企業版ふるさと納税 延長へ

　昨日、政府・与党は、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込むべく、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる企業版ふるさと納税について、2024年度（令和6年度）末までとなっている期限を5年間延長する方向で調整に入ったようです。

　この件については、3月、北神圭朗 衆議院議員に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）特例措置の延長要望書を提出していました。