浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

ハニートラップ 

2013-06-09 10:54:00 | 資料

 ハニートラップ(Honey Trap)とは、女性スパイが対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求する諜報活動で、人的諜報ヒューミント(Humint、Human intelligenceの略)の一種である。

かつてのアメリカのケネディ大統領との関係があったといわれるマリリン・モンローがスパイだったのではないかという説も根強く存在し、この説によれば、彼女はFBIもしくはCIAにマークされていたとされる。

 死亡現場

◆中国人女優の邵小珊さん

「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。



11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6012171/

★後藤田正晴氏は、警察庁の先輩として、亀井氏にこんなアドバイスを贈ったという。「君は今度、中国に行くそうだな。中国に行ったら、絶対に女性に気をつけろよ」実際、北京に着くと、中連部は通訳として絶世の美女を用意していた。しかも、通訳をする際には隣にぴったりとくっつき、耳元で囁くように訳してくる…。仕事が終わってホテルに戻っても、この通訳は帰ろうとしなかったそうだ。

その通訳を強引に帰したそうだ。今でも亀井氏は、一緒に食事をする際など、冗談めかしてではあるがこういうのである。「あのときは惜しかったなぁ~」

亀井氏が経験したような罠にかかったと報道された政治家の名前には、元総理の橋本龍太郎氏、そして自民党・谷垣禎一氏などがある。ハニートラップの対象者の証言は生々しい。

★中国に一度でも行かれた方は、経験されていると聞くが、外出先からホテルの部屋に戻るとすぐに電話が鳴り、マッサージ等を理由としたお誘いが女性からかかってくる。通常の旅行者の場合は、本当のマッサージもあるが、大抵はただの売春婦である。

しかし、ここで重要なのは、中国の場合、ホテルの部屋には、カメラがまず確実に仕掛けられており。電話も盗聴されていると言う事だ。通常のビジネス客や旅行者であれば、盗撮、盗聴されていた所で問題にもならないが、エリート層にとっては、将来、大きな問題に発展する可能性が出てくる。
つまり、そうした機会に相方になった相手が、ある日突然、日本に赴任してきたり、あるいは、中国の関係者から証拠をたてに協力を強制されたりという事が発生する訳だ。これが諜報工作で言うハニートラップである。

中国のこの種のハニートラップ工作については、事前に諜報工作について教育を受けている職業外交官ですら、簡単に落とし込まれる程高度なものである。その為、元々その種の免疫のない、政治家の卵が落ち込むのは、寧ろ、当然と考えられる。

故橋本首相の秘書兼愛人が中国共産党の工作員であった事も有名。
また、要人ではないが、上海総領事館の電信担当者がこの工作のターゲットになり、外交暗号の漏洩を強制されたケースや、海上自衛隊の隊員が、内部情報の漏洩を強制されたケースも明らかになっている。(いずれも当事者は自殺)

過去にも訪中後、まるで洗脳を受けたのではないかと思われるほど、それまでの思想や発言から百八十度転換して親中飛び越して中国のエイジェントの様になってしまった人が政官民関係なく星の数ほどいる。

また、大江健三郎、加藤周一、小田実についても「氏名」と「ハニートラップ」で検索すれば、ヒットするのだ。やはり、左翼の方々もハニートラップにかかったのかもしれない。

 日本にいる中国のスパイ工作機関は実に巧妙であり戦略性に富んでいる。新聞記者の情報などは表のものだから、中国はそんなものには見向きもしない。

例えば日本の大学院に中国人留学生を多数送り込んでいるが、それは中国スパイ機関の手足になっている。また変わったところでは、銀座の飲み屋にいる高級中国人ホステスもハニートラップ美人局だ。名称を中国共産党戦略情報統制部という厚化粧のホステスだから酔いもさめる。

◆故橋本元総理の中国人女性スキャンダル

 橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君!」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。

「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。

一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」

橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。

特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。

「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。

「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』(ベイトンファンイー)と呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、と言ってよいと思います」(申光女史)

この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などというものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。

工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。

駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会(現・文化部対外文化連絡局)の司長(次官)にあった元中国政府高官は、こう証言している。

「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」

この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。

橋本龍太郎元首相、2006年6月4日に急な腹痛で入院、5日手術、7月1日死去。

 

 橋本龍太郎元首相は北方領土問題解決により、日本を外交的に孤立した米国の植民地状態から脱却させることを狙っていた。彼の辞任はそれに危機感を持った米国の圧力のせいであった可能性がある。橋本元首相は退任後も時々ロシアを訪問しており、北方領土問題に関与していたと考えられる。

田中角栄も同様にソ連と北方領土問題・シベリア開発問題について話し合った人物であり、米国が作り出したロッキード事件で政界を追われ、竹下のクーデター直後に脳梗塞で政治声明を断たれている。

小渕恵三は橋本龍太郎の対露交渉路線を継続し、脳梗塞で急死している。

アリエル=シャロンは対パレスチナ共存政策に転じて新党カディマを結成した直後に脳梗塞で脳死となった。

これらの疾患はいずれも、心臓でできた血栓が大動脈を経て脳動脈や上腸間膜動脈に到達したことが原因と思われる。特殊な薬剤投与、電磁波の照射などによって心臓に血栓を作ることがもし可能ならば、これらの不審死は一元的に説明可能である。

 北方領土問題解決による日本とロシアの友好関係樹立や、パレスチナ問題の平和的解決はアングロサクソン・ユダヤ金融資本の世界支配戦略にとって有益ではないと考えられる。彼らにとって有害な人物が重要な時期に同じ死因で都合良く急死しており、これは偶然とは思えない。急死で利益を得るものが殺人犯である可能性を念頭に置くべきだろう。殺害の目的は、指導者を殺して政策を転換させることではなく、アングロサクソン・ユダヤ金融資本の支配に抵抗する政治家に対する見せしめであろう。久美子夫人の対応も、他殺の疑いを物語っているように感じられる。

中川一郎、中川昭一親子も同様、ロシアとの資源や友好関係樹立、北方領土の解決が進み始めると、必ず急病や不審死で死亡する。米国からの自立を目指す佐藤派の領袖達は、親分のノーベル平和賞を授与された直後の佐藤栄作も含めて、田中角栄、竹下登などいずれも病気による突然の死を装って、始末されたようだ。

◆上海総領事館員自殺事件

 在上海日本国総領事館に勤務する当時 46 歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた通信担当官(現在、電信官の名称はない)であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書の内容によると経緯は次のようなものである。

2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた。彼女は6月に上海市の虹橋地区にあるカラオケ店において中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは 40 歳代の「公安の隊長」・唐(名前)と 20 歳代の通訳・陸の二名である。

2004年2月20日に館員の自宅にある文書が配達された。国家安全省を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の 19 時から 20 時の間に連絡することが記されていた。

館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は 2 週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。

これを機にして隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」、(中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ)「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに、「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」、「館員が接触している中国人の名を言え」、「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」、「国と国との問題になる」、「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと 3 時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。

その後この館員は中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考えた。外交の世界では「公電」という暗号化した電報を使って本国とやり取りを行う。領事館の暗号システムが中国側に漏洩していれば、日本領事館(場合によっては他の在外公館も)の動きや外務省の意思は全て中国側に筒抜けになり、外交の上で決定的に不利な状況に置かれる恐れがあった。

結局、館員は同月 5 日に合計 5 通の遺書を綴り、6日午前 4 時頃、領事館内の宿直室で自殺した。

総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた。

 さらに、同年8月には、海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が持ち出し禁止の内部情報を無断で持ち出し、中国などへの無断渡航を繰り返していたことが判明したほか、自衛官がこの総領事館員が訪れていたのと同じカラオケ店に出入りしていたこともわかった。実際に自衛官らによって、海自の内部情報が中国国内に持ち込まれたり総領事館員と接触していたかどうかは不明だが、同月にこの事件で海自の取り調べを受けていた自衛官1人が護衛艦内で自殺している。

上記2名に共通するのは、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は「その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女性工作員で、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップに嵌められたのではないか?」という説が、一部週刊誌等で主張されている(また、2006年9月13日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている)。

◆自衛隊に600人の中国人妻、スパイに利用との専門家の指摘も―中国メディア

Record China2013年04月15日19時04分

 2013年4月15日、環球時報は日本でのニュース報道として、自衛隊員計22万5000人のうち、外国人を配偶者に持つ隊員が800人にのぼり、このうち中国人が600人と全体の70%を占めることが分かったと報じた。中国人に次いで多いのはフィリピン人、韓国人だった。

自衛隊が毎年行っている配偶者調査の結果によると、陸上自衛隊員14万人のうち約500人、海上自衛隊員4万2000人のうち約200人、航空自衛隊員4万3000人のうち約100人が外国人を配偶者に持つ。

日本メディアの報道によると、自衛隊駐屯地の多くが地方の辺鄙な場所にあり、女性自衛官も少ないことから、自衛隊員の「嫁探し」は一大問題で、近年は結婚仲介所やパブなどの場で外国人女性との出会いを求める自衛隊員も多いという。

今回明らかになった自衛隊員の外国籍配偶者の数自体は、日本の国際結婚に占める割合で言えば0.4%にすぎないが、日本政府の関係方面の注目を集めている。

2007年には海上自衛官が機密情報を自宅に持ち出すという事件があり、隊員の妻が中国籍だったことから厳しい捜査が行われた。結局、この妻がスパイ行為を行ったとは証明されなかったが、一部の日本の軍事評論家は依然、この事件を引き合いに、国際結婚を利用した中国の諜報活動への警戒を呼びかけている。(翻訳・編集/KU)

http://news.livedoor.com/article/detail/7595071/

◆谷垣禎一

谷垣禎一財務大臣、 中国人女性『買春』疑惑」と題した、2005年12月1日発売の週刊文春記事によると、

宿泊ホテルの「西苑飯店」 のディスコで、声をかけられた中国人の美人女性を自分の部屋に連れ込んだ。1時間後に女性が部屋を出た後、中国公安部が谷垣のドアをノックした。公安は谷垣を別室へ連れて行き、部屋で何をしたかという取り調べをしたという。自由恋愛ではなく、娼婦を部屋に連れ込んで関係を持つことは売春法違反で犯罪になる。

