって、国会議員が、誰に対して、どのような質問をするかは、国会議員の自由な裁量に委ねられる必要があり、政府が制限すべき事柄ではない。
また、特に政治的恣意による安易な憲法解釈の変更を防止するため、準司法的な性格を持った内閣法制局長官に対しては、国会議員の自由な質問の機会が確保されるべきである。
民主党政権は、こうした内閣法制局長官答弁の意義を理解せず、ただ官僚であるということだけで答弁を禁止し、法的根拠のない「法令解釈担当大臣」の答弁という無責任な事態を招いた。
・官僚の記者会見禁止
記者会見は、各府省の政策責任者たる政務三役が原則として行なうべきものであるが、技術的事項や細かなデータについての説明を官僚が行うことは、国民の知る権利を保障する観点からも認められるべきである。
民主党政権は当初、こうした事項を含む官僚の記者会見を一律に禁止しようとしたため、混乱を生じさせた。
・総理や閣僚の独断・思いつきを止められない体制
民主党政権では、総理や閣僚が、将来に禍根を残す決定を独断で行い、誰もそれを止められないという体制があったことは大きな問題である。
しかも、その責任は部下に取らせて恥じない態度は、政治家として無責任と断ぜざるを得ない。
【具体例】
・朝鮮王朝儀軌引渡し（菅総理の独断）
・尖閣事件の船長釈放（仙谷官房長官の独断）→ 那覇地検の責任に
・運用３号通知（長妻大臣の独断）→ 担当課長の責任に
・国家公務員採用の大幅減（岡田副総理の独断）
・閣僚間の不一致が常態化
民主党政権では、菅総理と海江田大臣、岡田副総理と小宮山大臣など、明らかに異なる方向性の発言や国会答弁が常態化した。自民党政権時代であれば閣内不一致として問題化し、閣僚の罷免にもつながる事態であるが、民主党政権では、これを問題視するという感覚すら持たない。
憲法６６条３項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」という義務を果たせていない状況である。
・自ら「事業仕分け」を行いながら、その結果を無視・軽視
民主党政権の事業仕分けは、その法的根拠がないという致命的な問題のほか、仕分け人の選定、対象事業の選定などに透明性を欠いており、仕分けの結果には何ら正当性がなく、単なるパフォーマンス以外の何物でもない。
そのため、仕分けの結果は、当然ながら政権内でも無視・軽視された。
野田総理自身が財務大臣時代に決定した朝霞公務員宿舎の建設再開はその象徴である。ついには、仕分け結果が無視された事業の「再仕分け」という、それ自体が無駄な作業まで発生した。
・ビジョンのない政策決定
民主党政権の政策決定は、中長期的なビジョンに欠けており、どうしたらその場の喝采を得られるかというポピュリズム的視点に支配されている。そのため、公務員採用の大幅減、科学技術の軽視（はやぶさ２の予算激減）など、国益の観点からはあり得ない決定が次々となされている。自ら国の衰退を招き寄せていると言っても過言ではない。
・違法交渉
現行法上、公務員には労働協約締結権がないにも関わらず、総務大臣と組合が、自律的労使関係の「先取り」と称して、違法な「合意」を行った。これにより、給与削減と労働基本権付与の引き換えが合意された。
現在は違法なものを、将来合法化される（という希望的観測）から「先取り」で行ってもいいという論理は理解不能であり、明らかに法治主義を逸脱している。
・情報の隠ぺい体質（都合の悪い情報は隠す）
民主党政権には、自らに都合の悪い情報は隠ぺいするという体質が染みついている。それが、国民の政府に対する不信感を招いたばかりでなく、原発事故対応に際しては不要な被ばくも引き起こすという、犯罪にも等しい行為となって表れた。
【具体例】
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）
・温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算
・尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応
◆党運営能力の欠如
民主党は、基本的な国家観を異にする議員の寄せ集めであり、綱領すら定めることができていない。また、党内の意思決定手続が明文化されていないため、同じ議論が何度も蒸し返されて、物事を決めることができない。党運営の基本的な能力を欠いているといえる。
○国家観・憲法観の不在
民主党は、保守系から旧社会党系まで党内がバラバラであり、未だに、党としての国家観・憲法観をまとめることができていない。
そのため、国会での憲法論議にも非常に消極的であり、衆参両院の憲法審査会に対しては、名簿提出を遅らせるなどして開催に抵抗した。
また、民主党内の憲法調査会は、昨年１２月に政権交代後初の総会を開催したが、出席者が所属議員の 1/10 に留まるなど、党内議論は低調である。
○綱領を持たない
民主党は、そもそも綱領を持っておらず、基本的な政策理念すら定まっていない。これでは、全ての政策がその場しのぎの対応に留まり、大局観を持ったブレない政策判断を行うことは無理である。これは、鳩山、菅、野田という各総理の責任もあるが、民主党の成立過程に端を発する根源的な問題であり、改善は不可能である。
○内部手続の不備
民主党の党則では、部門会議、調査会、政調役員会など、政策を議論する会議の意思決定方法（多数決、全会一致など）が決まっていない。また、党議拘束についての定めもない。そのため、党議の決定方法や党議拘束に違反した場合の措置などを、その時の執行部が恣意的に運用できてしまう状態となっている。実際、困った時は強引に「一任」とする運用がまかり通り、民主的な意思決定ができる状況ではない。
○国会運営の慣例無視