事件が起きたのは1988年4月、谷垣禎一が北京で開かれた「第4回、日中民間人会議」に出席した時のことであった。谷垣は男盛りの43歳。 文春の取材は、日本側の参加者30余名を含め、中国でも取材をしたという。 それに対して谷垣は全面的に買春を否定した。

ある時、文春記者が谷垣に取材すると「断固、否定する」と叫んだという。文春側は、日本の警察庁が作成した中国当局の買春リストに、谷垣禎一の名前があった事を入手していた。それに対して谷垣は、週刊文春の記事は名誉毀損だとして裁判を起こした。

その訴訟内容は、親会社の文藝春秋に2200万円の賠償を求めた裁判だったが、結果的に裁判所は文春に330万円の支払いを命じた。判決は 「買春リストの入手経緯が明らかでなく、警察庁が作成したとは認められない」と述べ 「中国の公安当局による事情聴取の事実は存在しなかった」と判断した。文春はこの判決に対して「ニュースソースの秘匿という報道機関の責任を逆手に取る判決で、司法の現状に暗たんたる気持ちだ」 と論評した。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/290.html

【産経新聞 2010.8.9 19:05 】

 自民党の谷垣禎一総裁は9日、仙谷由人官房長官と電話で会談し、29日の日韓併合100年に 先立ち菅直人首相が発表する予定の首相談話について、平成7年の「村山談話」や17年の「小泉談話」の内容を逸脱しないことなどを求めた。仙谷氏は「(自民党の要望を)踏まえてやりたい」と答えた。

谷垣氏は、
(1)昭和40年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえる
(2)過去の首相談話を逸脱しない
(3)日韓の未来関係を損なう内容にしない
との3点を要望した。
谷垣氏はこの後、菅首相とも電話会談したが、菅首相は「官房長官から伺った」と述べるにとどめた。

『驚くべきは、自虐史観を基本とした「村山談話」や「小泉談話」を民主党政府に押し付け、この売国談話を政府の日韓併合談話に取り込ませようとしたことだ。』

★野党にも関わらず、政府よりも売国性の強い談話を発表した谷垣の愚

終戦記念日、自民党が談話「日韓」に言及
 自民党は、1910年に締結された日韓併合条約に触れ、「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」と強調したうえで、「(条約締結時の李氏王朝下の)大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」とした谷垣総裁談話を発表した。

★そもそもこの人、旧長銀に8兆円以上の公的資金を注入しながら、米国ファンド(旧リップルウッド)に、たった10億円で売ってしまった。しかも瑕疵担保責任付きだから、損失が出た場合、日本政府が損失を補填するという特約付きだったことがバレて、大問題になった。その時の政府の責任者であった金融再生委員長がこの人。

加藤の乱後、せっかく加藤派を引き継いだのに、みすみす古賀に派閥を取られるような根性のない議員が、今ポスト安倍に急浮上しているという。この谷垣に支那や朝鮮から、この日本の国と日本国民を守れるとはとても思えない。自民党議員は国益を利権の立場で考えるから、今の日本の危機があることを知れ。

◆伴野豊

民主党所属の元衆議院議員(4期)。
元国土交通委員長

2011年11月4日号のフライデーに掲載されたもの

民主党の伴野豊国土交通委員長が地元にもロクに帰らず、東京で朝鮮人女性と楽しい生活を送っているという内容。

 

 フライデーによると朝鮮人との生活は2年前の2009年の選挙前からのことらしいのだが、「彼女とはそんな関係ではない。彼女は韓国に返した」(誌面)と知人らに述べていた様子を誌面は伝えている。えーっつ!「韓国に返した?」って、「関係が無いなら『帰した』じゃなくて、『帰国した』となるのが正しい日本語じゃないのだろうか。

「2009年の総選挙の時も愛知8区で『東京に愛人と隠し子がいる』と書かれた写真付きの怪文書が大量にまかれました。当選直後、別の週刊誌にも『高級マンションに宿泊』と報道され、党本部が調査に乗り出した。伴野議員は『事実無根』と答えたようです。とにかく気が小さいし、モテる顔でもないので、その言葉を信じていたのですが……」(民主党衆院議員)

◆筒井信隆

民主党 元農林水産副大臣

秘書 宋華栄 中国人

 外国人登録証を不正に更新したとして、警視庁公安部に出頭要請された在日中国大使館の1等書記官(45)が、農産物の対中輸出促進事業に関与し、事業を主導する筒井信隆農林水産副大臣と接触していたことが2012年5月30日、農水省関係者への取材で分かった。 

スパイ疑惑の中国一等書記官――93年5月に福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市職員の肩書で国際交流員として来日。95年4月?97年3月には福島大大学院で行政問題について学んだ。 

 帰国すると人民解放軍の総参謀部とつながりがあるとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた。
99年に再来日し、松下政経塾のインターンを終えると、03?07年まで東京大の付属機関「東洋文化研究所」や「公共政策大学院」に研究員として在籍していた。

 公安は彼が松下政経塾に在籍していた当時からマークしていたとZakzakは報じている。 お笑いなのは、現国家公安委員長・松原仁は松下政経塾出身だということだ。

現民主党とその政権の中枢は松下政経塾出身者が占めている――首相の野田佳彦をはじめ外相・玄葉光一郎、国家公安委員長・松原仁、政調会長・前原誠司…と枢要なポストを占めている。 さて、「中国一等書記官」はその人脈を駆使して接触していたようだが…脇の甘い松下政経塾出身民主党国会議員達、権力の座にいることに有頂天になってベラベラと話していなければいいのだが。

   

★筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」

 書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が 外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は1日、省内で報道陣に対し、「(事業の運営団体の代表に)機密というはんこを押していない
文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。

 筒井副大臣は、先月30日には「一切渡していない」と発言しており、これを 事実上撤回した形。
(2012年6月1日13時08分 読売新聞)

★民主党閣僚が築いたシナ利権の闇

http://dogma.at.webry.info/201202/article_3.html

★民主幹部、“醜聞写真”隠しか 外国人女性と密着… 安倍政権が関心

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。

女性は工作員の可能性も疑われるほか幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。

しかしなぜ、証拠資料は消えてしまったのか安倍晋三政権は暗部に迫るのか

政府関係者によると、所在不明の資料とは民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。

外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。

自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。3年3カ月の民主党政権が終わり関係者が改めて確認しようとしたところなぜか所在不明になっていたという。

前出の関係者は「外国人女性は工作員の可能性もある。それだけに、この問題は深刻だ」といい、こう続けた。

「幹部周辺が1年ほど前、数週間にわたって、政府施設で深夜まで作業をしていたことが記録されている。公安当局は幹部周辺を以前からひそかにマークしていたうえ深夜に及ぶ作業を『怪しい』とみて行動確認もしていた。この時、何らかの操作があったとみている。当局では、資料が所在不明となった背景について、慎重に調べている」と語る。

公安当局では、危機管理の一環として与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集し、資料にしてまとめている。
こうした中には他国に握られた場合国家としての弱みになりかねない資料もある。

◆二階 俊博

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、当時の麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の銅像や江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 「日中国交正常化30周年記念碑」 建立計画を実行しようとしたが地元の猛反対に合い中止に追い込まれた。それに伴い新東京国際空港など、全国に建立する予定も とん挫した。

▲2009年、産経新聞は 「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じた。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうだ。

 ◆2012年3月24日民主と中国共産党、ホットライン設置で合意(朝日新聞デジタル)

 民主党と中国共産党は24日、日中間の懸案や東アジア情勢に共同で対応するため、政府間外交を側面支援する政党間のホットラインを設ける覚書を交わした。中国訪問中の民主党の輿石東幹事長が24日、北京市内で記者会見して発表した。

 民主党が外国の政党と電話でホットラインを結ぶのは初めて。民主党は樽床伸二幹事長代行、中国共産党は中央対外連絡部(中連部)の劉結一副部長が窓口を担う。輿石氏は「尖閣諸島の問題や北朝鮮のミサイル発射も想定し、政府と重層的に正確な連絡を取れる態勢にする」と説明した。

 輿石氏は同日の中国共産党との会議で、中国人観光客が岩手、宮城、福島の被災地3県を訪れる場合に何度でも日本を訪問できる数次ビザ(査証)を発給することについて「前向きに検討する用意がある」と伝えた。(北京=二階堂勇)

中国共産党の中央対外連絡部(中連部)とは、スパイ組織の総本部である。こっそり日本に来て公明党幹部に「これ以上創価学会の布教を派手にやるな」とか言いに来るところである。これは世界中の情報機関にとっての常識である。そこと日本政府ではなく、民主党としてホットラインを結んでいる。どういうことか?

http://www.youtube.com/watch?v=OCTSYghDSPE

◆大江健三郎

 大江健三郎については、ノーベル賞を受賞した素晴らしい小説家、知識人であると錯覚している人が多いと思うが、本当は違うということを説明しておきたい。

・著作「沖縄ノート」では、取材せずに引用だけで事実だと主張して裁判にまでなっている。元守備隊長を「者」と表現した箇所もある。

・9条の会の講演で、北朝鮮の核実験を批判しない。

・共産主義の問題にはダンマリし、中共幹部には低姿勢

・日米安保反対

・天皇制反対

・文化勲章、文化功労者受賞拒否

・自衛隊のイラク派遣非難

・小泉首相の靖国参拝を批判

・「竹島・尖閣は日本の領土でない」というシンポジュームを行った。

取材せずに記事を書く行為、元守備隊長を「者」と表現した行為、日本国内のように批判することが許されているところでは思う存分に政府批判し、体制批判が許されない国(中国、北朝鮮)の批判は行わないのは、知識人失格である。明らかに沖縄ノートは、政治的意図による著作であると言ってよい。

さらに、フランスの核実験は非難したが、中国と北朝鮮の核実験にはダンマリを通している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d15555.html

彼にはハニートラップの疑いがある。
http://blogs.yahoo.co.jp/valvular1207/28658177.html(削除?)

 支那での発言・行動がそれを物語る。

 大江氏は、左翼思想の実現のために、著作活動を行い、その立場を利用して政治活動を行っているにすぎないこと、矛盾点を突かれると、自分に都合の良い理解不能な詭弁を展開していることがおわかりいただけるはずである。

そういう意味で、大江氏は左翼活動家であり、小説家なのである。

知識人などと勘違いしてはならないのである。

支那や朝鮮に利する発言や行動はするが、日本の国と日本人のことを卑下し反日を繰り返す行動には日本人とは到底思えない左翼活動家の姿がある。

◆故・加藤周一

 20世紀の社会主義、共産主義のバイブルのように語られた彼の著書だが、ソ連の崩壊とともに一般では最早古きノスタルジーとなった感がある。共産国を好んで取材し紀行をしたようだが、彼の言葉には共産党励賛で、日本の国や日本人への愛がない。21世紀になっても左翼思想を進歩的と言い、ハニートラップの証拠は無いが、日本人とは相容れないものを感じる人物である。

・日教組ご贔屓の文化人
・国家が教科書に介入すべきではないが、南京虐殺がなかったというようなことは、国家が介入してそういう言論を統制してもよいのではないか。そういう日本国の『国益』に明らかに打撃を与えるような言論は国家が介入して押さえることが良い。
1997年1月20日号『教科書裁判ニュース』より
・「九条の会」発起人
・在日アメリカ軍再編やイラクへの自衛隊派遣反対
・民主主義の名の下に民主主義を否定する
・朝日新聞でしか見ない評論家
・「日本が戦争責任で謝罪し続ける必要があるのは日本が文化的後進国だから」
・「南京大虐殺に反論する事を犯罪として取り締まるべき」

◆故・小田実

小田実というのは、べ平連という反米組織を作り、しかもソ連から資金を貰って活動していたと言われる人物だ。

2007年、産経新聞に【コラム・断】伝えたい小田実の業績というコラムがあった。(評論家・呉智英)
これは、1964年の「筑摩叢書155 日本の知識人 」小田実の本に関する書評である。(40年前に読んだ。)
そして、これを持って小田実を評価するというからおどろきになのである。

ジョン・F・ケネディが、ベトナム戦争を始め暗殺後(1963)は副大統領のジョンソンが継承し、1968年頃はベトナムの戦争プロパガンダによって反戦活動家が生まれた時期でもある。
べ平連は、1965年だから小田実は既に(反米)反戦活動家であって、呉智英が読んだ本は単なる「反米思想」から来たものであることが判る。

誰もが指摘するのは、小田実は反戦活動家ではなく、反米主義者で、反米なら共産主義でも何でも良いという手合いだ。
だから、ベトナムでボートビープルが出た時も無視、ソ連がアフガンに侵攻して、世界中がモスクワオリンピックをボイコットした時も、小田実は一切無視した。

そういう態度を取ったために、世間から疎まれ、批判されて消えていったというのが小田実だ。

世間からの評価は単なる「アジテーター」であり、ソ連や共産ベトナムに利用され、騙された人物。
それでも、自己批判一つせず護憲派として「9条の会」などにも参加して、未だに自分の影響力があると思いこんでいた人物。 

◆丹羽宇一郎前大使の言葉

・「将来は大中華圏の時代が到来します」 
・「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」 
・「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」

とても日本の全権大使の言葉とは思えない。さすが民主党政権が選ぶ人事だ。どっぷり支那の甘い蜜に浸った、伊藤忠商事の人材だけの事はある。

◆福田康夫

 福田康夫・元首相が「孫文」キャンペーンに一役買っているようだが、気づいたことがある。福田は早稲田大学政経学部卒だが、早大在学中に安藤彦太郎(故人、元政経学部教授)という中国礼賛派の教授と接点があったのではないかという点だ。

 安藤は孫文の「三民主義」の訳者であるが、学者というよりも「日中友好運動」が専門のような左翼教授だった。「中国経済論」という科目を教えていたが、実際の内容は、マルクス主義の立場に立つ中国礼賛論に過ぎなかった。「私学の雄」とか自負しながら、その教育内容は極めてお粗末であるという典型がそこにあった。
 福田康夫が「孫文」キャンペーンに加担する背景のひとつには、こういう早大人脈があることはほぼ間違いない。

・拉致問題に関して「冷淡」であり、拉致被害者を北朝鮮に送り返せと主張するような人物である。拉致問題というのは、個を無視して解決するものではない。

蓮池さん等5人は、憲法により移動の自由が保障されているれっきとした日本人である。北に帰るか否かは完全に彼らの自由であり、返すの返さないの、と外務省だの福田だのが左右できるものではない。それを帰せと言うのは・・・。

・李登輝元総統の訪日ビザ発給要請問題で、福田官房長官は大反対した。最も強硬にビザ発給に反対したのは、河野外相、福田官房長官に加えて、官僚の槇田邦彦アジア大洋州局長だそうだ。 彼らには支那と朝鮮だけがアジアのようである。
親中派というより媚中派である。台湾には終始冷酷極まりない態度である。

・靖国神社とは別の国立戦没者追悼施設を建設する構想を立ち上げる。

・憲法改正賛成なのだろうが、中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識で、慎重になる理由がとても賛成派とは思えぬ。

・北朝鮮工作船の引揚げに何故か反対。
2002年12月の北朝鮮の工作船の船体引揚げに関しての政府の姿勢である。中国側の意向を気にして引き揚げないという理屈は理屈にもならない。

・福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から20万円寄付。
1996年と2003年群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から寄付を受けていたことが発覚。

・中国人留学生への受け入れ枠や予算を増やし、中国のガス田共同開発も容認。

・もともとその時の時流が読めず、総理を早々辞めざるをえなかった人物だ。辞任表明会見での「あなたとは違うんです」という発言が有名だが、その言葉が彼の本質を全て表しているように思う。

・博鰲アジアフォーラム理事長(2013年4月第12回年次総会)
博鰲アジアフォーラム(Boao Forum for Asia 略称BFA)はアジアの25カ国が発起した非政府、非営利的な国際組織で、アジアの政府、工商界、学術界が経済、社会、環境及びその他の関連問題について対話を行うハイレベルのプラットホームを提供している。
海南省博鰲がフォーラムの総本部となっている。
この大会で習近平とも会談したが、日中関係には触れなかったと語った。

・中国の対日政策責任者が1位 河野洋平 2位 福田康夫というほど中国共産党に頼りとされる政治家。

・上海総領事館の自殺問題を握り潰したのは、時の官房長官の福田康夫。上海日本総領事館の館員が自殺した事件の発覚が遅れたのは、福田氏が握りつぶしていた為、官邸にその情報が到達しなかった、と言う見方が強い。

 


日本が誇る世界一 続編

2013-06-05 03:29:47 | 資料

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が韓国には多すぎる。

韓国経済を握る日本の製品

☆レアガス

夜景を彩る電光サイン。寒冷地で窓ガラスに封入する断熱ガス。青白くきらめく車のヘッドライト。レアガスと呼ばれる特殊なガスは、私たちの身近なところで活躍している。それぞれどんなレアガスが使われているのかおわかりですか。

レアガスとは地球上では大気中にppmレベル(1/100万)でしか存在しないネオン・クリプトン・キセノンなどのガスの総称で日本語では希ガスとも呼ばれる。化学反応を起こさない不活性な性質を主に利用して、最近は半導体・プラズマディスプレイ・医療・宇宙などの先端産業分野、さらに省エネルギー分野でもその活用が注目を集めてきている。

◇ネオン(Ne)  
          
 照明用
 計測用 蛍光灯・ネオンサイン・表示灯
 
 加工用 エキシマレーザ
 
 テレビ用 プラズマディスプレイパネル(PDP)

◇クリプトン(Kr)

 照明用 白熱電球(高輝度・長寿命)・ヘッドライト電球

 半導体用 エキシマレーザー

 断熱用 断熱ガラス等

◇キセノン(Xe)

 映画用 映写用キセノンランプ
 
 写真機用 ストロボ

 半導体用 エキシマレーザー、エッチングガス

 医療用 造影剤・麻酔

 宇宙用 キセノンエンジン

 テレビ用 プラズマディスプレイパネル(PDP)

東京レアガス(株)
東京ガスケミカル(株)と東京高圧山崎(株)の合弁
http://www.tgc.jp/corporate/group_03.html

 中国によるレアアースの輸出規制はWTO(世界貿易機関)違反にあたるものでしたが、このレアガスを止めると言うことは、日韓の間においては、安全保障の問題(つまり不法占拠)がありますので、WTOはこの問題に関与できない。すなわち、違反とはなりませんのでこの輸出規制は重要な切り札となりえる。サムスン、LGにとっては、このレアガスが止まると、たちどころに製造が止まり、韓国経済の息の根が止まる。

☆液晶パネルを製造する「FDP(フラットパネル・ディスプレイ)製造装置」メーカー

液晶パネルはPCモニター、薄型TVなどを始めるとする様々なエレクトロニクス製品に使われている。
最近では、スマートフォン、タブレットに搭載されているタッチパネルを生産する装置に対する需要が高まっている。

(株)ニコン
http://www.nikon.co.jp/

(株) アルバック
http://www.ulvac.co.jp/company/index.html

東京エレクトロン(株)
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

☆半導体製造装置メーカー

東京エレクトロン(株)
http://www.tel.co.jp/ir/personal/position/spe.htm

(株)アドバンテスト
http://www.advantest.co.jp/about/company/index.shtml

☆液晶、配向膜、熱硬化性材料、ポジ型感光性材料、ネガ型感光性材料

JNC(株) チッソより業務譲渡
http://www.jnc-corp.co.jp/index.html

サムスン電子、LGディスプレーはこのJNC(株)と独メルクから液晶購入。その他JNC(株)より購入。

☆リチウムイオン二次電池のコストは正極材料に使われる希少元素のコバルトがその7割を占めているが、近年、大幅な低コストを目指して正極材料にマンガン、ニッケル、リン酸鉄などを使うものが開発されつつある。