民主党は、与党になった途端、慣例を無視した一方的で強引な国会運営を行い、国会審議を停滞させた。与野党一致が慣例であった事項を多数決で決めようとする事態が続出したが、与野党の不要な摩擦を生じさせただけで、結局は国会審議を遅らせる原因となった。
◆経済運営能力の欠如
○成長戦略の欠如
成長戦略という名の文書は毎年のように発表するが、中身は変わり映えがしない。実際には競争力を削ぐ政策ばかりで、国内企業は六重苦と言われる状況。
【「六重苦」と言われる要因】
①極端な円高
②高すぎる法人税
③自由貿易協定の遅れ
④厳し過ぎる労働規制（派遣規制、最低賃金）
⑤環境規制の強化（ＣＯ２の２５％削減）
⑥電力不足
○マクロ政策欠如で国富の喪失
マクロ経済政策の欠如により、民主党政権になってから５０兆円のＧＤＰが失われた。また、デフレ時にも関わらず事業仕分を行い、必要な公共事業等を削減したことにより、経済を悪化させた。「コンクリートから人へ」という誤った政策は、地域社会までをも破壊した。
○円高・デフレ対策
民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。
国内的には無策である一方で、ＩＭＦへの出資（600 億ドル）、日韓通貨スワップ協定（130 億ドル→700 億ドルへ拡充）、中国国債の買い入れ（100億ドル）等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。
○貿易赤字とエネルギー政策の不在
唐突な脱原発でエネルギー輸入が拡大し、平成２３年は３１年ぶりに貿易赤字を記録した。貿易赤字は、震災から一年以上経っても改善していない。このままでは、慢性的な貿易赤字が定着しかねない状況である。
◆危機管理能力の欠如
○その場しのぎの対応
何かあると官邸に会議をつくり、マスコミの前でしゃべる、という対応を繰り返して、それだけで仕事をしたつもりになっている。しかし、実際には全く問題解決にはなっていない。その結果、官邸には、使い捨てられた不要な会議が多数残されている。
また、目標を決め、それに向けたスケジュール・工程表を作るという能力がない。そのため、復興や原発事故対策も遅れに遅れている。
【具体例】
・復興庁設置の遅れ・不十分な指令塔機能
・補正予算の執行遅れ（１５兆円中、５兆円繰越し・１兆円不用）
・被災者の生活再建・被災地の事業再建の遅れ
・がれき処理の遅れ
・原子力規制委員会の設置遅れ
○災害への備えの欠如
「コンクリートから人へ」という誤ったスローガンを掲げ、災害対策を疎かにした結果、人命を含む重大な被害が生じている。また、そもそも民主党政権は、通常業務の執行も覚束ない状態であるが、平常時を管理できない政権が、非常時の管理などできるはずがない。
・ダム建設延期による人災
先日の九州豪雨で、大分県竹田市の災害現場では、ダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫した。
・緑のダム構想の誤り
民主党は「緑のダム」構想を打ち出しているが、これは整備に数十年を要するし効果は不明である。昨今の大雨による洪水は従来の統計では全く予想できない激しいものであり、民主党の悠長な治水対策が既に国土に甚大な生命、財産の被害をもたらしている。
○原発事故対応の責任
国会事故調が「人災」と断定した福島第一原発事故については、規制当局の体制や過度の安全神話など、自民党政権時代から継続した責任があることは否定できず、我々も深く反省すべき点はある。
しかし、実際の事故対応に当たっての官邸の過剰介入や、情報の隠ぺい（SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値）など、民主党政権の危機管理能力の欠如が、事態をさらに悪化させ、不必要に被害を拡大させたことは明らかであり、その責任は重大である。また、汚染水を事前の通告なく海に放出し、諸外国から非難を受けるなど、国際的な信頼も失墜させた。
現在でも、賠償の遅れ、除染の遅れなど、民主党政権に対応能力がないことは明らかである。特に除染については、細野大臣は平成２５年度末までに終えると約束したが、現状では大幅に遅れており、地元に大きな失望感と挫折感を抱かせている。現地の安全対策も、環境省が国民、地方自治体用に作成した対策例は実現が困難なことが明らかになりつつあり、除染が進むにつれ、かえって環境悪化が拡大する危険性が生じている。
○原発の再稼働
大飯原発の再稼働をめぐっては、政府の発言が二転三転し、住民や地元自治体を混乱させた。
【大飯原発をめぐる混乱の例：いずれも枝野大臣の発言】
4/2 現時点での再稼働に反対だ
4/3 （積極的な反対とは）違う。今日は昨日の段階とは違う
4/13 原発への依存をゼロにしたい
4/14 今後とも引き続き重要な電源として活用する
再稼働の判断に当たっても杜撰な点が多く、国民の大きな不信を招いた。
その結果、再稼働に反対する大規模なデモを引き起こし、政権の正当性そ
のものが問われる事態が生じた。
【大飯原発再稼働の問題点】
・安全基準の甘さ（時間のかかる対策は、計画ができていればＯＫ）
・福井県以外の避難計画が出来ていない
・専門家ではなく政治家が再稼働を判断
・夏の直前まで問題を放置
・再稼働してから活断層の調査を実施
○北朝鮮のミサイル発射
北朝鮮のミサイル発射時に、官邸が司令塔の役割を果たさず、防衛大臣が官邸より先に記者会見をするなど、政府内が混乱し、有効な対応ができなかった。また、発射情報を速やかに国民に知らせなかったばかりか、「発射を確認していない」という情報を流し、混乱を増幅させた。
なお、麻生政権時には、発射から２分で政府が発射を発表しており、当時との対応の違いは歴然としている。