コバルトはリチウムイオン電池の正極材や航空機等に用いられる特殊鋼の原材料として幅広い産業で使用されている。

住友金属鉱山株式会社と三井物産株式会社がフィリピンのミンダナオ島北東部のタガニート地区において住友金属鉱山が世界に先駆けて本格的な商業生産に成功した高圧硫酸浸出法(HPAL法)を用いてニッケル・コバルトを産出する。

サムスンSDIとLG化学はこの住友金属鉱山に正極材料を頼っている。

住友金属鉱山(株)
http://www.smm.co.jp/

☆半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材

ウェハー (wafer ウェイファ)は、半導体素子製造の材料である。高度に組成を管理した単結晶シリコンのような素材で作られた円柱状のインゴットを、薄くスライスした円盤状の板である。呼称は洋菓子のウェハースに由来する。

(株)SUMCO
http://www.sumcosi.com/products/next_generation/large_diameter.html
(株)アドバンテック
http://www.advantec-japan.co.jp/jp/business/testwafer

金線及び金リボン線は真空処理で精製された高純度の金属から作り出される。

ハイソル(株)
http://www.hisol.jp/products/bonder/coining/coining-a.html
(株)ニラコ
http://nilaco.jp/jp/corp/
田中貴金属販売(株)
http://pro.tanaka.co.jp/products/group_b/b_8.html

サムスン電子、SKハイニックスは半導体製造に使われるウエハー、金線などの重要素材は80%近くを日本から輸入している。

☆液晶や有機ELの基板上に精細な画素パターンを焼き付ける露光装置の分野では、ニコンが圧倒的なシェアを持っている。競合メーカーは複数あるが、品質やアフターケアを勘案すると、新興国パネルメーカーの100%近くがニコンユーザーとなっている。

(株)ニコン
http://www.nikon.co.jp/

☆大型の基板を運ぶ特殊な産業ロボットの分野では日本勢が圧倒的な存在感を誇る。

(株)安川電機
http://www.yaskawa.co.jp/index.html
日本電産サンキョー(株)
http://www.nidec-sankyo.co.jp/pro/device.htm

☆石油

日本からガソリンの100%を輸入。韓国には石油精製の技術がない。
メジャー石油は 韓国での消費が少なく効率的ではなく カントリーリスクもあり日本で精製している。備蓄基地も日本にある。

☆原子力発電所

韓国の原発はすべて日本からの輸入で、技術もメンテナンスも日本の指導である。それでありながら、韓国の原発として海外に売り込み、受注すると東芝に泣きついてメンテナンスまで依頼する。

東芝 原子力事業部
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/
日本を代表する大手総合家電、電子機器、重電メーカー。BWR(沸騰水型原子炉)・PWR(加圧水型原子炉)両型炉の提供。日本原子力研究開発機構、日本原子力発電、東京電力、中部電力、東北電力、日本原燃などに納入実績。

Westinghouse Electric Company
http://www.westinghousenuclear.com/
東芝傘下の原子力発電設備メーカー。PWR(加圧水型原子炉)のリーディングカンパニー。

三菱重工 原子力発電
http://www.mhi.co.jp/products/category/nuclear_power_generation.html
日本を代表する重工業、建機、航空機、船舶、防衛機器のメーカー。 国内の加圧水型原子力発電プラントは初期のものを除き、すべて同社が設計・制作・建設を手がける。四国電力、関西電力、北海道電力、日本原子力発電へ納入。

日立GEニュークリア・エナジー(株)
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
2007年7月1日、日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック社とは経営資源を融合して、日立GEニュークリア・エナジー株式会社を2007年7月1日設立した。
つまり、GEの原発部門は、日立傘下に入ったということ。

アレバ(AREVA)
http://www.areva.com/scripts/activities/publigen/content/templates/show.asp?P=1669&L=EN
フランスの原子炉メーカー。世界各国に102基の加圧水型原子炉の納入実績がある。世界の3分の1を狙う。

ロシアの原子力機器製造メーカー
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/14/14060121/05.gif


米国の原子力メーカー部門はすべて日本に付託された。核兵器の核弾頭はある年月で劣化し新しい物と交換され維持される。その核のプルトニウムや濃縮ウランは当然日本に委ねられているということになる。ということは・・・。

日本には世界最高峰のロケットが製造されている。宇宙を飛ぶ速度そのままで再度大気圏に突入し、目標にピンポイントで着地させる世界一の正確さを実施出来る。ということは・・・

核兵器を使わなくともある程度の質量を減衰させないまま、想定地点に正確に落とす技術を日本は持っているということである。従来の概念を変える質量兵器は、非核三原則にも抵触しない。

しかも固体燃料のため、液体燃料を充てんする手間が省け、トラックや貨物列車、戦艦に搭載も可能な移動式弾道ミサイルとなり準備段階から1週間以内で打ち上がる。

不二サッシ(不二ライトメタル)の マグネシウム合金

KUMADAI マグネシウム合金がFAA で策定中の燃焼試験に合格!
~航空機への応用に大きな弾み~
KUMADAI マグネシウム合金には「KUMADAI不燃マグネシウム合金」と「KUMADAI耐熱マグネシウム合金」の2種類がある。難燃性が高い方の合金の発火温度は1050~1117度で、従来のマグネシウム合金の発火温度より約500度も高い。

実用化された金属でもっとも軽量なマグネシウム合金であるが、発火しやすいため、民間航空機用への使用をFAAが禁止、事実上世界的に航空機用には使用できなかったわけだが、FAA で策定中の燃焼試験に合格したことで、KUMADAI マグネシウム合金は、航空機用への使用に道が開けたわけである。

航空機への利用などが期待される、燃えにくいマグネシウム合金を開発した熊本大学が(4月)18日、熊本市中央区の同大で記者会見を開いた。すでに米ボーイング社との共同開発に向け、協議をスタートさせている。

軽量化の実現で燃費効率が向上するわけで、航空機向けに加え自動車向けも有望である。結局、アルミ合金や炭素繊維と競合するわけだが、いずれは、これらに、かなりの部分、取ってかわることが期待できる。しかも、アルミ合金にしろ炭素繊維にしろ、多くの企業が生産しているわけだが、KUMADAI マグネシウム合金の生産をするのは不二ライトメタル1社のわけで、この観点からも、今回のこの材料の強烈さが分かろう。

◆日本のレール製造技術は世界一

 鉄道用のレールは1m当たり80tの荷重に耐える必要がある。
こんな強靭なレールは日本しか製造できない。

日本の技術が無いと新幹線の導入も不可能になる。

◆重質油原料のジェット燃料の製造世界一

軽質油(生産量少)からジェット燃料製造する技術は世界各国が持っている。
しかし、もっとも生産量の多い重質油からジェット燃料を製造できるのは日本だけ。

日本の製造が止まると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。燃料が無ければ、最新兵器は鉄クズの集積所となってしまう。

◆世界3大建機メーカー

*キャタピラー(米)
*コマツ
*日立建機


世界4大工機メーカー

*ブラック&デッカー(米)
*ボッシュ(独)
*マキタ
*日立工機


産業用ロボット日本3大メーカーで世界シェア5割以上

*ファナック
*安川電機
*川崎重工業

◆日本のシームレス・パイプライン技術は世界一

 パイプラインの建設は寒冷地や地震地帯または高深海,サワー環境など,環境の厳しい地域へ拡大している。
地震地帯や不連続凍土地帯などへ敷設されるラインパイプに対しては,高強度とともに高い変形性能が要求されている。さらにガスやオイルなどの漏れを防ぐシームレス加工が必要になる。
連接されたパイプの他にポンプステーションや緊急遮断弁、検査・清掃用のピグステーション、集中管理センターによって構成される。これらが一体となってパイプラインが形成される。
これらトータルで製造管理出来るのは日本をおいて他にない。


日本が誇る世界一

2013-06-03 05:34:02 | 資料

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人達が世界には多すぎる

【すごい日本 ~誇るべき日本の世界1位~】より

http://matome.naver.jp/odai/2135561634492553701?&page=1

☆『国家イメージ』日本は世界1位

米タイム誌が主要20カ国を対象に実施した「国家イメージ」に関する調査で、日本は2007年から4年連続で第1位に選ばれた。
http://goo.gl/8NWEJ

☆『世界に良い影響を与える国』日本は世界1位

英BBC放送が行った世論調査で、日本が「世界に良い影響を与えている」国の第1位に輝いた。
http://goo.gl/vmEY7

☆『行ってみて良かった都市』東京が世界1位

トリップアドバイザーは、2012年に世界の主要40都市に訪問した7万5000人の旅行者を対象に、「旅行者による世界の都市調査」をおこなった。
http://goo.gl/Gh5Mc

☆『主要商品・サービスシェア9品目』日本は世界1位

・リチウムイオン電池:パナソニック
・多関節ロボット:ファナック
・数値制御装置:ファナック
・ファークリフト等産業車両:豊田自動織機
・自動車輸送台数:日本郵船
・ビデオカメラ:ソニー
・デジタルカメラ:キヤノン
・ゲーム機:任天堂
・白色LED:日亜化学
http://goo.gl/3bZ2x

☆『人口1人当たりの富』日本は世界1位

「リオ+20」会議で国連環境計画(UNEP)では「包括富レポート2012」、人口1人当たりの富は、日本が堂々の世界第1位。
http://goo.gl/Zm6Ti

☆『対外資産総額』日本は世界1位

1991年から21年連続で世界最大の債権国となっている。
http://goo.gl/LTLrq

☆『FXの取引高ランキング』日本は世界1位

2012年上半期(1~6月)の世界のFX取引高ランキング。
取引高1兆9750億米ドルで第1位に輝いたのは日本のGMOクリック証券。
http://goo.gl/0ItQf

☆『貿易金融』日本は世界1位

今年1~9月の実績では三菱UFJフィナンシャル・グループが75億ドル(約6000億円)の融資をまとめ、世界で1位。
http://goo.gl/Hxhmz

☆『90年代の政府開発援助(ODA)』日本は世界1位

1991年から2000年までの10年間は、援助額で世界第1位。日本がその国にとって最大の援助国になっている国、2002年時点で40カ国。
http://goo.gl/gCWhu

☆『GooglePlay 売上高』日本は世界1位 

http://goo.gl/9MuBn

☆『世界平均回線速度ランキング』日本は世界1位

2010年1月6日、経済協力開発機構(OECD)などが発表した報告書から、世界のブロードバンドのインフラレベルが最も高い国には日本であることがわかった。
http://goo.gl/uKjca

☆『インターネットの平均接続速度成長率』日本は世界1位

アカマイ・テクノロジーズ合同会社、2012年第2四半期版「インターネットの現状」レポート。日本の平均接続速度の前年同期比での成長率は、-16%でした。前四半期比では、21%の成長率を記録し、世界第1位となりました。
http://goo.gl/AsToD

☆『2011年度スーパーコンピューター計算速度』日本は世界1位

京は世界で初めて毎秒1京(京は兆の1万倍)回を超える計算速度を達成したスパコンで、昨年6、11月に発表されたランキングでは2回連続で首位を守っていた。
http://goo.gl/bk5x7

☆『ブログ訪問者1人当たりの平均訪問時間』日本は世界1位

コムスコア・ジャパンの調査によるとブログ訪問者1人当たりの平均訪問時間は62.6分で調査対象国の中で世界一
http://goo.gl/8tmLp

☆『2011年、外国から受ける援助額』日本は世界1位

「とにかく日本を助けたかった」
日本が今年は世界最大の“被援助国”――。東日本大震災の発生後、世界中から日本に対して多額の支援が集まっている。
http://goo.gl/cC2Mi
http://goo.gl/i2lKZ

☆『最も親切な国』日本は世界1位

シンガポール政府公認の非営利組織(NPO)「シンガポール親切運動」が今月公表した聞き取り調査の結果。
http://goo.gl/E2kIh

☆『長く続いている家系』日本の皇室が世界1位

神武天皇から起算して2672年間・125代
(史実上、継体天皇から起算して1662年間・100代でも1位)
http://goo.gl/PHhH0

☆『'80年代~'00年代までの女性の平均寿命』日本は世界1位

日本女性は1985年から26年間、長寿世界1位だった
http://goo.gl/mhPRu
※2011年は東日本大震災が要因となり2位

☆『航空会社の定時到着率』日本は世界1位

全日空、日本航空がアメリカのConducive Technology社が発行するFlightStatsにおいて2011年の定時到着率の各部門で1位に認定された。
http://goo.gl/51ZoM
※全日空:定時到着率90.18%

☆『世界1位のタクシー会社の車両』に、日本車が採用

英国ロンドンのブラックキャブと米国ニューヨークのイエローキャブ。共通項は2つある。それは世界的に有名なタクシーであることと、車両に日本車が投入されたことだ。
http://goo.gl/0L2Qg

☆『痛くない注射針』日本は世界1位

針の先端わずか0.2ミリを実現した世界で最も細いインスリン用注射針。
2005年5月、テルモの「ナノパス33」。先端径0.2ミリで、従来一般的に使われているインスリン用注射針0.25ミリより20%細い。 テルモと岡野工業の技術により実現した。
http://goo.gl/Dk0kt

☆『長持ちする電池』日本は世界1位

松下電器産業(株)の世界最長の持続時間を記録したアルカリ乾電池「EVOLTA」(エボルタ)。
http://goo.gl/icwg8

☆『最も広範囲に販売されているクルマ』日本は世界1位

トヨタといえば、「カローラ」。国内新車販売台数で昭和44(1969)年から平成13(2001)年まで33年連続1位、累計生産台数は4千万台弱、世界で最も広範囲に販売されているクルマとしてギネスブックの認定を受ける
http://goo.gl/oXGdo

☆『累計生産台数の多い2人乗りスポーツカー』日本は世界1位

80万台と言うのはロードスター自身がかつて樹立した自己記録を更新したもので、2000年5月には当時のレコードホルダー“MG-B”の約51万3000台を抜いて、世界一累計生産台数の多い2人乗りスポーツカーの地位を獲得していた。
http://goo.gl/sUTpa

☆『公道走行可能な市販車で最も速いオートバイ』日本は世界1位

スズキ・GSX1300Rハヤブサ
量産車として世界最速の時速312.6kmを無改造状態で発揮し、ギネス世界記録に公道走行可能な市販車で世界一速いオートバイとして認定
http://goo.gl/slM0f

☆『リニアモーターカー、有人運転での速度記録』日本が世界1位

JR東海と鉄道総研は2003年12月2日、リニアモータカーを581km/hで運転し、有人運転での速度記録を更新した。従来の最高は有人で570km/h、無人で579km/hで、ともに11月19日に記録した。
http://goo.gl/5r8kK

☆『最も長い海底トンネル』日本は世界1位

本州と北海道をむすぶ青函(せいかん)トンネルは、世界最長の海底トンネルで53.85キロメートルある。
http://goo.gl/J91La

☆『工業用ロボットの数』日本は世界1位

米国電気電子学会(IEEE)の統計によると、2008年末、世界各地ではすでに各業種で100万台前後の工業用ロボットが配置されていることがわかった。なかでも日本で働くロボットは世界1の数であるという。
http://goo.gl/GTX9A

☆『最も小さい空飛ぶマイクロロボット』日本は世界1位

高さ約70mm、ローターの直径が約130mm。“小さい”だけなら、今の世の中にはさらに極小のロボットもある。しかし、「空を飛ぶ」――もちろん、単に浮かび上がるだけでなく、きちんと空中で姿勢制御を行う機能をもったものでは世界最小。
http://goo.gl/KJu6I

☆『最も小さい歯車の開発』日本は世界1位

樹研工業(愛知県豊橋市)は重さが100万分の1グラムという世界最小の歯車の開発で知られるプラスチック小型精密部品メーカー
http://goo.gl/gHFdY

☆『最大の空調機メーカー』日本は世界1位

ダイキン工業は、2010年度の実績で、「空調グローバル・ナンバーワン」(世界売り上げ1位)を達成した。
引用:http://goo.gl/vcCt5

☆『金型生産額』日本は世界1位

1兆6,422億円。これは日本の年間金型生産額。2位アメリカの約2倍、3位ドイツの約4倍の生産額。
製造業の今や日本は世界の金型の供給基地であると言っても過言ではない。
引用:http://goo.gl/6cFOF

☆『LED(発光ダイオード)、蛍光体メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社 LED(発光ダイオード)、蛍光体、世界一
引用:http://goo.gl/LfsiI

☆『光ディスク修復装置のシェア』日本は世界1位

鹿児島県のエルム。エルムの装置はミクロンレベルでの微細な研磨が可能で、20回程度の修復ができる。全自動なのでアルバイトでも高速に処理できる。
引用:http://goo.gl/vOeYs

☆『リチウムイオン電池用正極材料メーカー』日本は世界1位

日亜化学工業株式会社(阿南市)。リチウムイオン電池用正極材料は、携帯電話、モバイルパソコン、デジタルカメラ、電動工具などの民生用二次電池に広く利用されており、今後は車載用(HV・PHV・EV)、エネルギー貯蔵用等の産業用への展開が期待されている。同社はこの正極材のメーカーとして30%の世界一のシェアを維持している。
http://goo.gl/yC3ha

☆『板ガラスのシェア』日本は世界1位

ガラス国内首位の旭硝子は板ガラスにおいて世界首位のシェアを誇り、ガラス2位の日本板硝子も世界でトップクラスのシェアを誇る。
http://goo.gl/UJKaI

☆『最も大きい砂時計』日本は世界1位

大田市仁摩町のサンドミュージアムにある砂時計は高さ(5.2m)、砂の容量(1t)、砂が落ちる時間(1年間)が世界一。
http://goo.gl/ihWNK

☆『ハッカの精製工場』日本は世界1位

現ホクレン(当時の北海道信用購買販売組合)によって、道内で唯一北見に建設されたハッカ精製工場。
世界に誇る「北見薄荷工場」この工場こそが「北見ハッカ」を世界のトップに押し上げた。
http://goo.gl/RIj49

☆『コンドームの生産量・輸出量』日本は世界1位

コンドームの生産量・輸出量・生産品質で世界第1位は日本
http://goo.gl/WomWE

☆『医療の水準』日本は世界1位

フリーアクセス(居住地にかかわらず、どこの病院でも診療を受けられること)も保たれており、世界保健機関(WHO)も日本の医療は世界1位の水準と認めている。
http://goo.gl/hoSYs

☆『西太平洋地域へのポリオワクチンの供給』日本は世界1位

1993年から2001年までの9年間に6億人の子どもにポリオ・ワクチンを供給。特に2000年に達成された西太平洋地域(中国、ラオスなども含む37カ国・地域)のポリオ根絶に関しては最大の貢献をした。 
http://goo.gl/9Cuwc

☆『基礎教育の水準』日本は世界1位

日本の中等教育の就学率も99.5%であり、これは世界一位の水準である。
http://goo.gl/4UE8a

☆『江戸時代の就学率、識字率』日本は世界1位

江戸時代の日本は、庶民の就学率、識字率はともに世界一だった。
嘉永年間(1850年頃)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女ともほとんどいなかったという。
http://goo.gl/422Ff

☆『生命保険加入率』日本は世界1位

2009年の生命保険文化センターの調査によると、日本の2人以上の世帯の90.3%が生命保険に加入している。
http://goo.gl/I3fyW

☆『名字の種類』日本は世界1位

15万種類以上もある。 http://goo.gl/OxyuB

☆『コンビニ業界で最も店舗が多い企業』日本が世界1位

セブン-イレブン・ジャパンは、米国(7283店舗)、タイ(6276店舗)、韓国(5249店舗)、台湾(4801店舗)、中国(1792店舗)、この他メキシコ、カナダ、オーストラリア、シンガポールなど10ヵ国に5579店舗を展開。海外店舗数は、3万980店舗に達しています。ちなみに、同社はコンビニ業界で世界一位の店舗数を誇っています。
引用:http://goo.gl/d83nm

☆『人口を考慮した自動販売機の数』日本は世界1位

日本自動販売機工業会の2010年度の調査結果によると、アメリカは約691万台(対人口約3億1千万人)、日本は508万台(対人口約1億2千万人)となっている。人口や国土の面積を考えると、自販機の数は、日本は世界一だといえる。
引用:http://goo.gl/HXLu9

☆『チアリーディング』日本は世界1位

チアリーディング世界選手権は2001年から始まり2年毎の開催なのですが、2011年の第6回大会まで日本女子は6連覇中。
http://goo.gl/yKpAZ

☆『スキンケア市場』日本は、世界1位

日本は世界第2位の化粧品市場であり、スキンケアに限れば世界第1位。
引用:http://goo.gl/pRq1M

☆『使い捨てカイロ』の世界シェア、日本は、世界1位

小林製薬は世界シェアナンバー1。2001年に、同じく大阪にある桐灰化学を買収。
引用:http://goo.gl/Wv38K

☆『2012年最も優れたの給仕』日本は世界1位

世界大会「クープ・ジョルジュ・バティスト」で日本代表として出場した、ジョエル・ロブションの宮崎辰さん(35)が優勝した。
http://goo.gl/CT6xd

☆『2011年最多引用論文』は、日本が世界1位

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)は、毎年恒例の、最も注目を集めた研究者(Hottest Researchers)と、2011年の最多引用論文の調査結果を発表しました。最多引用論文の世界1位にテキサス大学教授の小松英一郎氏が選出された。
http://goo.gl/PsAO0

☆『世界で最も売れたゲーム』日本は世界1位

1位:スーパーマリオ 2位:ポケモン
http://goo.gl/BOsBa

☆『Twitterを利用しているネットユーザの割合』日本は世界1位

アメリカでは10%に過ぎないが日本では16%に達している。
http://goo.gl/R4n35

☆『ミシュランの三つ星が最も多い都市』日本は世界1位

都市別では、3つ星が最も多いのが東京・横浜・湘南で17個、次いで京都・大阪・神戸・奈良が15個、パリが10個となっており、日本の都市が世界の都市を抑えて1位、2位にランクインした。
http://goo.gl/KEDBd

☆『老舗の数』日本は世界1位

「日本には創業100年以上の会社が5万社以上あり世界一。創業200年以上の企業も3000社を超えています。2位はドイツの約1560社、3位はフランスの約330社。
http://goo.gl/hVoyR

☆『最古の会社』日本は世界1位

世界最古のファミリービジネス宮大工の金剛組
http://goo.gl/ujc47

☆『最古の旅館』日本は世界1位

石川県の粟津温泉にある1,300年続いている法師という旅館は、世界最古の旅館としてギネスブックに認定されている。
http://goo.gl/ujc47

☆『世界最古のホテル』日本は世界1位

山梨県にある、慶雲館。慶雲館は文武天皇の慶雲二年、西暦705年が起源とされており1300年以上もの間営業している。
http://goo.gl/nXa7j

☆『都市圏の人口』東京=横浜が世界1位

世界の都市圏人口の順位とは、世界の主要都市と主要都市地域近くの郊外都市も含んだ都市圏の人口順位。
1位東京=横浜 (Tokyo-Yokohama)
http://goo.gl/V0Z6w

☆『1800年前後の都市の人口』江戸が世界1位

1800年前後の江戸の人口は、100~120万人程度と推定され、同時代のロンドン(90万人)やパリ(60万人)よりも多い。
http://goo.gl/aJMqB

☆『自主性を重んじる国』日本は世界1位

世界の中で、伝統性を重んじる国はどこか、世俗的価値や個人の自主性を重んじる国はどこか、という調査で、自主性を重んじる国の第一位であった。
http://goo.gl/oUlVw

☆『世界競争力(89年~93年)』日本は世界1位

スイスの世界的なビジネススクール「国際経営開発研究所」(IMD)の世界競争力ランキングによると、 89年から93年まで日本は競争力世界1位を誇った。
http://goo.gl/Va2uH 

【日本の世界一】より

http://www.nipponnosekaiichi.com/

☆世界初、下の階から建物を解体する工法を開発(土木建築世界一)

2008年4月、ゼネコン大手の鹿島は建物を「だるま落とし」のように、下の階から順に解体していく新工法を開発した。従来のビル解体は上の階から取り壊していくが、下の階から取り壊す工法は世界で初めてである。
http://www.nipponnosekaiichi.com/civil_engineering_construction/demolition.html#more-126

☆自動で動く機械のしくみの教科書 細川頼直『機巧図彙』(技術世界一)

『機巧図彙』は、1796年、土佐藩(高知県)の科学技術者である細川 頼直によって書かれた。この本は、からくりの仕組みやその製作方法を詳細な図とともに紹介しているからくりの教科書であり、江戸時代の自動機械について詳述した唯一の文献。現在のロボットや自動機械の解説書の元祖といえる。

http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/automatic_machanism_textbook.html#more-123

☆ヤマメにニジマスを産ませることに成功 東京海洋大学(生物医学世界一)

2007年9月、東京海洋大学の吉崎悟朗准教授らの研究グループは、ヤマメにニジマスの精子と卵を作らせて、ニジマスを産ませることに成功した。親と異なる種類の子供を産ませることに成功したのは、他の動物も含めて世界で初めて。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/surrogate_cultivation.html#more-119

☆世界最大の光学望遠鏡 国立天文台の望遠鏡「すばる」(天文世界一)

1998年、ハワイ島マウナケア山頂(標高4,206m)に完成した国立天文台の大型光学赤外線望遠鏡「すばる」。1999年1月、ファーストライト。
http://www.nipponnosekaiichi.com/astronomy/telescope-subaru.html#more-116

☆日本軍のコタバル上陸から始まるマレーシア歴史教科書(精神文化世界一)

現在使用されているマレーシアの中学校の国定の歴史教科書は、日本軍のコタバル上陸から始まっている。
国史の始まりが、昭和16(1941)年12月8日の日本陸軍のコタバル上陸なのだ。マレーシアにはそれ以前の歴史はなく、今年でたった71年しか歴史がない。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/malaysian_history_textbook.html#more-261

☆日本軍の上陸50周年を祝うマレーシア(精神文化世界一)

1991年12月、マレーシアのコタバルを首都とするケランタン州政府は、日本軍上陸50周年を記念して特別式典を開催。50年前の1941年12月、日本軍は真珠湾攻撃に先立ちマレーシアのコタバルに上陸、僅か60日でイギリス軍のアジア最大の要塞、シンガポールを攻略した。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/malaysia.html#more-259

☆ライト兄弟の12年前に飛行機の設計図を完成した二宮忠八(技術世界一)

1891年、世界初のプロペラ式の模型飛行機を発明。看護卒だった1894年、設計書を軍上部に提出したが却下され除隊。1903年、資金の目処がたった時、ライト兄弟に先を越され、落胆し製作を断念。後の航空専門家が驚嘆するほどの設計図を作っていた。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/airplain_theory.html#more-180

☆17~18世紀のヨーロッパに多大な影響を与えた日本磁器(精神文化世界一)

17世紀後半、ヨーロッパへ輸出された「伊万里」や「柿右衛門」などの日本の磁器は絶大な人気を博した。王侯貴族たちは邸宅に磁器を飾り、日本や中国の磁器を競って買い集めた。ドイツのザクセン選帝侯アウグスト2世は日本磁器に傾倒するあまり、「日本宮」という磁器の収集館を建設するほどだった。現在、世界で高く評価されるマイセンも、「東洋のような優れた磁器を作りたい」という熱意から生まれたものだった。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/porcelain.html#more-177

☆世界初、醸造酒の原料をDNAで特定 食品総合研究所(技術世界一)

2007年8月、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所は、日本酒を分析して、原料の米の品種を判別する技術を世界で初めて開発した。ワインの原料であるブドウの品種判別も出来るということで、これまで出来なかった醸造酒の原料の偽装を確認する方法として期待される。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/rice_dna.html#more-90

☆鳥インフルエンザ感染が15分で判定出来る検査キット(生物医学世界一)

2008年5月、国立国際医療センターと診断薬メーカーのミズホメディーは、病原性の高い「H5N1型」の鳥インフルエンザに人が感染したかどうかが15分で判定出来る検査キットを、世界で初めて開発した。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/avian_influenza.html#more-111

☆合成繊維ビニロンの発明 桜田一郎 矢沢将英(技術世界一)

1939年、京都帝大の桜田 一郎と鐘紡の矢沢 将英は、合成繊維ビニロンを発明した。戦後、木綿の代用品として重宝され、現在は産業用資材に欠かせない存在。
http://www.nipponnosekaiichi.com/technology/synthetic_fiber_vinylon.html#more-109

☆多自由度管状マニピュレータの開発 オリンパス(生物医学世界一)

1999年、オリンパス。直径1mmで、体内の細管部に挿入する管状の診断・治療器具であるカテーテルの先端部を全方向に曲げられる多自由度管状マニピュレータを開発した。
マニピュレータとは人の腕や手指の機能を持つマシンのことで、さらにそれを微細化したのものがマイクロマニピュレータと呼ばれる。
マイクロマニピュレータは顕微鏡下等で微少量の注射や微小電極を用いての細胞操作を行うマイクロ・マシンのことである。
http://www.nipponnosekaiichi.com/biology_medicine/manipulator.html#more-70

☆江戸時代、江戸の水道は規模世界一であった

水道の起源は、天正18(1590)年、徳川家康が江戸に入り、家臣大久保藤五郎に命じてつくらせた小石川上水(後の神田上水)であり、その後、江戸の発展により、玉川上水(1648)、青山上水、三田上水、亀有上水、千川上水など6つの上水がつくられた。
当時、江戸の人口は100万人を超えていた(世界一の人口)が、下町は上水が行き渡り、山の手は一部で利用され、江戸の人口の六割に水道が普及していた。
江戸6つの上水の総延長は150キロに及んだといわれ、給水人口、その規模は世界一であった。
http://www.nipponnosekaiichi.com/mind_culture/waterworks.html#more-4 

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(取り扱い注意)

☆GPS誤差1センチ、精度世界最高 三菱電やNEC 

 三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/

☆『遮熱特種塗料及び航空機特種塗料技術』世界一

H2ロケット用特殊塗料の開発製造 日本特殊塗料(株)
http://www2.nttoryo.co.jp/product/interrupt_fever/index.html

☆『 偽造防止特種インキ製造技術』世界一

偽造防止技術の一例 ※製品案内ではございません。
ホログラム・・見る角度で色が虹色に変化し、立体感のある画像を再現します。
潜像模様・・・特殊模様の版で印刷する事で見る角度により隠れた文字などが浮かび上がります。
深凹版印刷・・厚く盛り上がったように印刷します。
すき入れ・・・紙の製造工程で透かし模様を入れる方法です。
パールインキ・・・パール調の発色インキでカラーコピーで再現できません。
マイクロ文字・・・目視確認できないほどの小さな文字です。
特殊発光インキ・・検証機で確認すると指定色で発光するインキです。
合同インキ(株)
http://www.godoink.co.jp/products/security/

☆『紙幣印刷技術』世界一

日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。
海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機なども製造・輸出をしている。
 日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。
http://www.komori.co.jp/hp/company/top.htm

☆『セキュリティ用ステルスインキ製造・技術』世界一

東洋インキ製造は、通常の光源下では無色透明状態を保ちながら特定波長領域の紫外線を照射することで文字・図形などが判読可能になる汎用タイプのステルスインキを開発した。
同社では、特定の紫外線領域で可視できる特殊顔料をベースに通常のインクジェットプリンターで印刷可能なインキとして最適化した。
http://www.toyoink.jp/

日立マクセルエナジー(株)は「ステルス・インク」というセキュリティ分野向け印刷技術を開発した。文字などを印刷しても一般には読み取ることはできない商品で、セキュリティ分野向けのため用途はもちろん、技術の詳細も明らかではない。
http://biz.maxell.com/ja/

☆最新鋭ステルス戦闘機製造に参加する企業

三菱重工業 (エンジン生産、在日米軍向けの修理・維持整備)
川崎重工業 (各種部品や内装部品)
IHI (エンジン生産、バイオ燃料)
富士重工業 (操縦席まわりの製造)
日本電気 (システム開発、ソフトウェア開発)
日立製作所 (航空機エンジン)
三菱電機 (レーダ・通信システム)
双日 (機体周辺ビジネス)
大阪工機 (切削工具)
東レ (炭素繊維)
日本特殊塗料 (航空機用塗料)
有沢製作所 (航空機用内装材)
大同特殊鋼 (耐熱ベアリング用素材)
日本冶金工業 (高機能材)
大阪チタニウムテクノロジーズ (スポンジチタン)
東邦チタニウム (スポンジチタン)
エイチワン (航空機部品)
旭精機工業 (高速横型マシニングセンター)
滝澤鉄工所 (NC旋盤、複合加工機等)
牧野フライス製作所 (アルミ構造部品の高品位加工)
ダイジェット工業 (超硬工具)
森精機製作所 (切削型工作機械)
太陽工機 (立形研削盤)
ナブテスコ (油圧機器、エンジン・燃料機器、操縦系統システム)
住友精密工業 (熱制御機器、油圧機器、センサー)
日機装 (逆噴射装置用部品)
ティアック (記録再生機器・トランスデューサー)
菊水電子工業 (電子負荷装置、 交流電源装置)
新明和工業 (航空機製造)
カヤバ工業 (油圧機器)
尾張精機 (ねじ・精密鍛造)
ジャムコ (整備・改造事業)
島津製作所 (超精密機械加工)


イタリア・スイスにまで戦後「賠償金」を払った日本

2013-06-01 09:32:49 | 資料

ブログ「戦争に負けた国」より

イタリア・スイスにまで、賠償金を払った日本

沖縄への莫大な税金投入や優遇措置と同じように、教科書やメディアが伝えない事が他にもあります。それは、日本がいかに犠牲を払い、戦後の処理を行ったかということです。これらの事実こそ、教科書で詳しく教え、メディアは事あるごとに伝えるべきだと思います。

【日本は戦後処理を、誠実に行った】

 中国や朝鮮半島は無論、アメリカやヨーロッパでも、未だに日本の戦争責任を言う人々がいます。そして日本人の中にも、外国に対しての戦後処理が不十分だったのではないかと、後ろめたさを持っている人も多いようです。しかし、日本の対処は本当に不十分だったのでしょうか?

実は、日本は可能な限りの犠牲を払って、戦後処理を行っています。それも日本が考えた内容ではなく、相手国が決めた理不尽なものでも受け入れ、それを実行してきました。

最初に確認したいことは、どんな戦争でも、永遠に償うということはあり得ません。少なくとも国と国の関係では、何らかの条約を結ぶことでそれは解消され、国交締結へと続きます。(特に条約で戦後処理が未解決であると明示しない限り)

日本はそれを忠実に果たしてきました。各国との条約で賠償内容を決め、それを支払ってきました。交渉といっても、敗戦後のことで、日本にはまったく力がありませんから、彼らの要求するままという事も多かったようです。悪い表現を使えば、逆らう力の無い日本は、彼らの言うまま毟り取られたと言えるかもしれません。

その賠償の一覧が※備考1です。ぜひ目を通して下さい。びっくりされる方も多いはずです。永世中立国であるはずのスイスや、同盟国だったはずのイタリアまで賠償を要求し、受け取っています。その他にも、ギリシャ・アルゼンティン他など、首を傾げたくなるような国があります。日本はいつ、ギリシャやスイスと戦争したのでしょう?

これ以外にも、総額3794億9900万円(1945年当時)の日本の政府・民間の在外資産はすべて没収されています。特に朝鮮半島・満州の資産は莫大な金額になります。ちなみに1952年の小学校教員初任給が5,850円だそうです。それから推測すれば、25倍から30倍くらいで現在の価値でしょうか。10数兆円の資産を没収されたことになります。

これら在外資産の没収は、少なくとも民間資産に関しては国際法違反です。
・私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条)
・中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

敗戦で逆らえ無い日本から、好き放題に毟り取ったとしか思えません。

その後の占領時代も、進駐軍(占領軍)の経費負担をさせられました。ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていました。また、アメリカの善意と思われている食料援助などの支援は、すべて利子つきで返還を要求され、戦後処理支出の最高額となっています。

※また現中国にはODAという形で、2003年度末までで、円借款:約3兆472億円、無償資金協力:約1416億円、技術協力:約1446億円を行っている。

【お金だけではない、命や人生も】

お金だけでなく、戦後処理の中で、多くの人たちが命や人生を失いました。戦犯容疑による逮捕者は1万名をはるかに超え、1,000名以上が軍事裁判の結果、死刑に処されています。手続きを踏まない処刑に至っては、まったく分かっていません。

その他にも、1948年5月までに20万人以上が職を追放されています。これは、閣僚や公務員だけでなく、民間企業にも及び、映画監督や作家なども追放されています。

これでもまだ、足りないというのでしょうか?

【すべて解決した問題だ】

日本は多くの犠牲を払って戦後処理を行い、国際社会へ復帰して各国と国交を結んだのです。つまりそれらの国々との戦後問題は終わっているのです。処罰を受け賠償も言うままに払い、相手もそれで納得して国交を結んだわけです。

これらの国が、なぜ今さら日本を批難するのでしょう。不満があれば、賠償交渉や国交交渉で、それを言うべきだったのではないでしょうか。要は日本が、想像外に発展し、豊かになったからでしょう。戦争を理由に日本からお金を引き出したい、そして精神的にも服従させたいという意図ではないかと思います。

しかし、すべて終わった後でまたクレームをつける相手に、なぜ正対して対応する必要があるのでしょう。日本政府は、これらの国々からもし戦争問題での言及があれば、過去の条約を取り出して、すべて解決済みと突っぱねるべきです。

安保理のメンバーを見ても分かるように、戦勝国による枠組みは依然として有効な状況です。この中で、批難に対する正論で対応するのは危険です。日本が悪で戦勝国は善という形を、彼らは放棄しないからです。ですから、誰の目にも明らかな過去の条約等を根拠にして、解決済みとするしかないのです。日本政府が、事の理非で争ってはいけないのです。

ただし、民間は別です。メディアやジャーナリスト、言論界や個人は、日本批難に対してどんどん、その矛盾と虚偽を訴えるべきだと思います。現在ではネットや動画による効果的なアピール手段があります。機密費でこれらを使った逆プロパガンダ工作を行うべきだと思います。

最後に、我々日本人は、莫大な資産と金銭、そして人命をかけて戦後処理を行いました。これは、今までのどの敗戦国よりも誠実に行っています。戦争の理非とは別に、少なくとも、この事実を教育や報道の場で伝えて欲しいと思います。

※備考1

ビルマとの賠償・経済協力協定賠償20,000万ドル(720億円)。
借款5,000万ドル(180億円)。

スイスとの請求権解決に関する取極(1955年1月21日/1955年3月26日)。
無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

タイとの特別円協定(1955年7月9日/1955年8月5日)。
清算金54億円。無償供与96億円。

オランダとの私的請求権解決に関する議定書(1956年3月13日/1956年6月1日)。損害賠償請求権1000万ドル(36億円)。

フィリピンとの賠償協定(1956年5月9日/1956年7月23日)。
賠償55,000ドル(1980億円)。 同5千万ドル分に関する交換公文。

フィリピンとの経済開発借款取極。
借款25,000万ドル(900億円)。

スペインとの請求権解決に関する取極(1957年1月8日/即日発効)。
無償供与550万ドル。

フランスとの特別円議定書(1957年3月27日/即日発効)。
無償供与15億円&479,651ドル。

スウェーデンとの請求権解決に関する取極(1957年9月20日/1958年5月2日)。無償供与725万クラウン。

インドネシアとの賠償協定。
賠償23,308万ドル(803億880万円)。

インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書。
無償供与17,691万ドル(636億8760万円)。

インドネシアとの経済開発借款取極。
借款40,000万ドル(1440億円)。

カンボディアとの経済・技術協力協定(1959年3月2日/1959年7月6日)。
賠償15億円。

ヴェトナムとの賠償協定(1959年5月13日/1960年1月12日)。
賠償3,900万ドル(140億4000万円)。

ヴェトナムとの借款協定。
借款750万ドル(27億円)。

ヴェトナムとの経済開発借款取極。
借款910万ドル(32億円7600万円)。

デンマークとの請求権解決に関する取極(1959年5月25日/即日発効)。
無償供与117万5000ドル。

英国との請求権解決に関する取極/交換公文(1960年10月7日/即日発効)。
無償供与50万ポンド。

カナダとの請求権解決に関する取極(1961年9月5日/即日発効)。無償供与17,500ドル。

ビルマとの経済・技術協力協定(1963年3月29日/1953年10月25日)。
無償供与14,000万ドル(504億円)。

ビルマとの経済開発借款取極 。
借款3,000万ドル(108億円)。

インドとの請求権解決に関する取極(1963年12月14日/即日発効)。
無償供与900万円。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年6月22日/1965年12月18日)。
無償供与3億ドル(1080億円)。借款2億ドル(720億円)。

韓国との民間信用供与に関する交換公文。
民間借款3億ドル超。

ギリシャとの請求権解決に関する取極(1966年9月20日/即日発効)。
無償供与161,763ドル。

オーストリアとの請求権解決に関する取極(1966年11月29日/即日発効)。
無償供与16,700ドル。

マレイシアとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1958年5月7)。
無償供与2500万マレイシア・ドル(29億4000万3000円)。

シンガポールとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1968年5月7日)。
無償供与2500万シンガポール・ドル(29億4000万3000円)。

米国とのミクロネシア協定(1969年4月18日/1969年7月7日)。
無償供与500万ドル(18億円)。

イタリア(1972年7月18/即日発効)。
無償供与120万ドル。

北ヴェトナムと1975年10月11日/即日発効)。
無償供与85億円。

ヴェトナム1976年9月14日/即日発効)。
無償供与50億円。

モンゴル(1977年3月17日/1977年8月25日)。
贈与50億円。

アルゼンティン(1977年6月10日/即日発効)。
無償供与27万ドル。

※追記

 実はこれだけではないんです。たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。でも10年も戦争しましたっけ?それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが?

他にも探せばいくらでもあるでしょう。敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。国連の敵国条項も未だに削除されません。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。

 http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/

 大東亜戦争終戦から68年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を犯し続ける民族が居るのです。

もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。そろそろけじめをつける時期ではありませんか。

IMF時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1000年言い続けようと宣言しているのです。

冗談じゃありません。

私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか?

そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか?

日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。

  主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、始めて相手に真意と意志が伝わるのです。それが国際的な常識です。

こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか?

韓国に対し現在の貸付金残高が

国家として貸し出し中の67兆5800億円
(本来、1982年に完済予定)

民間融資8兆9千億円

有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。この上「金をよこせ!」と言い続けているのです。言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。

◆本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者

国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。(協定第二条1)


日韓基本条約 
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると
(強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出た。さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万~80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)
 
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
(協定第二条1) 

しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html 
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html


日本から韓国へのODA 

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業(2)1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円 
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円 
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川)?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪)?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山)?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業(釜山長林)?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業(光州)?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業(春川) ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部,国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門)?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業(済州・清州)?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院)?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会

追記資料1 韓国へのODA実績累計 (98年まで)
    
  贈与                  政府貸与         
無償資金協力  技術協力       支出総額       

累計 233.84    913.72         3,601.54        

単位は、100万ドル(一億円)

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
 5億ドルは除く

※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/ 
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html 
http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html

戦後~近現代

日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と産業育成に使い、「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
1973年竣工の浦項総合製鉄は、日本の新日本製鉄から借款と技術提供を受けて着工された。
また、造船技術を伝授したり、現代自動車も同様に三菱自動車の技術支援で設立されている。
朴政権の初期においては極度のナショナリズムに基づく政策がとられ、外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借入を急増させて言った。
そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど「不実企業整理」問題(1965年5月~8月)の原因ともなった。
66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。

◇国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の貸し出ししかできず、設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。

それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が「特権企業」中心に強行されていった。

◇日本の金融機関から融資を受けていた主な企業(内は国内シェア)は、

韓国ガラス(100%)、韓国アルミ工業(100%)、鮮京化繊(アセテート100%、ポリエステル56%)。
韓一合成繊維(アクリル原綿84%)、東洋工業(ギアー80%)、韓国ベアリング(80%)、豊農肥料(熔成燐肥69%)、大韓造船公社(新造船65%)、連合鉄鋼工業(冷延薄板57%)、高麗合繊(ポリプロピレン繊維55%)、韓国肥料(尿素49%)、双龍セメント(49%)

など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。

◇日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。

無償3億ドル、有償2億ドル計5億ドルの「供与」が決められた。

70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域(工業団地)が設置された。
ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労働争議であった。

◇韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所(POSCO)は日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。
浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。

そして、1970年代後半には脱硫設備(イオウを除去する設備)、80年代には熔湯処理装置(熔けている鉄を扱う設備)や粉砕炭投入設備が、90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。

◇ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万人の乗客を輸送し、ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。

また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠な存在となっている。

韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。
  
この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。

その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ・3 ・4 号線の建設による第一計画段階(Phase-1 )を経て、1990 年代初めより新技術による第二計画段階(Phase-2)に入った。
その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、OECF(海外経済協力基金)は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。

 

日本、歴代首相による謝罪

 1982(昭和57)年

8月24日 鈴木善幸首相〔教科書問題での記者会見〕 
「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 
「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」

 1983(昭和58)年 

1月 中曽根康弘首相 
「両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸な歴史があったのは事実であり、
これを厳粛に受け止めなければならない」

 1984(昭和59)年 

9月7日 昭和天皇陛下〔全斗カン大統領来日、宮中晩餐会〕 
「今世紀の一時期において、不幸な過去が存在したことは、まことに遺憾」 
中曽根康弘首相〔歓迎昼食会〕
「貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」 
「深い遺憾の念を覚える」

 1990(平成2)年 

3月 中山太郎外相 
サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関するによる謝罪答弁 
5月25日 海部俊樹首相〔第1回首脳会談〕 
「過去の一時期、朝鮮半島の方々が、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、
謙虚に反省し、率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」 
5月 今上天皇陛下 
「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、
貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」

 1992(平成2)年 

1月17日 宮沢喜一首相〔訪韓、従軍慰安婦問題で〕 
「筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反省したい」 
「胸がつまる重い」

 1993(平成5)年 

河野談話
1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が談話を発表。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したと、慰安婦の募集については、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとした。
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まった。
この後自民党宮沢内閣が倒れる。

8月11日 細川護煕首相〔首相就任後、初の内閣記者との会見〕 
「先の戦争は侵略戦争」 
11月7日 細川護煕首相〔訪韓(慶州のみ、滞在22時間)〕 
「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい。」

 ★1994(平成6)年 

7月24日 村山富市首相〔訪韓〕 
「心からのお詫びと厳しい反省の気持ちを申し上げたい」

 1995(平成7)年 

8月15日 村山富市首相〔戦後50年にあたっての首相談話〕 
「遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明し、心からお詫びの気持ちを表明する」

 1996(平成8)年 

6月 橋本龍太郎首相 
「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」 
「(従軍慰安婦問題について)これほどの女性の名誉と尊厳を傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい。」

 1998(平成10)年 

4月3日 橋本龍太郎首相〔アジア欧州会議での日韓首脳会談(ロンドン)〕 
歴史問題は語らず、「日韓パートナーシップ」を提言 
10月8日 今上天皇陛下〔金大中大統領、訪日〕 
「わが国が朝鮮半島の人々に大きな苦しみを与えた時代…深い悲しみ」 
小渕恵三首相「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言〕 
「韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」。 
韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。金大統領はこれを評価

 2001(平成12)年

11月18日小泉純一郎首相は就任後初めて韓国を訪れ、植民地時代に独立運動家らが投獄された刑務所跡地にある西大門独立公園を訪れ、「心からの反省とおわび」を記者団に語った。
金大中大統領は首相の「おわび」を高く評価し、その実践を要望した。

 「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とおわびをする。一人の政治家、人間として韓国人の苦痛と犠牲を忘れてはならないと思った。これまで外国からの侵略や祖国の分断など大変な辛酸をなめ、想像を絶する苦痛に耐え、韓国が今、発展していることに心から敬意を表す。

 日韓関係は過去の歴史を踏まえながら反省しつつ、このような苦難の歴史を二度と繰り返さないよう協調せねばならない。日韓二国の友好関係の進展がアジアの発展と世界平和に寄与する。

 自由と平和を脅かすテロが全人類の脅威となっているが、同盟関係にある韓国と日本、そして米国が協力することがアジアの発展と世界の平和に寄与する。幸い、来年には日韓共同開催のサッカーワールドカップ(W杯)が開催される。W杯を成功させ、これを契機に日韓両国の交流、協力が深まることに期待する。」

 2010(平成22)年

8月10日菅直人首相 
過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、
「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、
李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

 その結果 

菅直人日本総理は、李明博大統領に電話をかけて、
今回の談話が日本内閣全体の意が入っていると明らかにした。 
李大統領は、今後、日本がどのように行動で実践するのかが重要だとし、真正性を持って賢く協力していこうと話した。

 日本は例外中の例外

  武力で侵略したわけではない。世界が認める形(アメリカが仲介でポーツマス条約)で
そして、朝鮮もそれを望んで(李完用・一進会)日本は朝鮮を併合した。 
また、併合慎重派の伊藤博文が安重根に暗殺された事により併合が早まった。
当時は日本だった半島で、日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。

 だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

 日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。

ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、根拠も証拠も無いのに決め付けている。何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、韓国が国定教科書で教えている酷い行為を大日本帝国が行っていなかったことは明らかになっているし、ナチスとユダヤも諸説あるが無視して記載している。

 逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない

 敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。それどころか、オランダなどはインドネシアの独立の時に60億$を請求し、オランダ人がインドネシアに所有してきた農場などの土地財産は保全すること、スマトラ油田を開発するのにかかった費用は弁済することなどをインドネシアに要求してきた。

 その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか独立費の要求などをしている。独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

 こんなことは自分たちで独立を勝ち取った東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。

 でも自分たちでは何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えられない民族である。